事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域特に定めなしサービスの内容等
主たる対象とする障害の種類知的障害者利用者の送迎の実施● なし○ あり協力医療機関衣ヶ原病院利用定員9障害福祉サービス等の加算状況
医療連携体制加算（Ⅰ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅱ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅲ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅳ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅴ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅵ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅶ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅷ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅸ）● なし○ あり利用者負担上限額管理加算● なし○ あり緊急短期入所受入加算● なし○ あり緊急短期入所体制確保加算● なし○ あり重度障害者支援加算● なし○ あり食事提供体制加算○ なし● あり送迎加算Ⅰ● なし○ あり送迎加算Ⅱ● なし○ あり地域生活支援拠点等に係る加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり（具体的な取組内容）基本理念・基本方針は法人のホームページに掲載されている。年度ごとに事業計画を作成し、各計画に担当者を配置し、目標達成に向けて取り組んでいる。② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築○ なし● あり（具体的な取組内容）法人には人事部があり、キャリアに応じたジョブローテーションが展開されている。研修は、役職や経験年数に応じて法人が企画・実施している。③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）○ なし● あり（具体的な取組内容）年齢や経験、国籍を問わず、求人を出し採用している。④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）学生など希望者の見学や職場体験の受け入れを通じて、施設の取り組みが広く認知されるよう努めている。また、地域の祭りに出店することで地域とのつながりを深め、主催イベントでは田植え体験を実施している。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり（具体的な取組内容）介護福祉士等、養成校への補助金制度が設けられており、資格取得者には資格に応じた助成金制度もある。また、サビ管研修等については、職員のキャリアに応じて段階的に取得できるよう配慮している。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）法人に評価制度が導入されており、キャリアアップに必要な研修の受講要件等が定められている。また、そのサポートも法人が担っている。⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入○ なし● あり（具体的な取組内容）令和7年度より、エルダー・メンター制度を導入し、新人職員や特定技能職員などのメンティーを支援する体制を整えている。⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保○ なし● あり（具体的な取組内容）評価制度の一環として、上司による年3回の面談制度を設けており、面談の中ではキャリア形成に必要な助言やサポートを行っている。⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）法人の就業規則には、育児及び介護休暇に関する制度が明記されている。育児休暇から復帰した職員には、短時間勤務や、本人の状況に応じた柔軟な勤務形態を提供し、安心して働き続けられる環境を整えている。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）上記のように、育児休暇から復職した職員に対しては、短時間勤務など、個々の状況に応じた柔軟な働き方に配慮した制度が整えられている。また本人の希望に応じて、非正規職員から正規職員への転換も行っている。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）年2回の5連休取得を推奨しており、その方針は事業計画等にも明記されている。また、その実施を後押しする委員会も設置しており、施設全体で有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）リーダー職に業務が偏りすぎないよう、業務の平準化について毎月の運営会議で検討を重ねている。また、年度当初の業務分担についても、複数人に振り分ける体制をとっている。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮○ なし● あり（具体的な取組内容）各セクションに業務マニュアルがあり、誰でも働ける環境をつくっている。また、年齢を重ね体力的に夜勤が困難になってきた職員には勤務配慮を行っている。⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実○ なし● あり（具体的な取組内容）法人本部に職員相談窓口が設置されている。⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）就業形態に関わらず、全職員を対象に健康診断およびストレスチェックを任意で実施している。また、職員の心身のリフレッシュを目的とした休憩室は、令和7年10月の完成を予定している。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）外部の介護講習を受講した職員が講師となり、施設内で研修会を開催することで、職員全体の技術向上に努めている。また、必要に応じてリフトの導入など、腰痛予防対策にも積極的に取り組んでいる。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）事故対応マニュアルに加え、救急搬送時の対応や、利用者が施設外へ出てしまった場合の対応など、多様な緊急事態を想定したマニュアルを整備し、職員が迅速かつ的確に対応できる体制を整えている。
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している○ なし● あり（具体的な取組内容）業務の効率化と見える化を目的に、5分単位の詳細な業務スケジュールを作成し、隙間時間を把握することで業務の質と生産性の向上に繋げている。⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）衛生委員会を中心に5S活動に取り組んでおり、職場環境の整備と業務の効率化を推進している。また、法人全体としても労働安全委員会を設置し、5S活動とあわせて労働災害の防止にも積極的に取り組んでいる。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）統一的な人材育成を目的として、新人職員向けの業務マニュアルを整備している。あわせて、業務の効率化を図るため、紙媒体による書類の削減および文書内容の簡素化にも取り組んでいる。
㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入● なし○ あり（具体的な取組内容）㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入● なし○ あり（具体的な取組内容）㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う● なし○ あり（具体的な取組内容）㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）法人全体で各種委員会を設置し、保育・児童・高齢・障がいといった各分野に共通する課題に対して、分野横断的な視点から取り組みを進めている。㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり（具体的な取組内容）職員会議・各ユニット会議・各種委員会等、ミーティングの機会を増やしてコミュニケーションの円滑化も図っている。年1回施設長面談も行なわれている。㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）地域の中学校からのボランティア体験事業を受け入れ交流を図っている。㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）法人主催の研修に加え、外部機関が実施する多様な研修にも積極的に参加し、職員の資質向上に努めている。㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）フロア会議などのケース検討の場では、事例報告を行い、職員間での情報共有と支援の質の向上に努めている。また、年3回の帰省時には連絡簿を通じてご家族から感謝の言葉をいただくこともある。
吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養（胃ろうを含む）● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理（ガーゼ交換等）● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理○ なし● ありその他サービス別の項目
入浴支援の有無○ なし● あり長期利用者数0人障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
建物の構造 地上階2階建物の構造 地下階階当該事業所の設置階2階送迎車両の有無（合計）● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の有無● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無● なし○ あり(その内容)男子便所13か所（うち車いす等の対応が可能な数）5か所女子便所7か所（うち車いす等の対応が可能な数）4か所男女共用便所7か所（うち車いす等の対応が可能な数）1か所浴室の総数14か所個浴か所大浴槽13か所特殊浴槽か所リフト浴1か所浴室の設備の留意事項消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なしその他● なし○ あり（その名称）機械警備（警報装置・防犯監視システム）防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他（その名称）スロープ（建物玄関の段差解消用）○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要手すり○ 設置なし● 設置ありエレベーター・昇降機○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要車いす使用者用駐車施設○ 設置なし● 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり（その名称）車いす○ なし● あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器○ なし● ありその他● なし○ あり（その名称）障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|
| 利用者の人数 | 52 | — | — | — | — | — | 9 | 43 |
| (前年同月の提供実績) | 59 | — | — | — | — | — | 15 | 44 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称小原寮電話番号0565-66-2110対応している時間(平日)00:00 ～ 23:59対応している時間(土曜)00:00 ～ 23:59対応している時間(日曜)00:00 ～ 23:59対応している時間(祝日)00:00 ～ 23:59定休日なし留意事項苦情処理結果の開示状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)施設が提供する短期入所サービスの内容は次のとおりとする。 １．入浴、排泄、食事等の介護及び日常生活上の支援 ２．日常生活動作の機能訓練 ３．健康チェック ４．余暇活動 ５．その他必要な支援
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）○ なし● あり当該結果の開示状況○ なし● あり第三者による評価の実施(受審)状況○ なし● あり実施(受審)した直近の年月日2023/01/27実施(受審)した評価機関の名称株式会社 経営支援当該結果の開示状況○ なし● あり第三者評価の結果ダウンロード
福祉インフォ