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福祉インフォ

居宅介護

介護事業所まんまる

住所: 愛知県名古屋市中村区道下町5丁目16番地 コーポ弥生103号室
電話: 052-750-3084
事業所番号: 2310102120
公表年月日: 2026/05/23

事業所基本情報

居宅介護

事業所等の運営に関する方針

事業所は、利用者が居宅において日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、次に揚げる援助を適切かつ効果的に行う。入浴、排せつ及び食事等の食事等又の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等等に関する相談及び援助その他の生活全般にわたる援助2利用者又は障がい児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に利用者又は障がい児の保護者の立場に立ってサービスの提供をおこなう。3.利用者の人権の擁護、虐待の防止のため、必要な体制の整備を行うとともにに、事業所に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
住所
愛知県名古屋市中村区道下町5丁目16番地 コーポ弥生103号室
定休日
土曜日、日曜日
電話
052-750-3084
FAX
052-750-3086
サービスを提供する地域
名古屋市全域
自治体名
名古屋市
事業所番号
2310102120
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
ごうどうがいしゃあっしゅ
法人等の名称
合同会社H
法人番号
5180003027464
法人等の主たる事務所の所在地
愛知県名古屋市中村区砂田町2丁目31番地の1
法人等の連絡先 電話番号
052-750-3084
法人等の連絡先 FAX番号
052-750-3086
ホームページ(URL)
法人等代表者の氏名
原直規
法人等代表者の職名
代表社員
法人等の設立年月日
2024/10/02

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
かいごじぎょうしょまんまる
事業所の名称
介護事業所まんまる
事業所の所在地
4530046 愛知県名古屋市中村区道下町5丁目16番地 コーポ弥生103号室
事業所の連絡先 電話番号
052-750-3084
事業所の連絡先 FAX番号
052-750-3086
事業所の連絡先 電子メールアドレス
事業所の連絡先 ホームページ
指定事業所番号
2310102120
事業所 管理者氏名
原直規
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2025/01/01
指定の年月日
2025/01/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
地下鉄東山線中村日赤より東に徒歩6分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
-
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
-

サービス別の項目

身体介護
なし あり
家事援助
なし あり
通院等介助(身体介護を伴う)
なし あり
通院等介助(身体介護を伴わない)
なし あり
通院等乗降介助
なし あり
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)200022.0
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー100010
うちサービス提供責任者100010
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
0人
利用実人員
3人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
都道府県
報告の単位
法人
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
サービス提供責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年(勤続1年〜1年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

サービス別の項目

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応(18:00~20:00)
なし あり
夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応(22:00~6:00)
なし あり
夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応(6:00~8:00)
なし あり

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
1人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ~ 17:30
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土曜日、日曜日
留意事項
国民の祝日及び12月30日から1月3日まで定休日
利用可能な時間帯(平日)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(土曜)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(日曜)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(祝日)
00:00 ~ 23:59
留意事項
サービス提供所要時間

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
名古屋市全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
喀痰吸引等支援体制加算
なし あり
緊急時対応加算
なし あり
特定事業所加算Ⅰ
なし あり
特定事業所加算Ⅱ
なし あり
特定事業所加算Ⅲ
なし あり
特定事業所加算Ⅳ
なし あり
地域生活支援拠点等に係る加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)

法人の経営理念・支援方針・人材育成方針を就業規則および職員ハンドブックに明記し、全職員に配布している。年度初めの全体会議で管理者が方針を説明し、日常業務との結びつきを確認する機会を設けている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
研修を実施し、職員の人事ローテーションにより多様な経験を積める体制を整えている。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

介護福祉士・社会福祉士等の国家資格取得を目指す職員に対し、受講費用の一部補助・受験休暇の付与を行っている。サービス管理責任者研修・喀痰吸引研修・強度行動障害支援者養成研修等の業務関連研修についても費用

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
愛知県介護福祉会の相談窓口
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

事故発生時・緊急時の対応手順を記したマニュアルを作成・備え置きし、年1回以上見直している。新入職員には入職時に説明し、定期的にシミュレーション訓練を実施している。

⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
業務改善委員会において、ヒヤリハット・苦情・職員アンケートをもとに現場課題を抽出・構造化し、優先度をつけて改善策を検討している。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
記録・情報共有・請求業務を一体管理できる業務支援ソフトを導入し、転記作業をなくしている。タブレット端末を活用し、現場でのリアルタイム記録を実現している。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)

月1回の職員会議・週1回の申し送りミーティングを実施し、現場職員の気づき・提案を積極的に取り上げている。職員の意見が業務改善や支援内容の見直しにつながる仕組みを整えている。

㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
福祉専門職員等連携加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数11101
(前年同月の提供実績)
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数11101

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
介護事業所まんまるの
電話番号
052-750-3084
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:30
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土曜日、日曜日、祝日及び12月30日から1月3日
留意事項
担当者不在の場合は他の職員が対応して担当者に報告
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

