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福祉インフォ

短期入所

ひがしうらの家

住所: 愛知県知多郡東浦町大字藤江字カガリ118 ひがしうらの家
電話: 0562-84-3400
事業所番号: 2318400294
公表年月日: 2026/04/01

事業所基本情報

短期入所

事業所等の運営に関する方針

運営方針 ①利用者に対し、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、必要な支援等を適切に行います。 ②利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って施設障害福祉サービスを提供するよう努めます。 ③できる限り居宅に近い環境の中で、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、指定障害者支援施設や障害福祉サービス事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
住所
愛知県知多郡東浦町大字藤江字カガリ118 ひがしうらの家
定休日
電話
0562-84-3400
FAX
0562-84-3401
サービスを提供する地域
東浦町を中心に近隣市町村でサービスを提供。
自治体名
愛知県
事業所番号
2318400294
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 4か所
  • 短期入所 2か所
施設系
  • 施設入所支援 2か所
居住系
  • 共同生活援助 2か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 2か所
障害児通所系
  • 放課後等デイサービス 1か所
障害児入所系
  • 福祉型障害児入所施設 1か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんそうわふくしかい
法人等の名称
社会福祉法人相和福祉会
法人番号
4180005002805
法人等の主たる事務所の所在地
愛知県名古屋市緑区桶狭間西501番地 おにぎりが空(幼保連携型認定こども園)
法人等の連絡先 電話番号
052-825-3986
法人等の連絡先 FAX番号
052-825-3914
法人等代表者の氏名
間瀬 万梨
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1980/12/25

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ひがしうらのいえ
事業所の名称
ひがしうらの家
事業所の所在地
4702105 愛知県知多郡東浦町大字藤江字カガリ118 ひがしうらの家
事業所の連絡先 電話番号
0562-84-3400
事業所の連絡先 FAX番号
0562-84-3401
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
2318400294
事業所 管理者氏名
寺倉 正恵
事業所 管理者職名
施設長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
1992/07/01
指定の年月日
2008/10/01
指定の更新年月日(直近)
2020/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

公共交通機関利用の場合 *JR武豊線:東浦駅より徒歩20分(1.5㎞) *東浦町営バス「うらら」:藤江小西下車徒歩すぐ 自家用車利用の場合 *知多半島道路「東浦IC」から15分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

事業所等類型
空床利用型・併設型
報酬区分
福祉型
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000.0
医師000110.1
看護職員(保健師、看護師、准看護師)102031.9
理学療法士000000.0
作業療法士000000.0
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000.0
機能訓練担当職員000000.0
地域移行支援員000000.0
就労支援員000000.0
職業指導員000000.0
地域生活支援員000000.0
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000.0
心理指導担当職員000000.0
生活支援員2211423929.1
ホームヘルパー000000.0
うちサービス提供責任者000000.0
世話人000000.0
児童指導員000000.0
保育士000000.0
相談支援専門員000000.0
地域移行・定着支援従事者000000.0
訪問支援員000000.0
栄養士100011.0
調理員207095.2
事務員501065.5
その他の職員000000.0
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
39.89時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
29.1人
利用実人員
4人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0.1人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士7000
社会福祉士2020
精神保健福祉士0010
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)3010
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
社会福祉士 / 介護福祉士

サービス別の項目

夜間の勤務体制 夜勤の職員数
3.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0
夜間の勤務体制 宿直の職員数
0.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数12
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数02
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数40
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数2316
1年未満の者の人数50
1年〜3年未満の者の人数84
3年〜5年未満の者の人数12
5年〜10年未満の者の人数35
10年以上の者の人数65
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数27
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数22
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数04
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数11
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数51
1年未満の者の人数21
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
各種団体による外部研修はもとより、内部においても研修会(マニュアル周知・虐待防止等)を定期的に実施しサービスの質的向上を目指しています。
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
東浦町自立支援協議会開催の研修に参加及び動画視聴レポートにて効果測定を行っている。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
内部及び外部研修にて虐待防止に関する研修に参加する機会を用意し防止に努めています。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
21人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
3人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
東浦町を中心に近隣市町村でサービスを提供。

