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福祉インフォ

共同生活援助

ホープハウス

住所: 山梨県甲府市貢川本町8−32 ホープハウス
電話: 055-227-8207
事業所番号: 1920100045
公表年月日: 2026/04/04

事業所基本情報

共同生活援助

事業所等の運営に関する方針

「ゆったりと自由な暮らし」 「プライバシーを保護した穏やかで安らぎのある暮らし」 「自分でやれる喜びと達成感のある暮らし」 「自分の思いや意思が大切にされる暮らし」 「生き甲斐や楽しみがある暮らし」
住所
山梨県甲府市貢川本町8−32 ホープハウス
定休日
なし
電話
055-227-8207
FAX
055-232-1594
サービスを提供する地域
自治体名
甲府市
事業所番号
1920100045
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 2か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんほーぷかい
法人等の名称
社会福祉法人ホープ会
法人番号
8090005001309
法人等の主たる事務所の所在地
山梨県甲府市富竹1−12−11 社会福祉法人ホープ会 法人本部
法人等の連絡先 電話番号
055-226-2850
法人等の連絡先 FAX番号
055-232-1594
法人等代表者の氏名
相川英光
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
2002/03/15

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ほーぷはうす
事業所の名称
ホープハウス
事業所の所在地
4000048 山梨県甲府市貢川本町8−32 ホープハウス
事業所の連絡先 電話番号
055-227-8207
事業所の連絡先 FAX番号
055-232-1594
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://www.hope-station.com(新しいタブで開く)
指定事業所番号
1920100045
事業所 管理者氏名
相川 壽子
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2006/10/01
指定の年月日
2006/09/28
指定の更新年月日(直近)
2024/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

公共交通機関:JR甲府駅 から 山梨交通バス(鰍沢行き)富竹バス停 下車 徒歩5分 タクシー:JR甲府駅より約10分 お車:中央自動車道 甲府昭和ICより県道5号(アルプス通り)を湯村温泉郷方面へ約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地

全共同生活住居数
1棟
全共同生活住居の定員数(合計)
4人
名称
ホープハウス
開設年月日
2004/09/01
所在地
山梨県甲府市貢川本町8-32
定員数
4人
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数

サービス別の項目

事業所等類型
介護サービス包括型
運営形態

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者010010.3
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員090091.1
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人050051.0
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
2.1人
利用実人員
4人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
1.9人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
サービス
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
52.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
12年(勤続12年〜12年11か月)
平均年齢
46.7歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
世話人
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
9年(勤続9年〜9年11か月)
平均年齢
53.8歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0500
社会福祉士0100
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0100
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
初任者研修終了者

サービス別の項目

共同生活住居の職員数

共同生活住居施設名夜勤の職員数宿直の職員数
共同生活住居1ホープハウス01.0
共同生活住居2-00
共同生活住居3-00
共同生活住居4-00
共同生活住居5-00

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数90
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数20
10年以上の者の人数50
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数50
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数20
10年以上の者の人数20
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
研修計画作成により従業者の計画的な知識と技能向上に加えて資格取得への取り組み強化にも努めています。
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
外部研修資料や民間団体発行資料等を活用した内部研修の充実を図っています。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
外部研修資料を活用した定期的な内部研修と事業所内への掲示物の充実による予防啓発に努めています。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
4人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
6人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

定休日
なし

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
協力医療機関
内科・小児科・耳鼻咽喉科・歯科

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
強度行動障害者体験利用加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人HP掲載、採用内定時におけるオリエンテーション資料の充実及び現職スタッフへのチームビルディング研修等にも活用して定期確認の機会を設定
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
求人情報へ各種研修や資格取得の支援について明記。各事業所間の週単位での人材交流、委員会等組織運営の協同化
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
求人情報へ未経験(資格)者歓迎や採用年齢64歳までの設定を明記。希望者の事前見学も積極的に受入。特定求職者採用実績多数。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
求職(応募)者の事前見学、積極的な試用採用、地域との交流レクレーション等を主催。支援学校各校の実習や保護者見学の積極対応等。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
当会入職後の国家資格取得者多数(延14名)。各種資格認定講習や強行支援者研修受講支援。費用や教材等を法人が負担ほか。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
職員給与規程への報酬区分等を明記やキャリアパス概要の文書化と配布。福祉資格の解説資料作成や学ぶ機会の提供。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
新規採用者の勤務開始ではプリセプターシップ制度による業務指導や職場適応支援を実施等。その他ハラスメント等相談窓口の設置。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
勤務経験や福祉資格等による職位や職責の文書化(可視化)と必要に応じた解説の実施等
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
雇用保険適用事業所。産前産後及び育児休業給付の受給支援、育児介護による短縮勤務の積極対応等
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児介護短縮勤務対応ほか正職員積極登用についても求人情報へ明記。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
年次有給休暇の計画取得について職員との協議を積極実施。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
可能な限り多くのタスクやオペレーションのバックアップ体制の確保に努め、属人化予防のため業務スケジュールを可視化。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
ユニフォームの無償提供、昼食の実質無料化、懇親イベントの積極開催
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
短時間勤務者も正職員と同様の健康診断や保健指導を実施、休憩時間の分散による休息時間量の確保。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
社会保険労務士事務所との顧問契約で運営(労務)管理等に関する多彩な情報や管理実務への助言等
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
顧問社労士事務所から資料提供や情報取得のもと共同作成や監修
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
各事業所やサービス拠点の業務スケジュールの文書化(可視化)や各種業務の検証による合理化や省力化へハドルミーティングの積極実施
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
資料配布や館内掲示等による啓発機会の確保、オリエンテーション資料の再配布等
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
各事業所やサービス拠点の業務スケジュールの文書化(可視化)やインカム、スプレッドシート活用による各種業務の円滑化
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
サービス実績管理と請求業務の連動化ソフト導入
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
インカム導入、スプレッドシート、VPNルーターによる拠点間のデジタルアクセス
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
各事業所やサービス拠点の業務スケジュールの文書化(可視化)、業務分掌の明確化とバックアップ体制
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
虐待防止・身体拘束適正化委員会(事業所の垣根を越えて職員招集)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
ハドル(短時間)ミーティングの積極実施によるリアルタイムでの課題提起や問題解決等
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
各拠点の主催イベント(BBQ・菜園活動)等で積極交流やこども110番の家登録、敬老施設交流ほか定期実施
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
内部研修で制度設計等を学び、チームビルディング研修によるオリエンテーション資料の復習
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
ホープメール(連絡帳)コメントの共有(回覧)や近隣その他からの高評価コメント等も朝礼等で伝達(共有)
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
地域生活移行個別支援特別加算
なし あり
通勤者生活支援加算
なし あり
夜間支援等体制加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

