障害福祉サービス等を提供している日時
定休日なしサービスの内容等
主たる対象とする障害の種類知的障害者協力医療機関阿久比クリニック、あぐい南クリニック、高津耳鼻咽頭科、ハーブ内科・皮膚科、あべクリニック、浅井外科等障害福祉サービス等の加算状況
医療連携体制加算（Ⅰ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅱ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅲ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅳ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅴ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅵ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅶ）● なし○ あり重度障害者支援加算● なし○ あり強度行動障害者体験利用加算● なし○ ありピアサポート実施加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり（具体的な取組内容）法人統一の経営理念及び基本方針が定められており、個人への配付及び事業所内に掲示。人事育成についてはキャリアパスシートで明確に示している。② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築● なし○ あり（具体的な取組内容）③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）○ なし● あり（具体的な取組内容）福祉業界に限らず幅広い分野から募集はもとより、主婦層や中高年者等も積極的に採用している。④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり（具体的な取組内容）社会福祉士や介護福祉士の受講に関する一部費用の負担や勤務調整等で対応。強度行動障害基礎研修は生活支援員（正規職員）は全員取得している。⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）明確な判断基準を元に人事考課が行われており、班長や主任、副施設長、施設長などの役職に求められる力量や課題を示している。⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入○ なし● あり（具体的な取組内容）新人職員には数ヶ月間、教育担当者を配置し、仕事上の悩みや相談含め対応する仕組みがある。⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保○ なし● あり（具体的な取組内容）年に2回、上司によるフィードバック面接あり。評価すべきことや改善点、期待したいことなどを伝達。フィードバックを受ける側は仕事の振り返りとして自己評価を行い、上司と面談・相談できる仕仕組みがある。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）事業所内託児施設はないが、育児休業制度や介護休業制度は整っている。実際に活用している実績もある。⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）非正規から正規職員への転換や職員の事情等による勤務シフトの配慮は適宜実施。短時間正規職員制度は未整備。⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）有給休暇取得率100％を目指すため、毎月取得状況を確認して、取得が遅れている職員については取得できるよう声かけすると共に勤務上で配慮している。⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）業務の偏りは多少あるものの、業務の進捗については専用のツールを用いて広く情報共有し、業務の属人化の解消に努め、全職員を対象に有給休暇の取得促進に努めている。⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮● なし○ あり（具体的な取組内容）⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実○ なし● あり（具体的な取組内容）資格取得制度、交流補助制度等の様々な福利厚生がある。メンタルヘルスに関する窓口や相談窓口は設置してあり、必要に応じて産業医と面談することもできる。⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）健康診断及びストレスチェックは全職員対象に毎年1回実施。休憩室は世話人部屋を適宜使用している。⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）「運営の手引き」と呼ばれるマニュアルが用意されており、事故等への対応も手引き化されている。⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している○ なし● あり（具体的な取組内容）班長会や全体会を通じて課題を適宜抽出し解決する取り組みを行っている。また、是正活動において出された課題について改善する仕組みがある。⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）設備点検や清掃点検、環境整備に関するチェックリストを活用して定期的に実施している。⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）「運営の手引き」と称するマニュアルがあり、あらゆる業務に対して作成されている。また、記録や報告様式は専用のシステムを使い、いつでも速やかに情報を共有することができる環境が整っている。
㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）スマートフォンの個別支給や専用の記録ソフト、情報共有ソフト、請求業務ソフト等を導入している。㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）離床センサーや防犯カメラ、チャットシステムなどを導入している。㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う● なし○ あり（具体的な取組内容）㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）障害者支援施設がバックアップ施設として、各種委員会や物品購入等の事務処理部門の集約や人事管理システム等の共通化など職場環境の改善に向けた取り組みを実施済み。㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり（具体的な取組内容）非常勤職員含めた会議を定期的に開催し、勤務環境や支援内容を改善するための仕組みがある。対面形式の方法と、コミュニケーションツールを使った方法で実施。㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）正規職員限定ではあるが入社してから3年間は定期的に研修会を開催し、その中で法人の理念や利用者支援に関する勉強会を法人単位で実施。非常勤職員については事業所単位で行っている。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供● なし○ あり（具体的な取組内容）福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）● なし○ あり高次脳機能障害者支援体制加算● なし○ あり地域生活移行個別支援特別加算● なし○ あり通勤者生活支援加算● なし○ あり夜間支援等体制加算● なし○ あり吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養（胃ろうを含む）● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理（ガーゼ交換等）● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理○ なし● ありその他特になしサービス別の項目
新規入居者数4人退居者数1人うち一人暮らしへの移行者数0人入居者の主な日中活動の場ひらめき２％（多機能型（生活介護・就労継続支援B型）事業所）入居者の平均年齢48.9歳最高齢者の年齢78歳最年少者の年齢21歳個人単位居宅介護利用者の数0人実施した直近の年月日当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-地域連携推進会議の記録● なし○ あり当該会議の記録-実施した直近の年月日当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録● なし○ あり当該会議の記録-移行支援住居の有無● なし○ あり障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況
建物の構造 地上階2階建物の構造 地下階0階当該事業所の設置階1〜2階送迎車両の有無（合計）● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の有無● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無● なし○ あり(その内容)男子便所7か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所女子便所1か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所男女共用便所0か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所浴室の総数5か所個浴5か所大浴槽0か所特殊浴槽0か所リフト浴0か所浴室の設備の留意事項0消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なしその他● なし○ あり（その名称）機械警備（警報装置・防犯監視システム）防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他（その名称）スロープ（建物玄関の段差解消用）○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要手すり○ 設置なし● 設置ありエレベーター・昇降機● 設置なし○ 設置あり○ 設置不要車いす使用者用駐車施設● 設置なし○ 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり（その名称）車いす● なし○ あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他● なし○ あり（その名称）障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|
| 利用者の人数 | 22 | 0 | 0 | 0 | 5 | 11 | 6 | 0 |
| (前年同月の提供実績) | 19 | 0 | 0 | 0 | 5 | 9 | 5 | 0 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | 19 | 0 | 0 | 0 | 4 | 10 | 5 | 0 |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称パスピ・98 ご利用相談窓口電話番号0569-48-9098対応している時間(平日)09:30 ～ 17:00対応している時間(土曜)09:30 ～ 17:00対応している時間(日曜)09:30 ～ 17:00対応している時間(祝日)09:30 ～ 17:00定休日なし留意事項担当者不在時は、後日折り返しでの対応となります。苦情処理結果の開示状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)地域の一員としての自覚と責任を持ちながら、主体的かつ地域の構成員として生活することができるよう、利用者のニーズに合わせて様々な社会資源を活用した支援を行います。また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び愛知県の定める指定基準、その他関係法令等を遵守し運営しています。 入所施設（パスピ・98）がバックアップ施設となっているため、夜間配置がないグループホームではありますが、緊急時における体制が整っています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）○ なし● あり当該結果の開示状況○ なし● あり第三者による評価の実施(受審)状況○ なし● あり実施(受審)した直近の年月日2024/12/22実施(受審)した評価機関の名称中部評価センター当該結果の開示状況○ なし● あり第三者評価の結果ダウンロード
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