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行動援護

介護支援ピアケア

住所: 静岡県富士市比奈40番地の1
電話: 0545-67-2980
事業所番号: 2212300160
公表年月日: 2025/09/25

事業所基本情報

行動援護

事業所等の運営に関する方針

わたしたちピアケアは、利用者が社会を構成する一員として地域に根ざし、安心してその人らしい自立した生活が送れるよう人権を尊重し、プライバシーを保護しながら介護支援活動を行う。
住所
静岡県富士市比奈40番地の1
定休日
土日祝
電話
0545-67-2980
FAX
0545-67-2980
サービスを提供する地域
富士市・富士宮市全域
ホームページ
http://www3.tokai.or.jp/fujipiakea/（新しいタブで開く）
自治体名
静岡県
事業所番号
2212300160
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
な し

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所
  • 同行援護 1か所
  • 行動援護 1か所
日中活動系
  • 生活介護 1か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所
法人等事業所等従業者サービス内容利用料等事業所運営

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
法人等の名称（ふりがな）
とくていひえいりかつどうほうじんぴあけあ
法人等の名称
特定非営利活動法人ピアケア
法人番号
080105003117
法人等の主たる事務所の所在地
静岡県富士市比奈40番地の1
法人等の連絡先 電話番号
0545-67-2980
法人等の連絡先 FAX番号
0545-67-2980
ホームページ(ＵＲＬ)
http://www3.tokai.or.jp/fujipiakea/（新しいタブで開く）
法人等代表者の氏名
伊藤圭一
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
2002/12/17

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
かいごしえんぴあけあ
事業所の名称
介護支援ピアケア
事業所の所在地
4170847 静岡県富士市比奈40番地の1
事業所の連絡先 電話番号
0545-67-2980
事業所の連絡先 FAX番号
0545-67-2980
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://www3.tokai.or.jp/fujipiakea/（新しいタブで開く）
指定事業所番号
2212300160
事業所 管理者氏名
高木多恵子
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2002/12/17
指定の年月日
2017/08/01
指定の更新年月日(直近)
2023/08/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR吉原駅より岳南鉄道にて岳南富士岡駅下車、徒歩10分 バス： 吉原中央駅より富士岡経由船津行き乗車、加藤医院前下車、仁藤美容院の看板のある路地を南に向かって入り、徒歩1分。 車：吉原沼津線富士岡信号を北に入り、吉原東中学校信号を右折、4本目路地を左折（お知らせ看板あり）。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
○ なし● あり

事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）

事業活動計算書(損益計算書）
-
資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
-
貸借対照表（バランスシート）
令和6年決算報告書.pdf ダウンロード

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位：人
常勤非常勤合計単位：人
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員（保健師、看護師、准看護師）000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー1421102716.1
うちサービス提供責任者320055.0
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員030032.0
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
16.1人
利用実人員
10人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数
0.6人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
介護福祉士12200
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者16070
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者1000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）1060
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 （旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者13220
行動援護従事者養成研修課程修了者9210
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
○ なし● あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
○ なし● あり
（資格等の名称）
介護福祉士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員（保健師、看護師、准看護師）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数11
前年度の退職者数11
業務に従事した経験年数別の人数179
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数52
３年〜５年未満の者の人数11
５年〜10年未満の者の人数33
10年以上の者の人数83
区分ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数50
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数10
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数40
区分世話人
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数30
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数10
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数20
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
○ なし● あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
○ なし● あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
内部、外部研修によりコンプライエンス始め、介護技術、接遇、医療的知識など様々な研修を実施
意思決定支援に関する研修の実施状況
● なし○ あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
職員が県主催の虐待防止研修に参加し、事業所内部研修で講師を務める。年1回程度。
喀痰吸引等研修の修了者数 １号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ２号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ３号
25人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
2人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
6人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ～ 18:00
事業所等の営業時間(土曜)
～
事業所等の営業時間(日曜)
～
事業所等の営業時間(祝日)
～
定休日
土日祝
留意事項
事務所は夏期休業、年末年始休業あり
利用可能な時間帯(平日)
08:00 ～ 22:00
利用可能な時間帯(土曜)
08:00 ～ 22:00
利用可能な時間帯(日曜)
08:00 ～ 19:00
利用可能な時間帯(祝日)
08:00 ～ 22:00
留意事項
上記以外は応相談
サービス提供所要時間
７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
富士市・富士宮市全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
● なし○ あり
喀痰吸引等支援体制加算
○ なし● あり
緊急時対応加算
○ なし● あり
特定事業所加算Ⅰ
● なし○ あり
特定事業所加算Ⅱ
○ なし● あり
特定事業所加算Ⅲ
● なし○ あり
特定事業所加算Ⅳ
● なし○ あり
地域生活支援拠点等に係る加算
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
吸引
○ なし● あり
吸入・ネブライザー
○ なし● あり
経管栄養（胃ろうを含む）
○ なし● あり
中心静脈栄養
● なし○ あり
導尿
● なし○ あり
在宅酸素療法
● なし○ あり
咽頭エアウェイ
● なし○ あり
パルスオキシメーター
● なし○ あり
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）
● なし○ あり
人工呼吸器の管理
● なし○ あり
服薬管理
○ なし● あり
その他