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
国立長寿医療センター/あべクリニック/大府こころのクリニック/前田クリニック など
利用定員
4

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅷ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅸ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急短期入所受入加算
なし あり
緊急短期入所体制確保加算
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域生活支援拠点等に係る加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人統一の経営理念及び基本方針が定められており、個人への配付及び事業所内に掲示。人事育成についてはキャリアパスシートで明確に示している。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
法人全体での採用活動、内定者のフォローアップ企画、採用前・採用後実習を行っている。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
他業種からの転職や主婦層及び中高年者も積極的に採用し、専門職・有資格者に限定しない幅広い採用を行っており実績もある。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
職業体験の受け入れや地域行事への参加を行っている。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
社会福祉士や介護福祉士の受講に関する一部費用の負担や取得のための研修等を行っている。強度行動障害基礎研修は生活支援員(正規職員)は全員取得している。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
明確な判断基準を元に人事が行われており、班長や主任、副施設長、施設長などの役職に求められる力量や課題を示している。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)

年に2回、上司によるフィードバック面接ある。評価や改善点、期待したいことなどを伝達。フィードバックを受ける側は仕事の振り返りとして自己評価を行い、上司と面談・相談できる仕組みがある。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事業所内託児施設はないが、育児休業制度や介護休業制度は整っている。また、育児や介護の短時間労働も行うことができる。実際に活用している実績もある。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
非正規から正規職員への転換や職員の事情等による勤務シフトの配慮は適宜実施。短時間正規職員制度は未整備。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給休暇取得率100%を目指すため、取得状況を確認して、取得が遅れている職員については取得できるように配慮している。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
情報共有をteams等で行い、担当制も一人に偏ることなく複数で対応できるようにしている。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
ストレスチェックを全職員に実施。必要に応じて産業医と面談できる環境がある。相談窓口も衛生管理者を窓口に職員への周知を図っている。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

ストレスチェックは勤務時間関係なく全員毎年実施。健康診断は年間1200時間以上の職員は雇用形態にかかわらず実施。休憩室は複数箇所用意しており、自由に休める空間となっている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
対応マニュアルを作成し、対応することができるようにしている。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
職員会議やteamsで課題を見える化をして対応している。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
クリーンスタッフにより、毎日清掃、清潔を保っている。また、職場環境の状況をteamsで共有し、整備を行っている。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
記録や報告様式はteamsやsimple caseを使い、いつでも速やかに情報を共有することができる環境が整っている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
スマートフォンの個別支給やteams、simple case等の様々なソフトを導入している。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
離床センサーや防犯カメラ、インカム(トランシーバータイプ)、チャットシステムなどを導入している。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

法人として各種委員会を設置し、各事業所の職員が配置されている。法人本部の事務が中心となり、新しいシステムの導入を進めることにより職場環境改善に向け取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
職員会議を定期的に開催し、勤務環境や支援内容を改善するための仕組みがある。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的に小中高生との交流の機会を設けている。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
正規職員限定ではあるが入社してから3年間は定期的に研修会を開催し、その中で法人の理念や利用者支援に関する勉強会を法人単位で実施している。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
teamsや職員会議にて情報共有を行っている。
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
特になし

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
長期利用者数
0人

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
3階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1〜3階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
7台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
車椅子のまま乗車できる送迎車両(軽自動車)1台保有
男子便所
4か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
女子便所
4か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
男女共用便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
浴室の総数
2か所
個浴
0か所
大浴槽
2か所
特殊浴槽
0か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
特になし
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数40000211
(前年同月の提供実績)40000301
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数20000110

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
ひがしうらの家 苦情相談窓口
電話番号
0562-84-3400
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:30
対応している時間(土曜)
08:30 ~ 17:30
対応している時間(日曜)
08:30 ~ 17:30
対応している時間(祝日)
08:30 ~ 17:30
定休日
留意事項
担当者が不在日は、後日折り返しでの対応。
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

