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福祉インフォ

就労継続支援A型

天竜福祉工場

住所: 静岡県浜松市浜名区於呂4201−9
電話: 053-583-1131
事業所番号: 2217260013
公表年月日: 2026/05/28

事業所基本情報

就労継続支援A型

事業所等の運営に関する方針

社会福祉法人天竜厚生会が設置する天竜福祉工場において実施する指定障害福祉サービスの就労継続支援A型の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に則った適切な事業の提供を確保することを目的とする。
住所
静岡県浜松市浜名区於呂4201−9
定休日
日曜日
電話
053-583-1131
FAX
053-926-2943
サービスを提供する地域
通常の事業の実施地域は浜松市全域とする。 浜松市以外の地域については別途協議するものとする。
自治体名
浜松市
事業所番号
2217260013
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 2か所
  • 重度訪問介護 1か所
  • 同行援護 1か所
日中活動系
  • 生活介護 9か所
  • 短期入所 9か所
施設系
  • 施設入所支援 7か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
  • 自立生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援A型 1か所
  • 就労継続支援B型 2か所
  • 就労定着支援 1か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 2か所
  • 放課後等デイサービス 3か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 1か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 1か所
  • 計画相談支援 2か所
  • 障害児相談支援 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんてんりゅうこうせいかい
法人等の名称
社会福祉法人天竜厚生会
法人番号
7080405003922
法人等の主たる事務所の所在地
静岡県浜松市天竜区渡ケ島217−3
法人等の連絡先 電話番号
053-583-1115
法人等の連絡先 FAX番号
053-583-1224
法人等代表者の氏名
伊藤 栄
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1950/05/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
てんりゅうふくしこうじょう
事業所の名称
天竜福祉工場
事業所の所在地
4340015 静岡県浜松市浜名区於呂4201−9
事業所の連絡先 電話番号
053-583-1131
事業所の連絡先 FAX番号
053-926-2943
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
2217260013
事業所 管理者氏名
井上裕一
事業所 管理者職名
工場長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2007/04/01
指定の年月日
2007/04/01
指定の更新年月日(直近)
2025/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

鉄道: JR浜松駅下車→遠州鉄道新浜松駅より西鹿島線終点・西鹿島駅下車(約30分)→西鹿島駅から厚生会行きバスで「福祉工場」下車(約10分)または西鹿島駅よりタクシーを利用(約5分) 車: 新東名浜松浜北インターチェンジから所要時間約10分 東名浜松インターチェンジから所要時間約40分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

単独型
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者200022.0
児童発達支援管理責任者000000.0
医師000000.0
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000.0
理学療法士000000.0
作業療法士000000.0
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000.0
機能訓練担当職員000000.0
地域移行支援員000000.0
就労支援員000000.0
職業指導員630097.7
地域生活支援員000000.0
就労選択支援員000000.0
就労定着支援員000000.0
心理指導担当職員000000.0
生活支援員500054.8
ホームヘルパー000000.0
うちサービス提供責任者000000.0
世話人000000.0
児童指導員000000.0
保育士000000.0
相談支援専門員000000.0
地域移行・定着支援従事者000000.0
訪問支援員000000.0
栄養士000000.0
調理員000000.0
事務員100011.0
その他の職員250503028.2
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
12.5人
利用実人員
75人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
6.0人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士6000
社会福祉士1100
精神保健福祉士1000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数20
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数20
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数70
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数60
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数60
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数40
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数32
前年度の退職者数21
業務に従事した経験年数別の人数255
1年未満の者の人数21
1年〜3年未満の者の人数53
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数80
10年以上の者の人数91

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
寝具類洗濯業務従事者初任者研修、交通安全研修、法人主催のキャリアに応じた研修 他
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
事業計画に基づき、事業所内全職員に対して「意思決定支援」に関する研修を実施
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止委員会の設置、虐待防止研修(ケース検討) 他
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
1人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
1人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:00 ~ 17:00
事業所等の営業時間(土曜)
08:00 ~ 17:00
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
08:00 ~ 17:00
定休日
日曜日
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
08:00 ~ 17:00
利用可能な時間帯(土曜)
08:00 ~ 17:00
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
08:00 ~ 17:00
留意事項
サービス提供所要時間
7時間30分以上8時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
通常の事業の実施地域は浜松市全域とする。 浜松市以外の地域については別途協議するものとする。