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—合計単位：人区分なし単位：人支援区分1単位：人支援区分2単位：人支援区分3単位：人支援区分4単位：人支援区分5単位：人支援区分6単位：人
利用者の人数12————75—
(前年同月の提供実績)10————55—
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数————————

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
ピアケア 苦情相談窓口
電話番号
0545-53-1883
対応している時間(平日)
09:00 ～ 18:00
対応している時間(土曜)
～
対応している時間(日曜)
～
対応している時間(祝日)
～
定休日
土日祝
留意事項
事務所は夏期休業、年末年始休業あり
苦情処理結果の開示状況
● なし○ あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・入浴等身体介護は同性介助としている。 ・利用者の利便性を高めるため、有償輸送事業を行っている。 ・医療的ケアの登録事業所となっているので、喀痰吸引等の対応が可能。 ・相談支援専門員の有資格者がサービス提供責任者なので、きめ細やかなプランを立てることができる。 ・ヘルパーの約半数が常勤職員である。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
○ なし● あり
当該結果の開示状況
● なし○ あり
第三者による評価の実施(受審)状況
● なし○ あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
● なし○ あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのＵＲＬ

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
○ なし● あり
（額及び算定方法）
公共交通機関を使っての場合は実費を、車の場合は実施地域を出た地点から1㎞（1㎞以下は切り捨て）につき30円を片道のみ徴収。

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）
ケアプランについて読み上げ、説明した後、同意印をもらっている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）
契約書、重要事項説明書について読み上げ、説明し署名捺印をもらっている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
重要事項説明書に記載し、読み上げ、説明し署名捺印をもらっている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
○ なし● あり
（具体的な方法）

各ヘルパーが支援に入った際に介助記録を作成し、随時事務所に提出し、サービス提供責任者が確認をしている。緊急を要する場合は24時間携帯電話に連絡をいれる。また、情報を分析しケア会議につなげたり、支援の見直しを相談支援専門員に働きかけている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
利用者の様々な情報をメールで担当ヘルパーに配信するとともに、ケア会議を定期的に開催している。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

ヘルパーを雇用する際に、誓約書にて利用者の情報・秘密を関係者以外に漏らさないこと、また仕事を辞めた後も同様であることの同意を約束させている。また、コンプライアンスの研修を1年に1回行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
相談・苦情が寄せられた際には真摯に受け止め、サービス提供責任者と苦情処理担当者で内容を分析し、早急に対応することを心がけている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
各ヘルパーが介助記録を作成し、サービス提供責任者が確認をしている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）

実績記録票の計画時間と実施時間と著しい差があった場合は、原因を究明し、介助の時間や、支援内容の見直しを行っている。また、介助記録票を確認した際に、普段の支援と相違があった場合は、利用者とヘルパー双方に聞き取りをして、見直す。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
モニタリング時の聴き取りに情報を伝えたり、毎月の報告を上げることとする。
主治の医師等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
医療的ケアが必要な利用者は、指示書をもらっている。通院等介助時の診察の際に、利用者の許可を得る、もしくは依頼されて同席し、日頃の利用者の状態を報告している。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
ヘルパーにコンプライエンス研修を1年に1回以上行っている
計画的な事業運営のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
社員総会で次年度の事業計画について了承を得るとともに、市町の管轄課に事業計画を提出している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している
● なし○ あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
市町のNPO法人担当課に事業報告・法人の変更を提出し、縦覧に供し、閲覧、謄写できる。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
スタッフ会議を定期的に開催し、問題点を検討したり、満足度チェックを定期的に行い、問題点の把握に使って、改善すべきは改善を行っている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
仕事の分担を常勤職員各自に表にして提出させ、スタッフ会議にて確認している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
必要な情報を、ピアケア通信として配布したり、メール・ラインにて配信している。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
ヘルパー研修を年に5回以上行い、その中で相談事項を募ったり、指導している。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
看護師を衛生推進者に任命するとともに、管理者が介護労働の雇用管理研修に参加している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
ヘルパーを雇用する際に、誓約書にて個人情報の保護の同意をもらい（辞めた後も同様）、ヘルパー研修でも1年に1回取り上げている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
○ なし● あり
（具体的な方法）
利用者から要求があった場合は、5年に遡り介助記録を開示できる。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
ヘルパー各々の経験の度合いにより研修計画を立てている
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
サービス提供責任者が毎月前月に計画を立てる際に、要望を尋ねている。また、利用者に満足度チェックとして意見・要望を伺うアンケートを実施している。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
緊急時対応・虐待防止・コンプライエンス等のマニュアルを事務所に備え付けてある。