個別支援計画をサービス管理責任者が作成し、利用開始前に利用者・家族へ内容を説明のうえ、署名・押印により同意を取得している。計画は定期的にモニタリングを実施し、見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
契約締結時に「重要事項説明書」を用いて、サービス内容・運営規程・緊急時対応等について口頭および書面で説明し、利用者・家族から署名入りの同意書を取得している。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)

重要事項説明書に利用者負担額の算定根拠・支払方法・加算内容を明記し、契約時に担当者が個別に説明している。毎月の請求書には内訳を記載し、疑問があれば随時対応できる窓口を設けている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

利用開始前にアセスメントシートを用いて、心身の状況・生活環境・本人の希望・家族の意向等を聞き取り・記録している。情報はサービス管理責任者が分析し、個別支援計画の立案に反映している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

重度訪問介護等の対象者に対しては、複数名での対応・ヒヤリハット記録の共有・定期的なケアカンファレンスの実施により、安全かつ個別性の高い支援を維持している。医療的ケアが必要な場合は看護師と連携している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

個人情報保護方針を定め、利用者・家族から書面による同意を取得している。書類は施錠可能なキャビネットで管理し、電子データはパスワード管理を徹底している。職員に対しては採用時および年1回以上の個人情報保護研修を実施している。 ⑦ 相談・苦情への対応 事業所内に苦情受付担当者を設置し、重要事項説明書に氏名・連絡先を明記している。受け付けた相談・苦情は記録台帳に記載し、内容に応じて速やかに改善対応。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

事業所内に苦情受付担当者を設置し、重要事項説明書に氏名・連絡先を明記している。受け付けた相談・苦情は記録台帳に記載し、内容に応じて速やかに改善対応を行うとともに、結果を申し出者へ報告している。また、市区町村・国保連の相談窓口についても案内している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

サービス提供記録・業務日誌を日々作成・確認し、支援の実施状況をサービス管理責任者が定期的にチェックしている。職員会議(月1回)でも提供状況を共有し、課題の早期発見に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画はモニタリングを実施し、利用者の状態変化や希望の変化に応じて随時見直している。見直し後の計画は再度利用者・家族へ説明し、同意を取得している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

利用者のサービス等利用計画を作成した相談支援専門員と情報共有を定期的に行い、モニタリング時には状況報告を行っている。支援方針の変更が必要な際は速やかに連絡し、連携会議へ参加している。

主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
体調変化時には速やかに連絡・報告を行い、医療機関受診への同行や、看護師・医療スタッフとの定期的な情報交換を実施している。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

就業規則・倫理綱領・個人情報保護方針を全職員に配布し、採用時に内容の説明を行っている。また、年1回以上の法令遵守研修(虐待防止・ハラスメント防止・個人情報保護等)を実施し、出席記録を保管している。

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年度初めに事業計画書を作成し、目標・重点課題・収支見込みを管理者・職員間で共有している。進捗は四半期ごとに確認し、必要に応じて計画を修正している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
感染症BCP・災害BCPを別途策定し、優先業務・連絡体制・代替手段を明記している。年1回以上の訓練・見直しを実施し、職員への周知を行っている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
運営規程・重要事項説明書・財務諸表等を事業所内に掲示するとともに「介護サービス情報公表システム」等へ公表している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ヒヤリハット・事故報告・苦情記録をもとに、月1回の職員会議でPDCAサイクルによる課題整理と改善策の検討を行い、結果を記録・共有している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
組織図および業務分担表を作成し、管理者・サービス管理責任者・各担当者の職務権限を明確にしている。新任職員には入職時オリエンテーションで説明している。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)

管理者が月1回以上の個別面談を実施し、業務上の悩みや課題を把握している。問題が生じた際は口頭および書面で指導を行い、記録として残している。また、ハラスメント等については外部相談窓口も設けている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

事故防止マニュアルに基づきヒヤリハット報告を徹底し、月次で集計・分析のうえ再発防止策を講じている。感染症対策として手洗い・消毒・マスク着用のルールを設け、定期的に換気・清掃・消毒を実施している。また、年1回以上の安全衛生研修を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

個人情報保護規程を整備し、利用者・家族から書面で同意を取得している。紙媒体は施錠キャビネットで管理し、職員には採用時および年1回の個人情報保護研修を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)

利用者または家族から開示請求があった場合、個人情報開示手続きに基づき、速やかに該当記録を提示・交付している。開示の手続き方法は重要事項説明書に明記し、契約時に説明している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)

年度初めに年間研修計画を作成し、外部研修・内部研修・OJTを組み合わせて実施している。研修記録を管理し、未受講者へのフォローアップも行っている。研修内容は虐待防止・身体拘束廃止・感染症対応・支援技術等を含む。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)

定期的に利用者・家族へのアンケートや個別面談を実施し、意見・要望を収集している。得られた内容はサービス管理責任者が分析し、職員会議で共有のうえ、個別支援計画やサービス内容の改善に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

支援手順書・緊急時対応マニュアル・感染症対応マニュアル等を整備し、事業所内に備え置くとともに職員へ周知している。法令改正・事故・苦情等が発生した際には随時見直しを行い、年1回以上は定期的に内容を確認・更新している。