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療養介護

名古屋市重症心身障害児者施設

住所: 愛知県名古屋市北区平手町1丁目1番地の5
電話: 052-916-0333
事業所番号: 2317301063
公表年月日: 2026/03/31

事業所基本情報

療養介護

事業所等の運営に関する方針

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、病院において、機能訓練、療養上の管理、看護及び医学的管理の下における介護その他必要な医療並びに日常生活上の世話を要する障害者であって、常時介護を要する者に対して、身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行う。 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。
住所
愛知県名古屋市北区平手町1丁目1番地の5
定休日
電話
052-916-0333
FAX
052-916-0338
サービスを提供する地域
名古屋市全域
ホームページ
http://twinkle-nagoya.com（新しいタブで開く）
自治体名
名古屋市
事業所番号
2317301063
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 療養介護 1か所
  • 短期入所 2か所
施設系
  • 施設入所支援 2か所
居住系
  • 自立生活援助 1か所
訓練系・就労系
  • 自立訓練（機能訓練） 1か所
  • 就労移行支援 1か所
  • 就労定着支援 1か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 2か所
障害児入所系
  • 医療型障害児入所施設 1か所
相談系
  • 地域相談支援（地域移行支援） 1か所
  • 地域相談支援（地域定着支援） 1か所
  • 計画相談支援 3か所
  • 障害児相談支援 2か所
法人等事業所等従業者サービス内容利用料等事業所運営

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
地方公共団体（市町村）
法人等の名称（ふりがな）
なごやし
法人等の名称
名古屋市
法人番号
3000020231002
法人等の主たる事務所の所在地
愛知県名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
法人等の連絡先 電話番号
052-961-1111
法人等の連絡先 FAX番号
-
ホームページ(ＵＲＬ)
http://www.city.nagoya.jp/（新しいタブで開く）
法人等代表者の氏名
広沢 一郎
法人等代表者の職名
市長
法人等の設立年月日
1889/10/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
なごやしじゅうしょうしんしんしょうがいじしゃしせつ
事業所の名称
名古屋市重症心身障害児者施設
事業所の所在地
4620057 愛知県名古屋市北区平手町1丁目1番地の5
事業所の連絡先 電話番号
052-916-0333
事業所の連絡先 FAX番号
052-916-0338
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://twinkle-nagoya.com（新しいタブで開く）
指定事業所番号
2317301063
事業所 管理者氏名
山下 伸子
事業所 管理者職名
院長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2015/04/01
指定の年月日
2015/04/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

栄より 栄11系統市バス「西部医療センター」または「志賀公園前」下車徒歩１分 名古屋より 名駅13系統市バス「又穂住宅東」 徒歩5分 または 名駅15系統市バス「城見通二丁目」下車 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
● なし○ あり

事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）

事業活動計算書(損益計算書）
-
資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
-
貸借対照表（バランスシート）
-

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位：人
常勤非常勤合計単位：人
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
サービス管理責任者120032.0
児童発達支援管理責任者000000
医師20640666.1
看護職員（保健師、看護師、准看護師）662207068.9
理学療法士201032.3
作業療法士100011.0
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員230102424.0
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士200022.0
調理員000000
事務員100401412.6
その他の職員207094.4
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
38.75時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
24.0人
利用実人員
76人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数
3.1人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
介護福祉士10010
社会福祉士6000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）1000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 （旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者2000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
● なし○ あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
● なし○ あり
（資格等の名称）

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数30
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数20
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数011
前年度の退職者数01
業務に従事した経験年数別の人数210
１年未満の者の人数02
１年〜３年未満の者の人数01
３年〜５年未満の者の人数01
５年〜10年未満の者の人数23
10年以上の者の人数03
区分看護職員（保健師、看護師、准看護師）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数40
前年度の退職者数51
業務に従事した経験年数別の人数682
１年未満の者の人数40
１年〜３年未満の者の人数241
３年〜５年未満の者の人数50
５年〜10年未満の者の人数281
10年以上の者の人数70
区分理学療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数11
業務に従事した経験年数別の人数21
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数21
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数10
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数231
１年未満の者の人数10
１年〜３年未満の者の人数30
３年〜５年未満の者の人数31
５年〜10年未満の者の人数110
10年以上の者の人数50
区分ホームヘルパー
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数20
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数30
業務に従事した経験年数別の人数104
１年未満の者の人数10
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数30
５年〜10年未満の者の人数23
10年以上の者の人数41
区分その他の職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数02
前年度の退職者数12
業務に従事した経験年数別の人数27
１年未満の者の人数02
１年〜３年未満の者の人数01
３年〜５年未満の者の人数01
５年〜10年未満の者の人数23
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
○ なし● あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
● なし○ あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
関係機関主催研修への派遣、eラーニング教材を活用した研修、職場内研修等を実施
意思決定支援に関する研修の実施状況
● なし○ あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
名古屋市障害者虐待相談センター職員による講演会
喀痰吸引等研修の修了者数 １号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ２号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ３号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
1人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
1人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
名古屋市全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
身体障害者
利用定員
90

障害福祉サービス等の加算状況

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
○ なし● あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
● なし○ あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
● なし○ あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
● なし○ あり
吸引
○ なし● あり
吸入・ネブライザー
○ なし● あり
経管栄養（胃ろうを含む）
○ なし● あり
中心静脈栄養
● なし○ あり
導尿
○ なし● あり
在宅酸素療法
○ なし● あり
咽頭エアウェイ
○ なし● あり
パルスオキシメーター
○ なし● あり
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）
○ なし● あり
人工呼吸器の管理
○ なし● あり
服薬管理
○ なし● あり
その他

