介護事業所まんまる

障害のある方が自らの意思に基づいた生活を送ることができるよう、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（厚生労働省）に基づき、全職員を対象とした意思決定支援研修を年間計画に組み込み、

利用者一人ひとりの生活リズム・習慣・好みを丁寧にアセスメントし、画一的ではなく個別性の高い支援を提供している。重度の肢体不自由や医療的ケアが必要な方に対しても、看護師・医療機関と密に連携しながら安全・安心なサービスを提供できる体制を整えている。また、緊急時にも迅速に対応できるよう、24時間連絡体制を確保している。

アセスメントに基づき個別支援計画を作成し、利用開始前に利用者・家族へ内容を説明のうえ、署名により同意を取得している。計画はモニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行っている。計画の写しは利用者・家族へ交付している。

契約締結時に「重要事項説明書」を用いて、サービス内容・営業日時・緊急時対応・苦情相談窓口・個人情報の取り扱い等について、担当者が口頭および書面で丁寧に説明している。説明後、利用者・家族から署名入りの同意書を取得し、写しを交付している。

重要事項説明書に利用者負担額の算定根拠・各種加算の内容・支払方法・支払期限を明記し、契約時に担当者が個別に説明している。毎月の請求書には利用日数・サービス内容・加算項目ごとの金額内訳を記載し、疑問があれば随時対応できる窓口を設けている。負担額に変更が生じる場合は事前に利用者・家族へ説明のうえ同意を取得している。

利用開始前にアセスメントシートを用いて、障害の状況・心身の健康状態・生活環境・本人の希望・家族の意向・社会参加の状況等を聞き取り、記録している。得られた情報はサービス管理責任者が分析し、支援上の課題・優先事項を整理のうえ個別支援計画の立案に反映している。情報は定期的に更新し、状態変化があった場合は随時見直している。

重度の肢体不自由や医療的ケアが必要な利用者に対しては、複数名体制での支援を基本とし、個別の支援手順書を作成して全職員が統一した対応を行えるよう徹底している。定期的なケアカンファレンスを開催し、看護師・医療機関・相談支援専門員と連携して安全・安心な支援を維持している。ヒヤリハット・事故報告を共有し、再発防止策を速やかに講じている。

個人情報保護規程を整備し、利用者・家族から書面で同意を取得している。支援中は他の利用者に個人情報が漏れないよう、個別対応スペースの確保・会話内容への配慮を徹底している。紙媒体の記録は施錠可能なキャビネットで保管し、職員には採用時および年1回以上の個人情報保護研修を実施し、守秘義務の徹底を図っている。

サービス提供記録・業務日誌を日々作成し、サービス管理責任者が定期的に内容を確認している。月1回の職員会議でサービス提供状況を全職員で共有し、課題の早期発見と改善に努めている。年1回以上、利用者・家族へのアンケートを実施し、サービスへの満足度・意見・要望を収集・分析のうえ改善に反映している。

個別支援計画はモニタリングを実施し、利用者の状態・希望・目標の達成状況を確認のうえ見直しを行っている。日常支援のなかで変化が生じた場合は随時見直しを行い、緊急性が高い場合は速やかに対応している。見直し後の計画は再度利用者・家族へ説明し、署名による同意を取得のうえ写しを交付している。

利用者のサービス等利用計画を作成した相談支援専門員と定期的に情報共有を行い、モニタリング時には支援状況・課題・今後の方針を報告している。支援方針の変更・緊急対応が必要な際には速やかに連絡を取り、担当者会議・支援会議へ積極的に参加している。

体調変化・服薬状況の変更・受診が必要な状況が生じた際には速やかに主治医へ連絡・相談している。医療的ケアが必要な利用者については看護師・訪問看護ステーションとも連携し、安全な支援体制を整えている。

就業規則・倫理綱領・個人情報保護方針・虐待防止規程・身体拘束適正化規程を全職員に配布し、採用時のオリエンテーションで内容の説明を行っている。また、以下の研修を年間計画に基づき定期的に実施し、出席記録・研修報告書を保管している。

虐待防止・権利擁護研修（年2回） 個人情報保護研修（年1回） ハラスメント防止研修（年1回） 身体拘束廃止・適正化研修（年2回） 法令遵守に関する内部研修（年1回）

年度初めに事業計画書を作成し、年間の運営目標・重点課題・収支見込み・人材育成計画・研修計画を明記のうえ、管理者・職員間で共有している。進捗状況は四半期ごとに確認し、目標の達成状況・課題を整理のうえ必要に応じて計画を修正している。また、月1回の職員会議において運営状況・利用者の状況・サービス提供状況を全職員で共有し、PDCAサイクルによる継続的な改善を図っている。

感染症BCP・自然災害BCPを別途策定し、以下の内容を明記している。 感染症BCP： 感染症発生時の連絡体制・報告手順 職員・利用者の感染確認時の対応 サービス継続のための代替手段・優先業務 平時からの備蓄品（マスク・消毒液・手袋等）の管理 自然災害BCP： 災害発生時の初動対応・安否確認手順 避難場所・避難経路の確認 業務再開までのロードマップ 関係機関・取引先への連絡体制 策定したBC

情報公開： 運営規程・重要事項説明書・苦情解決結果・事故発生状況等を事業所内に掲示している 財務諸表・現況報告書を法人ホームページおよび所轄庁へ提出・公表している 「障害福祉サービス等情報公表システム」へ事業所情報を登録・更新している

安全管理： 事故防止マニュアル・緊急時対応マニュアルを整備し、全職員に周知している ヒヤリハット報告書を日常的に記録・収集し、月次で集計・分析のうえ再発防止策を職員会議で共有している 事故が発生した場合は、事故報告書を作成し管理者・行政へ速やかに報告するとともに、原因分析・再発防止策を講じている 年1回以上の安全管理研修（AED・心肺蘇生・緊急時対応）を実施している

年度初めに年間研修計画を作成し、必須研修・任意研修・外部研修・OJTを組み合わせたカリキュラムを編成している 研修計画は職員会議で全職員へ周知し、年間スケジュールを共有している

年1回以上、利用者・家族へのアンケートを実施し、サービスへの満足度・意見・要望を収集している 個別支援計画のモニタリング時、利用者・家族へ直接面談を行い意向・希望を確認している 日常的な声かけ・観察を通じて利用者の変化・ニーズを把握し、サービス管理責任者へ報告する体制を整えている 苦情・相談内容もサービス改善の重要な意見として台帳に記録・分析している

年1回以上、全マニュアルの内容を定期的に確認・更新している 法令改正・制度改正があった場合は随時見直しを行い、速やかに全職員へ周知している ヒヤリハット・事故・苦情が発生した場合は、その都度関連マニュアルの見直しを行い再発防止に活用している 見直し後のマニュアルには改訂日・改訂内容を記載し、版管理を行っている