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福祉インフォ

放課後等デイサービス

Neo Rise

住所: 岐阜県土岐市泉岩畑町3−33
電話: 0572-56-6290
事業所番号: 2151800204
公表年月日: 2025/10/24

事業所基本情報

放課後等デイサービス

事業所等の運営に関する方針

高校生を主体とし、卒業後の就労・生活に必要なコミュニケーション能力やスキルを習得するためのカリキュラムを行っている。
住所
岐阜県土岐市泉岩畑町3−33
定休日
土曜日・日曜日・祝日
電話
0572-56-6290
FAX
0572-56-6291
サービスを提供する地域
岐阜県多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市
自治体名
岐阜県
事業所番号
2151800204
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

障害児通所系
  • 放課後等デイサービス 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
かぶしきかいしゃすぷれっど
法人等の名称
株式会社SPREAD
法人番号
法人等の主たる事務所の所在地
岐阜県土岐市泉町久尻618-5 ササキビルB棟 1階
法人等の連絡先 電話番号
0572-53-1788
法人等の連絡先 FAX番号
0572-53-1787
法人等代表者の氏名
鈴木 明
法人等代表者の職名
代表取締役
法人等の設立年月日
2014/07/02

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ねおらいず
事業所の名称
Neo Rise
事業所の所在地
5095141 岐阜県土岐市泉岩畑町3−33
事業所の連絡先 電話番号
0572-56-6290
事業所の連絡先 FAX番号
0572-56-6291
事業所の連絡先 電子メールアドレス
事業所の連絡先 ホームページ
指定事業所番号
2151800204
事業所 管理者氏名
鈴木 明
事業所 管理者職名
渡邉 優

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2025/09/01
指定の年月日
2025/09/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
JR中央線 土岐市駅から徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
損益計算書.pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表.pdf ダウンロード

サービス別の項目

事業所等類型
それ以外の「放課後等デイサービス」
共生型サービス
なし あり
単独型
なし あり
障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所
なし あり
障害児通所支援の多機能型事業所
なし あり
重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所
なし あり
併設
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者100011.0
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)100011.0
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員101022.0
障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)000000
保育士100011.0
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員001011.0
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
3.0人
利用実人員
0人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
営利法人
報告の単位
法人
職種
児童発達支援管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
8年(勤続8年〜8年11か月)
平均年齢
53.0歳
一人当たり賃金(月額)
280,000円
職種
保育士
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
5年(勤続5年〜5年11か月)
平均年齢
28.0歳
一人当たり賃金(月額)
260,000円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
5年(勤続5年〜5年11か月)
平均年齢
43.0歳
一人当たり賃金(月額)
250,000円
職種
児童指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
3年(勤続3年〜3年11か月)
平均年齢
61.0歳
一人当たり賃金(月額)
130,000円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者1000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
児童発達管理責任者

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数11
1年未満の者の人数01
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
身体拘束
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止委員会
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土曜日・日曜日・祝日
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
13:30 ~ 16:30
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
サービス提供所要時間
2時間30分以上3時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
岐阜県多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
障害児
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
医療法人和敬会 タカギクリニック
利用定員
10

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
家庭連携加算
なし あり
関係機関連携加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
児童指導員等加配加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
事業所内相談支援加算
なし あり
専門的支援加算
なし あり
特別支援加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)

子ども1人1人の特性を尊重し、安心できる環境で自立と成長を支援します。個別支援計画の作成、SSTや季節行事の実施、家庭・学校との連携を行い、職員研修やOJTにより支援の専門性を高めています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
複数の求人募集事業所を利用し人材確保を図っています。また、職員のスキル向上を目的に、研修や人事ローテーション制度を設け、実践的な学びを促進しています。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)

未経験者や主婦層、中高年の方も応募しやすいように、資格不問の求人を出し、柔軟な勤務体制を導入。入職後はOJTや初任者向けの研修を行い、安心して業務に取り組める体制を整えています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

