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障害児相談支援

相談支援事業所 若越ひかりの村

住所: 福井県福井市島寺町６７−３０
電話: 0776-97-5361
事業所番号: 1870101589
公表年月日: 2026/03/19

事業所基本情報

障害児相談支援

事業所等の運営に関する方針

知的障害のある人を主たる利用者とし、利用者が、個人としての尊厳を守られながら日常生活や社会生活を営むことができるよう、本人の障害特性や能力、本人および家族・保護者の希望等に最大限配慮しながら、高い専門性のある障害福祉サービスを提供する。また、事業の実施を通して地域社会に貢献し、共生社会の構築に寄与する。
住所
福井県福井市島寺町６７−３０
定休日
土・日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）
電話
0776-97-5361
FAX
0776-97-5362
サービスを提供する地域
福井市全域（通常の事業の実施地域以外の希望者に対して実施する場合もある）
ホームページ
http://hikarinomura.jp（新しいタブで開く）
自治体名
福井市
事業所番号
1870101589
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
な し

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 5か所
  • 短期入所 5か所
施設系
  • 施設入所支援 5か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 就労移行支援 1か所
  • 就労継続支援Ｂ型 1か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所
  • 障害児相談支援 1か所
法人等事業所等従業者サービス内容利用料等事業所運営

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人（社会福祉協議会以外）
法人等の名称（ふりがな）
しゃかいふくしほうじんふくいふくしじぎょうだん
法人等の名称
社会福祉法人 ふくい福祉事業団
法人番号
7210005000629
法人等の主たる事務所の所在地
福井県福井市島寺町６７−３０ 若越ひかりの村 管理棟２階
法人等の連絡先 電話番号
0776-98-5960
法人等の連絡先 FAX番号
0776-98-5963
ホームページ(ＵＲＬ)
https://fukui-fji.jp（新しいタブで開く）
法人等代表者の氏名
佐藤 啓二
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1965/04/12

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
そうだんしえんじぎょうしょじゃくえつひかりのむら
事業所の名称
相談支援事業所 若越ひかりの村
事業所の所在地
9103623 福井県福井市島寺町６７−３０
事業所の連絡先 電話番号
0776-97-5361
事業所の連絡先 FAX番号
0776-97-5362
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://hikarinomura.jp（新しいタブで開く）
指定事業所番号
1870101589
事業所 管理者氏名
小田 輝人
事業所 管理者職名
所長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2012/04/01
指定の年月日
2012/04/01
指定の更新年月日(直近)
2024/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

バス ：京福バス（清水グリーンライン）「福井駅」より 「清水プラント３」 下車 徒歩１５分 タクシー ：ＪＲ「福井駅」より 約２５分 車 ：北陸自動車道「福井ＩＣ］より国道１５８号線を越前 海岸方面へ 約３５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
● なし○ あり

事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位：人
常勤非常勤合計単位：人
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員（保健師、看護師、准看護師）000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員101021.8
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
障害者ピアサポート研修修了者（障害者又は障害者であった者）000000
障害者ピアサポート研修修了者（その他）000000
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
0人
利用実人員
0人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
介護福祉士0010
社会福祉士1010
精神保健福祉士1010
公認心理師0000
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 （旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者（障害者又は障害者であった者）0000
障害者ピアサポート研修修了者（その他）0000
強度行動障害支援者養成研修修了者0000
精神障害関係従事者養成研修修了者0000
精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修修了者0000
精神障害者の地域移行関係職員に対する研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
● なし○ あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
● なし○ あり
（資格等の名称）

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員（保健師、看護師、准看護師）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数01
業務に従事した経験年数別の人数11
１年未満の者の人数10
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
１年未満の者の人数10
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
○ なし● あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
○ なし● あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
心肺蘇生法とＡＥＤ講習会 薬剤研修 介護研修 感染症対策研修など
意思決定支援に関する研修の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
利用者の意思決定支援について
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
虐待の防止と報告の義務について
喀痰吸引等研修の修了者数 １号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ２号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ３号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
1人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ～ 17:15
事業所等の営業時間(土曜)
～
事業所等の営業時間(日曜)
～
事業所等の営業時間(祝日)
～
定休日
土・日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
08:30 ～ 17:15
利用可能な時間帯(土曜)
～
利用可能な時間帯(日曜)
～
利用可能な時間帯(祝日)
～
留意事項
土・日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）
サービス提供所要時間
１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
福井市全域（通常の事業の実施地域以外の希望者に対して実施する場合もある）

