愛福大池グループホーム

事業所が提供する指定共同生活援助の内容は、次のとおりとする。 (1) 個別支援計画の作成 (2) 利用者に対する相談 (3) 食事の提供及び入浴、排せつ、食事、通院介助、移動等の支援 (4) 健康管理の援助 (5) 余暇活動の支援 (6) 緊急時の対応 (7) 日中活動に係る他の事業所や職場等との連絡、調整相談等 (8) 夜間における支援 (9) 体験利用における支援

事業所は、個別支援計画に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、その者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。

従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う事業所は、利用者が同一の月に当事業者が提供するサービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を利用者に報告する。

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をする。

事業所は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。 ２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。 ３ 事業所は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力する。

事業所は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保する。

事業所は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保する。

事業所は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して指定共同生活援助の提供を行う場合には、個別支援計画に基づき、その者が、継続した指定共同生活援助の利用に円滑に移行できるよう配慮するとともに、継続して入居している他の利用者の処遇に支障がないようにする。

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常

事業所は、指定障害福祉サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。 ２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。 ２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。 ３ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。 ４ 事業所は、非常災害に備え、利用者