児童発達支援事業所ももの木

①事業者は障害児が日常生活における基本的動作及び知識技術を習得し、集団生活に適応することができるよう、また生活能力の向上のために必要な訓練を行い、社会との交流をはかることができるよう、 該当障害児の心身の状況及びその置かれた環境に応じて，適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 ②事業者は該当障害児の意思及び人格を尊重して、常に障害児の立場に立った事業の提供に努めるものとする。 ③事業者は地域及び家庭との結びつきを重視し、都道府県、関係市町村、障害福祉サービス事業を行う者、児童福祉施設その他保健医療サービスおよび福祉サービスを提供するものとの連携に努めなければならない。