福祉や教育に関心のある学生のインターンシップを積極的に受け入れています。また、地域の福祉イベントの参加を通じて、事業や福祉の仕事の魅力を地域住民や若年層に発信しています。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
国家資格取得や専門研修受講希望者に対して、受講費用の補助を行い、サービス管理責任者や強度行動障害支援者研修などの専門技術研修受講を積極的に支援しています。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
研修受講や資格取得を評価基準に含み、定期的な面談や評価を通じて職員の成長を支援し、昇給の機会を提供することでキャリア形成を促進しています。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
経験豊富な職員が若手職員を指導・相談役として支援しています。定期的な面談を通じて、業務習熟や職場適応を促進し、職員の成長と定着を図っています。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
働き方や目標設定、悩み相談に対応し、個別にサポート体制を整えることで職員の成長と環境定着を支援しています。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児休暇や介護休業の取得を推奨し、有給休暇の柔軟な利用や短時間勤務制度を導入しています。職員が安心して家庭と仕事を両立できるよう相談窓口の設置。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

職員の事情に応じた勤務シフトの調整や短時間正規職員制度を導入。また、非正規職員が正規職員へ転換できる制度を整備し、希望者に対して面談や研修を実施しキャリアアップを支援しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給休暇の取得目標を設定し、月次で取得状況を共有しています。また、積極的に声掛けを行い、取得しやすい職場環境づくりを推進。取得向上のための啓発を行っています。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

業務を職員で共有し、情報ツールを活用して業務内容を見える化しています。これにより業務の属人化を防ぎ、負担の偏りを解消して、有給休暇の取得しやすい環境づくりに努めています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)

障がいの特性に応じた職場環境の整備や業務の見直しを行い、柔軟な勤務シフトの調整を実施しています。職員と面談しニーズを把握することで、働きやすい体制を整えています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
業務や福利厚生に関する相談窓口を設置し、職員が気軽に相談できる環境を整えています。外部専門機関への連携も推進しています。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
短時間勤務者を含む全職員を対象に年1回の健康診断を実施しています。職員の健康維持と働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

事故やトラブル発生時の対応手順をまとめたマニュアルを整備し、全職員に周知しています。定期的な研修やシミュレーション訓練を実施し、迅速かつ的確に対応できる体制づくりを行っています。

⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)

職場アンケートやミーティングを通じて業務上の課題を抽出し、業務量や時間の分析を行っています。改善点を整理し、効率的な運営に向けて手順書や役割分担を見直しています。

⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
毎日の清掃チェックリストを用いて整理・整頓・清掃を徹底しています。職員がローテーションで環境整備を担当し、快適で安全な職場づくりに努めています。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

各業務の手順をまとめたマニュアルを整備し、スムーズに業務を行えるようにしています。支援記録や報告書式を簡略化し、入力の統一化によって記録時間の短縮と情報共有の効率化を実現しています。

㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
支援記録や送迎管理、出席管理などに業務支援ソフトを導入し、入力データを共有・一元管理しています。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
ビジネスチャットツールを導入し、職員間の連絡・情報共有を迅速化しています。支援中でもリアルタイムに連携できる体制を整え、業務効率と安全性の向上を図っています。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)

職員の職務分担表を作成し、支援業務・事務業務・環境整備業務などを明確化にしています。清掃や送迎などの付帯業務、子供たちへの関わりに専念できるようシフトを調整しています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内で安全衛生委員会を設置し、共通課題の共有と改善を行っています。また、支援記録や出席管理をICTシステムで一元化し業務負担の軽減を図っています。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
職員会議で支援内容の振り返りと課題共有を行い、意見交換の場を設けています。ミーティングでは良好事例を共有し、職場の連携強化とモチベーション向上を図っています。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

地域の学校・自治体・福祉団体と連携し、地域行事のボランティア活動への参加を通して交流を行っています。地域住民との関わりを通じて、障がい理解の促進と社会参加を推進しています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人理念や支援方針について研修を行い、支援の基本理念を全職員で共有しています。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)

支援記録や会議の場で、保護者や利用者からの感謝の声や支援の成功事例を共有しています。良い取り組みを全職員で称賛し、職員の意欲向上とサービス品質の向上につなげています。

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無
なし あり
(公表場所(URL等))
学校との連携の有無
なし あり
保護者支援の実施の有無
なし あり
(支援の内容)

保護者との個別面談を定期的に実施し、家庭での支援方法やお子様の成長に関する相談を受けつけています。家庭との連携を重視し、学校や関係機関とも情報共有を行いながら一貫した支援を行い、相談支援を実施していま

