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福祉インフォ

就労継続支援B型

ぶなの木工房

住所: 愛知県安城市新田町小山西60番地1 安城第19東海ビル2階
電話: 0566-72-4347
事業所番号: 2313500270
公表年月日: 2025/10/04

事業所基本情報

就労継続支援B型

事業所等の運営に関する方針

(目的) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の理念に基づき、市民生活及び居宅において、生活の安定及び生活の充実を困難としている精神障害者の福祉の増進及び就労の機会等を通じ生産活動に係る知識及び能力の向上を図る。 (運営方針) 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって就労継続支援B型を提供するよう努める。 事業所は、居宅に近い環境の中で、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うことを旨とし、市町村、指定障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
住所
愛知県安城市新田町小山西60番地1 安城第19東海ビル2階
定休日
土、日、祝・祭日
電話
0566-72-4347
FAX
0566-91-1217
サービスを提供する地域
西三河全域
自治体名
愛知県
事業所番号
2313500270
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 1か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんぶなのきふくしかい
法人等の名称
社会福祉法人ぶなの木福祉会
法人番号
180305004638
法人等の主たる事務所の所在地
愛知県安城市新田町小山西60番地1 安城第19東海ビル2階
法人等の連絡先 電話番号
0566-72-4347
法人等の連絡先 FAX番号
0566-91-1217
法人等代表者の氏名
薮内敏彦
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
2004/09/22

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ぶなのきこうぼう
事業所の名称
ぶなの木工房
事業所の所在地
4460061 愛知県安城市新田町小山西60番地1 安城第19東海ビル2階
事業所の連絡先 電話番号
0566-72-4347
事業所の連絡先 FAX番号
0566-91-1217
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
2313500270
事業所 管理者氏名
薮内 敏彦
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2009/04/01
指定の年月日
2009/04/01
指定の更新年月日(直近)
2021/03/31

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

電車:名鉄名古屋本線「新安城駅下車」 徒歩約25分 :JR東海道線「安城駅」下車 徒歩約25分 タクシー :名鉄名古屋本線「新安城駅」より約8分 :JR東海道線「安城駅」より約8分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
2024年度 事業活動計算書(ぶなの木工房).pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
2024年度 資金収支計算書(ぶなの木工房).pdf ダウンロード
貸借対照表(バランスシート)
2024年度 貸借対照表(ぶなの木工房) .pdf ダウンロード
就労支援事業事業活動計算書
2024年度 就労支援事業活動計算書(ぶなの木工房) .pdf ダウンロード
就労支援事業別事業活動明細書
2024年度 就労支援事業別事業活動明細書(ぶなの木工房) .pdf ダウンロード

サービス別の項目

単独型
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員101021.5
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員200022.0
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員100011.0
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
3.5人
利用実人員
25人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
7.1人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
49.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
41.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
職業指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
14年(勤続14年〜14年11か月)
平均年齢
52.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
職業指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
49.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
その他
具体的な職種
目標工賃達成指導員
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
24.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0000
社会福祉士0000
精神保健福祉士1000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数04
前年度の退職者数03
業務に従事した経験年数別の人数11
1年未満の者の人数01
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数01
前年度の退職者数01
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
接遇研修、ハラスメント防止研修、感染対策研修
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
身体拘束適正化・虐待防止研修
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
土、日、祝・祭日
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
09:00 ~ 16:00
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
バザーによる休日営業あり
サービス提供所要時間
2時間30分以上3時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
西三河全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
精神障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
医療法人成精会 刈谷病院
利用定員
20

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域協働加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
在宅時生活支援サービス加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人理念を明文化し、HP等で公表。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用実績あり
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地元のバザー、イベント(七夕まつり等)への参加。学生による職場体験、実習及びボランティアの受け入れ。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
サービス管理責任者基礎研修受講支援(費用負担等)及び国家試験受験のための学業との両立を図るための配慮等。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
キャリアパスの策定。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
産前産後・育児・介護等に係る休業制度の整備
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
家庭の事情に対応した短時間パートの採用及び柔軟なシフト変更、非正規職員から正規職員への転換実績あり。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
年10日以上の年次有給休暇が付与される労 働者に対して、年次有給休暇の日数のうち 年5日以上の取得に向けて取得状況を定期的に確認し、取得させている。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
業務の複数担当制、ICTを活用した情報の共有。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
健康診断や予防接種の費用補助制度あり。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
苦情解決規定等の整備
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
定例会議における業務の見直しを実施。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
毎日の清掃活動を当番制にて実施。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
業務マニュアルの作成及び業務の複数担当制、業務記録ソフトの導入。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
業務支援ソフト、請求ソフト等を導入。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
スケジュール(ビジネスチャットツール含む)及び勤怠管理ソフトの導入。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
業務担当の明確化、事務的な業務を本部業務として集約し、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
物品の共同購入、労務・経理・福利厚生システムの共通化を行い、本部業務として集約。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
毎週の定例会議において職員間の意思疎通を図り、意見の集約と業務への反映に取り組んでいる。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地元のバザー、イベント(七夕まつり等)への参加。学生による職場体験、実習及びボランティアの受け入れ。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人全体会議の実施。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
定例会議における事例の紹介及び利用者・家族からの手紙等の回覧。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
施設外就労加算
なし あり
重度者支援体制加算
なし あり
就労移行支援体制加算
なし あり
目標工賃達成指導員配置加算
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