新規入居者数
0人
退居者数
0人
うち一人暮らしへの移行者数
0人
入居者の主な日中活動の場
障害福祉サービス事業所
入居者の平均年齢
56.5歳
最高齢者の年齢
70歳
最年少者の年齢
39歳
個人単位居宅介護利用者の数
0人
実施した直近の年月日
2025/08/28
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
ダウンロード
地域連携推進会議の記録
なし あり
当該会議の記録
ダウンロード
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
なし あり
当該会議の記録
-
移行支援住居の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
1〜2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
女子便所
か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
男女共用便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
浴室の総数
2か所
個浴
2か所
大浴槽
か所
特殊浴槽
か所
リフト浴
か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
誘導灯
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)
シャワーチェアー

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数4121
(前年同月の提供実績)4121
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
福祉サービス総合相談窓口
電話番号
055-226-2850
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土日・祝祭日・夏季の一部・年末年始
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

一人ひとりのリズムやペース、生活習慣等を尊重し、共同生活を営むうえで最適な住環境となるよう各種サポートさせていただきます。入居者様への支援対応や業務の検証・評価が画一的にならないよう、同法人内のバックアップ事業所からも多くのスタッフが勤務シフトに加わることで、客観性と透明性を高めています。入居者様にとって安心で安全な安らぎある暮らしを入居者様の視点で入居者様と共に創りあげてまいります。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
20000円
家賃の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
15000円(特定障害者特別給付費を除いた額です)
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
15000円
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約書および重要事項説明書においてサービスの趣旨や事業所の理念や方針等を説明し、ご同意をいただいています。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画等において活動の内容や目的、目標その他を相談支援専門員と共に確認のうえご同意を得てサービス提供に入らせていただきます。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書記載の内容をご理解いただくまで説明させていただきます。また、利用開始後のお問い合せにも丁寧に対応させていただきます。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
日中活動事業所及び担当相談支援専門員様と検証・分析しています。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
介護機器等の積極導入をおこない、入居者様ご本人や支援(介助)担当者の「双方」がストレスなく活動できる環境整備に努めています。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
居室はすべて個室を原則とし、面談やご相談等は個別・個室において「安心」で「話しやすい」相談体制に配慮させていただいています。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
福祉サービス総合相談窓口では「苦情」だけではなく「間口が広く」「気軽に相談ができる」窓口としての取り組みの周知に努めています。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日中活動事業所との連携により夜間や休日と日中領域の活動状況等の情報共有に努めています。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
現制度が規定する各種サービスの趣旨に入居者様の現況やご家族様のニーズ等を反映させた計画の立案・必要に応じた変更に柔軟な思考をもって臨んでいます。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
サービス等利用計画作成やモニタリングだけではなく、入居者様の近況視察や不定期での活動視察等にも随時対応してリアルタイムでの情報共有に努めています。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約締結時にご同意をいただくなかで、医師からの求めがある情報については適宜適量な情報の提供に努めています。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
事業計画記載の基本理念や行動指針を明確に定めて従業者への行動規範として周知しています。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年度を通じた各種の業務対応を事後又は定期的に検証して、計画性と有効性、その効果や課題を分析しています。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人の現況や事業実績、財務状況等の情報開示をおこなうと同時に監事(処遇担当)や評議員の定期視察、実習者、見学や体験希望者の積極的な受入をおこなっています。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
福祉サービス総合相談窓口へのお申し出や現況調査におけるアンケートの実施による課題の的確な把握と迅速な改善への取り組みに努めています。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
勤務シフトにより業務対応を明確化。ジョブローテーションによる担当業務の偏重防止と職員のスキルアップにも努めています。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
業務における事前連絡や事後報告等を文書回覧やメール配信することで従業者間での的確な情報共有を図っています。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
職員の相談窓口担当者を選任して対応しています。各種ハラスメントや業務上または業務外の悩みや不安等の相談受付体制を整えています。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
消防防災設備、厨房火気設備、館内衛生管理、労務管理を専門業者や社会保険労務士に委託。各分野の専門領域からご指導と適正管理のサポートをいただいています。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報管理規程に基づき適正な管理運用をさせていただきます。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
前月ご利用の状況をお知らせのうえ、確認署名をいただきご返送をお願いしています。また活動記録についてもご依頼があれば即時閲覧に応じています。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
研修計画を作成して計画的な受講や資格取得へのサポートと内部研修の充実にも取り組んでいます。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
入居者様と職員の日常的なコミュニケーションや担当相談員様との情報共有等から、ご本人の意向等を可能な限り反映させた支援対応に努めています。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
服薬管理、防災対策、防犯対策などをマニュアル化。訓練等の定期実施をおこなっています。必要に応じた改訂にも柔軟に対応いたします。