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
障害児

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
● なし○ あり
機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ
● なし○ あり
機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ
● なし○ あり
機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ
● なし○ あり
機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ
● なし○ あり
主任相談支援専門員配置加算Ⅰ
● なし○ あり
主任相談支援専門員配置加算Ⅱ
● なし○ あり
行動障害支援体制加算Ⅰ
● なし○ あり
行動障害支援体制加算Ⅱ
● なし○ あり
要医療児者支援体制加算Ⅰ
● なし○ あり
要医療児者支援体制加算Ⅱ
● なし○ あり
高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ
● なし○ あり
高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ
● なし○ あり
精神障害者支援体制加算Ⅰ
● なし○ あり
精神障害者支援体制加算Ⅱ
● なし○ あり
ピアサポート体制加算
● なし○ あり

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—合計単位：人区分なし単位：人支援区分1単位：人支援区分2単位：人支援区分3単位：人支援区分4単位：人支援区分5単位：人支援区分6単位：人
利用者の人数————————
(前年同月の提供実績)————————
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数————————

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
相談支援事業所 若越ひかりの村苦情相談窓口
電話番号
0776-98-3600
対応している時間(平日)
08:30 ～ 17:15
対応している時間(土曜)
～
対応している時間(日曜)
～
対応している時間(祝日)
～
定休日
土・日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）
留意事項
苦情処理結果の開示状況
● なし○ あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

各相談支援専門員は、障害者施設における支援業務や障害者に対する相談援助業務の経験を豊富に有しており、利用者本人の障害特性や能力、本人および家族・保護者の希望等に最大限配慮しながら、専門性の高い計画相談業務の提供に努めている。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
○ なし● あり
当該結果の開示状況
○ なし● あり
第三者による評価の実施(受審)状況
● なし○ あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
● なし○ あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのＵＲＬ

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
● なし○ あり

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）
利用者および保護者の意向を確認しながらサービス等利用計画を作成し、その計画について同意を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）
契約の際に、契約書を用いてサービス内容等の説明を行い、利用者および保護者の同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
契約の際に利用料の説明を行い、利用者および保護者の同意を得ている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
○ なし● あり
（具体的な方法）
保護者等とも連携を密にして、利用者情報の適切な把握と課題分析に努めている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
常時介護を要する利用者であっても、本人の尊厳が保持され、快適な生活が維持されるよう、サービスの質の確保に努めている。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
プライバシー等の守秘義努の堅持については、職員間で定期的に研修し、確認している。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
施設内に、苦情申立てに関する案内掲示をしている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
各障害福祉サービス事業者等との連携状況などを適切に記録することで、計画相談業務の質の改善に役立てている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
サービス等利用計画の見直しについては、適時適切に行うよう努めている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）

各障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等とは、サービス担当者会議やモニタリングの時だけでなく日常的に連携、情報共有に努めており、計画相談業務の質の確保に努めている。

主治の医師等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
保護者等を介して、主治医とも適切に連携するよう努めている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
職員行動基準〜支援マニュアル〜を作成して、全職員に配布・周知するとともに、定期的に研修でも取り上げている。
計画的な事業運営のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
毎年度、事業運営に関する年間計画を作成し、定期的に進捗状況を確認している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している
○ なし● あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
事業の運営状況は、保護者会などにも報告しており、透明性の確保を図っている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
管理職員で構成する会議を毎月開催し、業務の改善や課題の検討等を行っている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
年度ごとに業務分掌を作成し、役割分担等の明確化を図っている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

チームとして適切な支援がなされるよう、事業所内のオンラインシステムなどを活用して、サービス管理責任者、支援員、栄養士、看護師など従業者間での情報共有を日々行うとともに、定期的にケース会議を開催し、改善策等の検討や検証を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）

職員が仕事やプライベートな問題等で相談事がある場合には、先輩職員や管理職員に気軽に相談できるよう、日ごろの声掛けや信頼関係づくりに努めている。また、支援スキルの向上が図れるよう、日常的にＯＪＴを実施している。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
安全管理責任者、衛生管理者を中心とした研修を定期的に実施し、職員の意識向上を図っている。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
事業所として個人情報保護規程を設けており、職員にも徹底遵守を指導している。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
○ なし● あり
（具体的な方法）
利用者本人および保護者から要請があった場合は開示している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）

全職員参加による研修を毎月実施しているほか、中堅・若手職員で構成する業務改善、虐待防止などの委員会を設けて勉強会を行い、その結果を職員に還元するなどの取り組みも行っている。また、県内外を問わず、支援スキルの向上に繋がる研修には、各職員を積極的に参加させており、その成果は復命書や伝達研修により職員間で共有している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）

利用者や保護者が匿名でも意見や要望を伝えられるよう、苦情等の受付箱は通年で設置している。また、利用者や家族・保護者に向けたアンケートを毎年実施しており、サービス等提供内容の改善に繋げている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）

職員行動基準〜支援マニュアル〜については、日常支援や虐待防止、健康管理や感染症予防、防災や危機管理などで適切に活用できるよう折々に職員研修を行うとともに、適時適切な見直しに努めている。