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
1階
建物の構造 地下階
2階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数
(前年同月の提供実績)
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
事故・苦情受付
電話番号
0572-56-6290
対応している時間(平日)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土曜日・日曜日・祝日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
高校生を主体とし、卒業後の就労に向けたスキル(職場体験や面接練習など)・生活に必要なスキル(金銭管理・調理・掃除など)を習得するためのカリキュラムを行っている。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

アセスメントを実施し、本人・保護者の意向や課題を踏まえて個別支援計画を作成し、計画内容について説明を行い、同意書をもって確認・同意を得ています。計画は6か月ごとに見直し、変更時にも同意を取得します。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

初回契約時に、提供する支援内容・利用時間・送迎・費用負担・個人情報の取り扱いなどを重要事項説明書を基に説明し、保護者・本人双方の同意を得た上で契約を締結しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
契約時に利用料金一覧表を提示し、自己負担額・加算の有無・実費分を具体的に説明しています。変更がある場合は文書で通知し、改めて説明を行っています。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

面談や日々の支援記録、学校・関係機関との情報共有を通して利用者の状況を把握し、課題分析を行っています。アセスメントシートや支援記録を用い、チームで定期的にケース会議を行い、支援方針を検討しています。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護方針を定め、職員に周知しています。個人情報は施錠保管を徹底し、支援記録等の観覧は職員に限定し、写真掲載や情報提供時には保護者の同意を得ています。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

苦情受付担当者を定め、重要事項説明書に記載しています。日常的に利用者や保護者からの相談を受け付けています。アンケートを実施し、意見をサービス改善に反映しています。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎日の支援記録やヒヤリハット報告を通じてサービス状況を把握しています。月次報告やモニタリング会議で課題共有を行い、必要に応じて支援方法を見直しています。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
半年ごとに個別支援計画の見直しを行い、本人・保護者・職員で面談を実施しています。支援経過を踏まえて新たな目標を設定し、同意を得た上で計画を更新しています。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

サービス利用計画に基づき、相談支援専門員と定期的に情報共有を行っています。支援経過や目標達成度についてモニタリング時に報告し、必要に応じてケース会議を実施しています。

主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
医療的配慮が必要な利用者については、保護者を通じて主治医と情報共有を行っています。必要に応じて医療的助言を受け、支援内容に反映しています。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
就業規則および個人情報保護・虐待防止マニュアルをいつでも閲覧できるようにしています。また、研修で法令遵守・論理の重要性を共有しています。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年間事業計画を策定し、目標・行事・研修計画等を明示しています。計画に基づき月次で進捗を確認し、必要に応じて修正・改善を行います。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業所内に運営方針や苦情窓口を掲示し、WAMNETで情報公開を行っています。会計処理は適正に実施しています。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者アンケート・職員会議・モニタリング結果等を踏まえ、支援内容や環境改善の課題を洗い出し、改善に努めています。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員の職務分担表を作成し、管理者・児発管・指導員・送迎担当等の役割を明確にしています。役割内容を職員会議で共有し、日常業務に反映しています。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
支援記録・連絡ノートを通じて、利用者の支援状況や留意点を共有しています。毎日の申し送りやミーティングで情報の確認を行っています。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
管理者・児発管が必要に応じて指導や助言を行い、職場環境の改善・支援スキルの向上に努めています。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事故防止・衛生保持のため、毎日の清掃・点検チェックリストを用いて管理しています。感染症発生時にはガイドラインに基づき対応し、職員会議で改善を検討しています。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護方針を定め、支援記録・契約書類等は施錠保管し、管理を徹底しています。個人情報取り扱いに関する研修を年1回実施しています。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
保護者からの求めに応じて、支援記録や個別支援計画の内容を開示しています。事業所の個人情報管理規程に基づいて実施しています。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
発達支援・虐待防止・感染症対策・個人情報保護などの研修を定期的に実施しています。研修記録を作成し、全職員への共有を行っています。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
面談やアンケートを通して利用者・保護者の意見を把握し、活動内容や支援方法の改善に反映しています。改善内容は職員会議で共有し、次回支援計画に反映しています。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
事故対応・感染症・個人情報保護・送迎などの各種マニュアルを整備し、定期的に見直しています。職員会議や研修で内容を確認し、改善点を随時反映しています。