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
天竜厚生会診療所、天竜厚生会第二診療所
利用定員
80

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
在宅時生活支援サービス加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
基本理念・行動指針のミニパンフレットや人材育成必携を作成し、全職員へ配布することで明確化を図っている。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
常時、中途採用を募集し、経験・年齢・資格有無等にこだわらず、幅広い人材を採用している。(毎年採用実績あり)
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

福祉教育や実習生の受け入れを積極的に進めるとともに、社会福祉協議会が実施する「福祉のお仕事魅力発見セミナー」や「福祉職場体験」の受け入れにも取り組み、福祉職の魅力向上を図っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
社会福祉士・介護福祉士の試験対策講座、外国人向けの介護講座・日本語教室を開催している。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
キャリアパス(キャリアアップの道筋を明確にした人材育成計画)の制定。 キャリアパス内の段位に応じた人事考課の実施。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
新任職員や新任ソーシャルワーカーに対し、エルダーによるワークブックを用いた指導を導入している。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)

役職者が定期的に面談を行うほか、キャリア意向調査を実施することで、キャリアや働き方等に関する意向確認や相談できる機会を確保している。また、相談を踏まえて「社内留学制度」を活用できるようにしている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

育休(最大3歳となる前日まで)、介護休業(最大93日)を取得することができる。復帰後は短時間勤務、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、養育両立支援休暇から本人希望により働き方を選択することができる。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

毎年正規登用試験を実施している。また、都合により一時的に非正規職員になった職員に対しても、育児・養育及び介護等退職者再雇用制度やカムバック制度を導入しそれを活用できることとしている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

健康管理のため、福利厚生として、人間ドック・予防接種・特定保健指導の実施や腰痛予防ベルトを支給している。また、メンタルヘルス推進室・ハラスメント相談窓口を設置し、相談体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
全職員を対象に、定期健康診断とストレスチェックを実施している。また、人間ドックの受診についても支援している。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

スライディングボードやリフトの活用、腰痛ベルトの支給などを通して、職員の腰部負担を軽減している。また、新任職員研修では介護技術に関する講習を実施し、安全で負担の少ない介助方法の習得を促している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
リスクマネジメントの把握やマニュアル等の整備を担うリスクマネジメント委員会を設置している。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
職員アンケートや会議等の中で課題の見える化を行い、業務改善活動に取り組んでいる。ISO品質目標(部署目標)を定め、取り組みと評価、検討を行っている。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
業務改善活動の中で5S活動等の実践による職場環境の整備を行っている。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
各種業務手順書の作成や、記録・報告様式の標準化を行い、情報共有や作業負担の軽減を行っている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
記録システムやタブレット等情報端末を導入している。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
各施設・事業所の状況に応じ、介護ロボットやICT機器等を導入している。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
各施設・事業所の状況に応じ、間接業務を行うアテンダントの採用や清掃の外注等を行っている。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
横断的な委員会やプロジェクトの設置、また総務・会計・設備・物品購入などの事務処理部門の集約・協働化を進め、職場環境の改善に取り組んでいる。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
ミーティングや会議等を通じ、勤務環境や支援内容の改善に努めている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
厚生会まつりや花火大会の開催、また福祉教育や見学受け入れ等を通じ、児童・生徒や住民との交流を実施している。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)

経験年数や役職に応じた階層別研修を実施し、都度、法人理念や法人方針を学習している。また、職種別にソーシャルワーカー研修やケアワーカー研修、また各種専門研修などを開催し学ぶ機会を提供している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)