主な生産活動の内容
製造
(具体的な内容)
自動車部品の組付け・検品作業、雑貨の製造、青果等の販売
平均工賃 月額
17,372円
平均工賃 時間額
290円
生産活動収入(年間売上高)
3,931,124円
生産活動経費
488,132円
工賃支払総額
2,418,199円
退所者数 昨年度
1人
退所者数 一昨年度
9人
退所者数 一昨昨年度
3人
退所者数 (主な退所理由)
一般就労
昨年度 移行者数
1人
昨年度 移行率
5.0%
一昨年度 移行者数
3人
一昨年度 移行率
15.0%
一昨昨年度 移行者数
0人
一昨昨年度 移行率
0.0%
就職後6月 定着者数
1人
就職後6月 定着率
100.0%
就職後1年 定着者数
0人
就職後1年 定着率
0.0%
就職後2年 定着者数
0人
就職後2年 定着率
0.0%
就職後3年 定着者数
0人
就職後3年 定着率
0.0%
訓練中の怪我等に対する保険の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
1〜2階階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
4台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
女子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数241932
(前年同月の提供実績)171421
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
ぶなの木工房 苦情相談窓口
電話番号
0566724347
対応している時間(平日)
09:00 ~ 18:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土・日、祝祭日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者のレベルに応じて、様々な種類の作業を取り入れている。また、農業が盛んな地域の特色を生かし、野菜の販売事業も行っている。さらに、施設外就労先として、物流会社でのより実践的な職業訓練の機会を提供している。 就労訓練の機会を提供することを第一に考え、利用頻度や活動時間の相談には柔軟に対応している。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
100円/食
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
面談にて支援計画の説明を行い、同意を得たうえで支援計画書へ署名をもらっている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約時の面談にて重要事項説明書、利用契約書等の内容について説明を行い、了解のもと、署名をもらっている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約時の面談にてサービス利用に係る費用についての説明を行い、了解をもらっている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
サービス利用契約前に行うサービス担当者会議や、利用契約後に行うアセスメント面接やモニタリングにより、ニーズや課題の把握に努めている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
相談は個室(面談室)で行い、写真撮影といったプライバシーに関わるものについてはその都度、本人の了解を得ている。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情相談窓口や第三者委員会を設置している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定期的なモニタリングや他機関とのケア会議などによってサービスの提供状況等を把握し、評価を行っている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
定期的または必要に応じてモニタリングを行い、全職員で評価、検討を行い、内容を計画に反映させている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
メール、電話での連絡やサービス担当者会議、ケース会議などで報連相を密にし、連携に努めている。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
主治医に意見書を求めたり、医療機関のケースワーカーを通じて情報提供を求めたりして連携している。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
会議での情報共有や研修への参加、資料の配布、回覧などで周知徹底に努めている。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業計画を策定し、理事会・評議委員会で進捗や結果の報告を行っている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
WAM NETにおいて事業所情報、財務状況等の情報の開示を行っている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
週1回行われる事業所会議にて、課題や問題に対する情報共有と改善に向けた話し合いを行っている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
職員の業務分担表を作成し、業務の明確化を図っている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎朝のミーティングや週1回行われる事業所会議にて、報連相の徹底に努めている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)

職員からの相談にはその都度、管理者が対応し、管理者による面談や事業所会議にてサービス向上に向けた話し合いを行っている。また、接遇の向上、虐待やハラスメント防止に関する研修を実施している。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

BCP及び消防計画を策定し、訓練を実施している。バザーにおける露店営業に関しては、HACCPの考えを取り入れた衛生管理を導入している。また、手洗い消毒の励行や体調不良者の把握を毎日行い、感染対策委員会を組織し定期的に開催している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報はすべて施錠のできる環境下で保管し、職員以外に閲覧が出来ないよう管理している。インターネット上のセキュリティを導入している。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
毎月、利用者に対し、就労継続支援提供実績記録票の確認を行い、代理受領通知書を交付している。また、個別支援計画及びモニタリング報告書を書面にて交付している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
職員の業種や経験年数に応じて個別に研修計画を立て、実施している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者の求めがあったときには、利用者本位の立場でその意思を尊重し、個別支援計画の見直しを行っている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
インシデント事例や苦情相談発生時にマニュアルの沿って対応し、法令の変更や通知があった時は見直しを検討している。