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福祉インフォ

就労継続支援B型

レインボーのお菓子やさん

住所: 愛知県新城市町並109番地 オレンジプラザ
電話: 0536-23-6105
事業所番号: 2315800199
公表年月日: 2026/01/14

事業所基本情報

就労継続支援B型

事業所等の運営に関する方針

利用者に就労の機会を提供するとともに、通所により生産活動その他の活動の機会の提供を通じて知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 また、一般就労に必要な知識能力が高まった者に対して、一般就労への移行に向けて支援する。
住所
愛知県新城市町並109番地 オレンジプラザ
定休日
日曜、祝日、12月29日から1月3日
電話
0536-23-6105
FAX
0536-23-6105
サービスを提供する地域
愛知県新城市
自治体名
愛知県
事業所番号
2315800199
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 行動援護 1か所
日中活動系
  • 生活介護 3か所
  • 短期入所 2か所
居住系
  • 共同生活援助 2か所
  • 自立生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 就労移行支援 1か所
  • 就労継続支援B型 1か所
  • 就労定着支援 1か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 1か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 1か所
  • 計画相談支援 1か所
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんしんしろふくしかい
法人等の名称
社会福祉法人新城福祉会
法人番号
9180305007846
法人等の主たる事務所の所在地
愛知県新城市矢部字本並48番地
法人等の連絡先 電話番号
0536-24-1313
法人等の連絡先 FAX番号
0536-24-1555
法人等代表者の氏名
長坂 宏
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
2003/07/07

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
れいんぼーのおかしやさん
事業所の名称
レインボーのお菓子やさん
事業所の所在地
4411374 愛知県新城市町並109番地 オレンジプラザ
事業所の連絡先 電話番号
0536-23-6105
事業所の連絡先 FAX番号
0536-23-6105
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://nijidete.com(新しいタブで開く)
指定事業所番号
2315800199
事業所 管理者氏名
岡本美津代
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2018/01/01
指定の年月日
2018/01/01
指定の更新年月日(直近)
2024/01/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
電車:JR飯田線「新城駅」徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

単独型
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者010011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員201032.7
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員201032.7
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員300033.0
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
5.4人
利用実人員
21人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
3.8人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
法人
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
15年(勤続15年〜15年11か月)
平均年齢
44.7歳
一人当たり賃金(月額)
302,875円
職種
職業指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
13年(勤続13年〜13年11か月)
平均年齢
44.0歳
一人当たり賃金(月額)
310,000円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
8年(勤続8年〜8年11か月)
平均年齢
48.2歳
一人当たり賃金(月額)
228,440円
職種
その他
具体的な職種
目標工賃達成指導員
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
4年(勤続4年〜4年11か月)
平均年齢
34.0歳
一人当たり賃金(月額)
210,166円
職種
職業指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
10年(勤続10年〜10年11か月)
平均年齢
48.0歳
一人当たり賃金(月額)
126,000円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士3020
社会福祉士1000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)1000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数01
業務に従事した経験年数別の人数21
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数21
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数21
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数21
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
法人の定める研修要綱に基づき、研修委員会が主体となり職員の経験や勤務年数に応じて内部研修を行う。
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
年1回法人全体の職員を対象にし、権利擁護委員を中心に権利擁護研修を実施
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
年1回法人全体の職員を対象にし、権利擁護委員を中心に虐待防止研修を実施
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
2人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ~ 17:15
事業所等の営業時間(土曜)
08:30 ~ 17:15
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
日曜、祝日、12月29日から1月3日
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
08:30 ~ 17:15
利用可能な時間帯(土曜)
08:30 ~ 17:15
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
サービス提供所要時間

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
愛知県新城市

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
新城市民病院
利用定員
20

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域協働加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
在宅時生活支援サービス加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
新人職員研修(理事長、業務執行理事のコマ)、事業計画、事業報告
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の採用実績
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

各種実習の受け入れ、地域防災訓練の参加、雇用創造協議会、産業政策課との連携した動き。小中学校行事での職業魅力発信の実施。高校生のインターンシップ受入れ。小学キャリアアップ授業への協力。地域の祭礼等への

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

研修場所の提供、資格取得お祝い金、業務としての研修受講。相談支援従事者研修、医ケア・強度行動障害・精神障害・高次脳機能障害の体制加算等の研修受講。サービス管理責任者研修の受講。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
業務執行理事が中心となり実施予定 特定技能1号外国人受入れに伴うエルダー職員の配置等
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
人事考課およびチャレンジカード面談、年2回
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児短時間勤務制度の法定以上(小学3年生)の設定。特別休暇として記念日休暇制度の整備。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
フレックス制度導入検討。正規職員登用選考実施。職員の事情等の状況に応じた時差勤務実施。育児・介護等短時間勤務制度の整備。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給の取得率目標をチャレンジカードの下段(W・L・B欄)に前年実績と共に設ける。年に5日以上の有給休暇を取得することを義務化。取得状況を確認しながら声かけ。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
シフト表を作成し計画的に有給取得が出来る。ジョブローテーションを実施し、業務の擬人化の解消。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)

対人関係が苦手な職員に対しては、主に内勤業務とする拝領を実施。厨房の洗浄業務と施設内清掃とを組み合わせた勤務体制の構築。直接支援の業務が苦手となった職員に対し、事務を中心とした業務変更の拝領を実施。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