実践報告会や会議等で好事例を含めた実践報告を実施している。特に、支援が難しい認知症や強度行動障がいについて学び、実践につなげる研修を実施し、得られた好事例は施設・事業所間で共有している。

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
施設外就労加算
なし あり
重度者支援体制加算
なし あり
就労移行支援体制加算
なし あり
賃金向上達成指導員配置加算
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

主な生産活動の内容
その他
(具体的な内容)
クリーニング(リネンサプライ)、プラスチック製容器包装手選別作業、清掃、自家給油他
利用者数 雇用有
72人
利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無
なし あり
(有りの場合)その人数
利用者数 雇用無
0人
平均賃金 雇用型 月額
172,936円
平均賃金 雇用型 時間額
平均賃金 非雇用型 月額
平均賃金 非雇用型 時間額
社会保険の加入の有無
なし あり
昇給の有無
なし あり
賞与の有無
なし あり
退職手当の有無
なし あり
生産活動収入(年間売上高)
713,153,783円
生産活動経費
510,561,095円
賃金支払総額
179,284,098円
平均労働時間
158.5時間
離職者数 昨年度
7人
離職者数 一昨年度
9人
離職者数 一昨昨年度
9人
離職者数 (主な離職理由)
一般就労移行、他障害福祉サービスへの移行、自己都合、急逝
昨年度 移行者数
2人
昨年度 移行率
2.5%
一昨年度 移行者数
1人
一昨年度 移行率
1.2%
一昨昨年度 移行者数
2人
一昨昨年度 移行率
2.5%
就職後6月 定着者数
5人
就職後6月 定着率
100.0%
就職後1年 定着者数
3人
就職後1年 定着率
60.0%
就職後2年 定着者数
2人
就職後2年 定着率
40.0%
就職後3年 定着者数
0人
就職後3年 定着率
0.0%

就労継続支援A型における運営状況の評価(スコア)

評価の結果(PDF)
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障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
1階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
4か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
4か所
女子便所
4か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
4か所
男女共用便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数75511194000
(前年同月の提供実績)72471195000
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
天竜福祉工場 苦情受付窓口
電話番号
053-583-1131
対応している時間(平日)
08:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
日曜日
留意事項
月〜金曜日及び営業時間内
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

企業などで就労することが困難な障がい者に、雇用契約に基づく就労の機会を提供する事業です。事業所での作業を通じて、知識・能力の向上を図り、一般就労に向けた支援を行います。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2019/03/25
実施(受審)した評価機関の名称
一般社団法人 静岡県社会福祉士会
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
ダウンロード

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
昼食561円/回(食事提供体制加算対象者311円)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用開始時、変更時に作成し同意を得ている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
契約書・重要事項説明書にて説明している。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用開始時に説明している。受給者証を確認しながらおおよその金額を伝えている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
相談支援事業所と連携し個別支援計画を作成している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者一人ずつに鍵付ロッカーを使用。面談は個室にて実施。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情担当者、苦情解決責任者を配置。法人の苦情対応マニュアルに基づき対応している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年に1回自己評価を実施。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
6か月に1回実施。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
モニタリング時以外でも、状況が変化した場合には連絡している。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
協力医療機関の主治医より、健康診断の結果等から指示をもらっている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
「福祉事業所におけるコンプライアンス」について内部研修を実施。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
中期経営計画、事業計画に基づき事業を運営している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
収支計算書等のホームページでの公表、事業所に閲覧用の備置きを行っている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
自己評価やISO部署目標の評価を実施し、改善策を事業計画に反映させている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業計画書に業務分掌を明記している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
営業日には、朝と夕に連絡会を実施。また職員会議も月に一度実施している。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
法人としてメンタルヘルス推進室を設置。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
安全衛生委員会の設置。法人建物維持管理マニュアルにて実施。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報に関する勉強会の実施。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書にて開示について明記している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
法人主催のキャリアに応じた研修、外部研修への参加、施設内研修の実施。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
リーダー従業員、従業員会議の実施。利用者満足度調査の実施。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
法人としてマニュアルを整備し見直しを行っている。