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
3階
建物の構造 地下階
階
当該事業所の設置階
1〜3階
送迎車両の有無（合計）
● なし○ あり
(その台数)
台
うちリフト車両の有無
● なし○ あり
(その台数)
台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
● なし○ あり
(その内容)
男子便所
3か所
（うち車いす等の対応が可能な数）
か所
女子便所
5か所
（うち車いす等の対応が可能な数）
か所
男女共用便所
12か所
（うち車いす等の対応が可能な数）
6か所
浴室の総数
4か所
個浴
か所
大浴槽
か所
特殊浴槽
3か所
リフト浴
1か所
浴室の設備の留意事項
消火器
○ なし● あり
スプリンクラー設備
○ なし● あり○ 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
○ なし● あり○ 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
○ なし● あり○ 設備の設置義務なし
その他
● なし○ あり
（その名称）
機械警備（警報装置・防犯監視システム）
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
（その名称）
スロープ（建物玄関の段差解消用）
○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要
手すり
○ 設置なし● 設置あり
エレベーター・昇降機
○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要
車いす使用者用駐車施設
○ 設置なし● 設置あり○ 駐車場なし
その他
● 設置なし○ 設置あり
（その名称）
車いす
○ なし● あり
歩行補助つえ
● なし○ あり
歩行器
● なし○ あり
その他
● なし○ あり
（その名称）

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—合計単位：人区分なし単位：人支援区分1単位：人支援区分2単位：人支援区分3単位：人支援区分4単位：人支援区分5単位：人支援区分6単位：人
利用者の人数767—————69
(前年同月の提供実績)779—————68
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数767—————69

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
名古屋市重症心身障害児者施設 苦情相談窓口
電話番号
052-916-0333
対応している時間(平日)
08:45 ～ 17:15
対応している時間(土曜)
～
対応している時間(日曜)
～
対応している時間(祝日)
～
定休日
土、日、祝日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

個別支援計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その方の支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮します。 職員は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うようにします。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
○ なし● あり
当該結果の開示状況
○ なし● あり
第三者による評価の実施(受審)状況
● なし○ あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
● なし○ あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのＵＲＬ

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
● なし○ あり
（額及び算定方法）
日用品費の徴収状況
○ なし● あり
（額及び算定方法）
月に利用が15日以上の場合1000円、15日未満は500円請求
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
● なし○ あり
（額及び算定方法）
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況
○ なし● あり
（額及び算定方法）

施設のおむつ,パットは1枚当たりの単価を決めている。単価×使用枚数×消費税を徴収。理美容代金3,500円/1回（丸刈りの3,200円）、 名札作成代金2750円/1回。

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、入所契約時に同意を得ている。また、継続的なアセスメントと定期的にご家族との面接を行い、少なくとも６ヶ月に１回以上、計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行う。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）
入所契約時に、重要事項説明書により説明し、同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
入所契約時に、重要事項説明書により説明している。利用翌月の請求書発送時に内訳を同封している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
○ なし● あり
（具体的な方法）
職場内会議等で利用者に関する情報を他職種で共有しているほか、年１回利用者満足度調査を実施している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
サービス等の質の向上のため、職員の業務研修や自己研鑽研修等を推進している。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
入所契約時に個人情報の取扱方針について説明し、写真の取扱等についてご家族の意向を確認している。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
入所契約時に、利用者に苦情相談対応の窓口、第三者委員について説明している。苦情・相談等対応要領を整備し、要領に基づき対応している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
入所契約時にサービス等利用計画を受領し、モニタリング時には当施設職員が同席している。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
サービス等利用計画のモニタリング、区分認定調査に職員が同席している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
必要に応じ、相談支援事業所の担当者と連携をとり利用者の状況を共有している。
主治の医師等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
入所前や受診時・入院時に診療情報提供書を受領するなど情報共有している。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
採用時に研修を行うほか、規程及びマニュアルを整備し、施設内ネットワークのパソコンにて確認できるようにしている。
計画的な事業運営のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
定期的に管理職、主任の会議、各種委員会を行い、その結果を職員に周知している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している
○ なし● あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
法人の事業報告・決算報告の閲覧や、重要事項説明書の掲示や閲覧を行っている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
インシデント報告の共有を行うシステムを導入しているほか、利用者からの苦情や監査結果等を管理職の会議等を通じて職員に周知している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
職務権限規程に基づく意思決定を行っているほか、管理職の会議や各種委員会等で所掌業務の確認を行っている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
管理職、主任の会議で情報共有に努めているほか、サービス管理責任者による職員研修等を実施している。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
ハラスメント防止規定を整備し、運用を行っている

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
月１回労働安全衛生委員会を開催し、職場巡視等を実施している。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
職員採用時に個人情報保護の誓約書をとり、規程の説明を行っている。また、専用パソコンでの情報管理、取扱者の限定等により厳重に管理している。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
○ なし● あり
（具体的な方法）
カルテ開示規程を整備し、閲覧希望者には開示している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
職種、役職、経験年数に応じて関係機関主催研修への派遣等を行っている。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
日頃寄せられる要望や、利用者満足度調査結果を踏まえ、サービス提供方針やマニュアルの見直しを行っている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
マニュアル等を活用するとともに管理者の会議や各種委員会等で業務改善について検討し見直しを行っている。