法人が契約している業務災害総合保険の付帯サービスによる相談窓口、健康サポートサービス(24時間電話健康相談・介護相談ホットライン、メンタルケアカウンセリングサービス、他)

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
年1回の健康診断実施(特別休暇)やストレスチェック実施。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
介助リフト使用。業務執行理事を中心に腰痛対策の研修等を検討中。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
ヒヤリハット、事故報告書の作成、共有。交通事故時の対応マニュアル作成。苦情受付制度、HPによる苦情対応の公開。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
残業時間数の把握、勤務時間外の電話対応等の時間把握、ストレスチェック集団分析。事業計画策定時、中長期計画策定会議に絡む事業所会議による見える化。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
各種手順書、マニュアルの作成。サーバーを活用した情報共有。業務手順書の細分化やタイムスケジュールを明確にすることで多くの職員が係る事が出来る。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
記録や請求ソフトの導入、タブレットやスマホの導入は、実施済み。業務支援ソフトの活用により情報記録システムの導入を行い、記録の充実と共有について工夫
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内生活介護事業所の清掃をB型事業所で実施。また、GH内のはうすキープや食事作りメインの職員配置を実施。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内での各種委員会設置。指針・計画の策定、物品購入、人事管理等、本部事務局で集約。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
支援に関する各種ミーティングの実施。各事業部門の会議や
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
ちさとプレパーク、あみや子ども会、レンタルアート、各種イベント出店。販売を通し、地域の住民や生徒・児童との交流を実施。施設外就労を通して、社旗参加。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
市民福祉フォーラム、新人研修、法人全体研修をはじめ、法人内研修で利用者本位や権利擁護の重要性について、常に基本原則として学んでいる。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
初級研修(ベストオブ支援の発表)、なんでも相談日に提出された用紙の回覧。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
施設外就労加算
なし あり
重度者支援体制加算
なし あり
就労移行支援体制加算
なし あり
目標工賃達成指導員配置加算
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

主な生産活動の内容
製造
(具体的な内容)
店舗にて菓子製造販売、出張販売
平均工賃 月額
38,887円
平均工賃 時間額
353円
生産活動収入(年間売上高)
16,631,378円
生産活動経費
9,295,338円
工賃支払総額
7,333,040円
退所者数 昨年度
0人
退所者数 一昨年度
退所者数 一昨昨年度
1人
退所者数 (主な退所理由)
就職
昨年度 移行者数
昨年度 移行率
一昨年度 移行者数
一昨年度 移行率
一昨昨年度 移行者数
1人
一昨昨年度 移行率
就職後6月 定着者数
就職後6月 定着率
就職後1年 定着者数
1人
就職後1年 定着率
就職後2年 定着者数
就職後2年 定着率
就職後3年 定着者数
就職後3年 定着率
訓練中の怪我等に対する保険の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
3台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
女子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数215781
(前年同月の提供実績)215781
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
レインボーのお菓子やさん苦情相談窓口
電話番号
0536-23-6105
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:15
対応している時間(土曜)
08:30 ~ 17:15
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
レインボーのお菓子やさんでの菓子作り、販売 施設外就労として行う、企業や病院での清掃活動

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2024/10/30
実施(受審)した評価機関の名称
中部評価センター
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
ダウンロード
公表ホームページのURL
http://nijidete.com(新しいタブで開く)

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
1食400円
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約時に提案し、同意を得ている。同意書には、ルビをつけている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項、利用契約書、肖像権同意書等、全て説明し、同意を得ている。ルビを付ける、保護者も同席して頂く等配慮している。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約時に本人の負担額を説明し、同意を得ている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
相談支援専門員などにも協力を依頼し、本人のニーズ・課題等を把握し個別支援計画に反映している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
写真や動画は肖像権を配慮し、同意を得てから情報発信に掲載している。重要事項は鍵付き書庫で保管している。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎月1回苦情受付日を設定。利用者に解りやすいよう「なんでも相談日」と周知している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個々のサービス利用時間、内容を専用ソフトを用いて入力、管理している。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
6ヶ月に1度見直し、本人に提案し同意を得ている。ルビを付ける、保護者も同席して頂く等配慮している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
法人内外の相談支援と常に連携し、情報交換・情報共有している。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
1ヵ月に1回、嘱託医の訪問があり必要に応じて相談し助言を頂いている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
研修委員会監修の元、入職半年未満の職員に対し新人職員研修を行い周知している。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
経営会議・法人運営会議・サービス管理責任者会議を月に一回ずつ行なっている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎月1回、会計士、社労士等からの助言を頂き、決算報告もホームページなどで公表している。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者満足度調査を行なっている。頂いた苦情にもその都度対応し、解決している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
組織体製図、業務分担表を用いて明確化している
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎日終業前にミーティングを行い情報共有を行なっている。また月に1度、研修時間を設けている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
個別面談の時間を設けたり、中堅職員が定期的に現場に入り指導を行なっている

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
月に1度安全管理・衛生管理委員会を開き、その都度課題を解決している
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報の取り扱い方法について職員に注意喚起を行なっている。個人情報のファイルには赤いシールを貼り区別できるようにしている
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用契約の際に情報開示できる時間、営業日を説明している

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
新人職員研修、常勤職員研修、研修不参加者へ伝達研修を行なっている
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
サービス等利用計画の段階から利用者、家族の思いを確認して進めている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
マニュアル各種は全職員に配布し、1年に1回以上見直しをしている