同一敷地内に4施設(児童養護施設・障がい者通所施設・障がい児入所施設)があり、横のつながりを大切にしながら合同イベントや各種イベントの共同開催等を実施しています。特に通所施設とは連絡通路でつながっているため、日中一時支援や短期入所などの利用がスムーズに行え、ニーズに合わせたサービスの組み合わせを行っています。一日が充実したものであるよう、外部講師を招いての創作活動(陶芸、絵画、書道、音楽等)を行っています。また、旅行や買い物等の様々な外出、祭りやイベント等も企画して、豊かな毎日の実現を目指しています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2025/01/15
実施(受審)した評価機関の名称
株式会社 中部評価センター
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
ダウンロード

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
朝食:370円/回 昼食:750円/回 夕食:530円/回 ティータイム(コーヒー・お菓子等):30円/回
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
493円/日
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画を作成し、利用者等にわかりやすく説明した上で、同意をいただいた後「サイン」及び「押印」していただいています。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
「利用契約書」及び「重要事項説明書」を用意し、利用者等にわかりやすく説明した上で、同意をいただいた後「サイン」及び「押印」していただいています。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書に加え、別途「利用料金表」を用意し、利用者等にわかりやすく説明しています。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
法人独自の「環境調査票」及び「アセスメントシート」を用いてヒアリング等を行い、個別支援計画の元となる「課題の整理表」を作成し分析しています。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
車椅子及び歩行器等の活用、利用者玄関におけるスロープの設置、車椅子用トイレの改築などで対応しています。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
「運営の手引き(マニュアル)」に定め、定期的に権利擁護等に関する研修を実施しています。2人部屋となっているが、カーテン等で仕切るなどの工夫をしています。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情解決規定に準じて対応し、苦情受付に関する一連の流れを利用者等に周知しています。また、第三者委員への報告及びホームページへの公表も適宜実施しています。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎年、「利用者満足度調査」及び「第三者評価自己評価」を実施し、分析・改善を行っています。また、3年に1度第外部による第三者評価を受審しています。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
単年度計画(事業計画)を始め、サービス全般を網羅した「サービス計画」等を半年に1度見直し、評価・修正等を行っています。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
法人内含め各相談支援事業所と連携しています。毎月1回開催の職員会議への参加はもとより、必要に応じて情報共有を行っています。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
毎月1回嘱託医が来訪し、適宜報告及び相談を行っています。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
内部規程を事務所内に保管し閲覧できる環境となっています。外部研修をはじめ集団指導やハンドブックなどの情報を適宜周知しています。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

「中長期計画」及び「単年度計画」を作成しています。幹部会(毎月開催)や理事会にて適宜進捗状況を報告し、他事業所を参考に改善できる箇所は必要に応じて実施しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

法人内で「内部監査委員」が横断的組織として設置されており、毎年1回以上監査を実施しています。また、コンプライアンス委員会も設置され、毎月開催の幹部会にて情報共有等を実施しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
第三者評価における受審結果やそれに関連する自己評価、日頃のヒヤリハット事例や事故報告等を元に、サービスの質的改善を計画的に実施しています。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者の担当は「グループ制」を取っており、利用者1人に対して複数の担当者を付けています。その他、「日中活動担当」「各種委員会」「行事担当」など細かな割り振りがされています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
業務日誌入力ソフト「Simplecase」をはじめ、法人内を横断して情報共有するためのソフトとして「Office365」を導入しています。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)

相談ごとについては適宜面談形式にて実施し、必要に応じて毎月1回来訪の産業医との面談も行っています。指導については賞与時期(6月・12月)に個別で上司よりフィードバックを行っています。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
衛生委員会が組織されており、毎月産業医と共に安全及び衛生管理を実施しています。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
内部規程があり、職員会等を通じて周知を行っています。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書にて情報開示の時間を「9:00〜17:00」の間と定め、利用者及びご家族の要望があれば適宜開示できる体制となっています。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
「参加研修一覧表」を元に研修計画を立てて実施しています。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)

「自治会活動」や「利用者満足度調査」を通じて、利用者の意向を把握しています。日頃は「要望受付書」を活用しながら適宜意向をお聞きし、改善する取り組みを行っています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
「運営の手引き」と呼ばれる業務全般を網羅したマニュアルを用意しています。定期的に見直しを行いながら、必要に応じて修正・新規作成等を行っています。