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利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援とし規則第六条の十の二に規定するものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して規則第六条の十の二に規定する機関にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業者の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他に支援を適切かつ効果的に行うものとする。