戸田川障害者相談センター

入職時の法人全体や労務に関するガイダンス。ビジネスマナーや制度理解のための集合研修。担当業務に関するOJTや施設企画による研修会実施。関係機関の企画する研修への参加。

障害や疾病、環境的な要因等でサポートが必要な障害者が適切に福祉や医療等のサービスを受けられるよう、ご本人やご家族からお話を伺い、ニーズや課題を整理し、必要な情報の提供や助言を行い、支援計画を作成します。ご本人がより良い生活を送ることができるよう、関係機関や事業者と連携しサービス内容を調整するとともに、目標とする生活への取組状況を定期的に確認しながら支援します。

事前に自宅や関係事業所への訪問をしたり、ご本人やご家族、関係機関及び事業所等に状況確認等を行い、サービス等利用計画を作成。福祉サービス利用の際に内容を確認いただき、支援の方向性について同意を得ている。

ご家族や関わっていただいている関係機関等とできる限り情報交換をし、適切なサービス提供がなさているかの客観的指標を確保している。ご家族さんが他界されている方等は、後見人を付けるなどの対応もしている。

法人の職員行動指針において「法令を遵守すること」とされており、法令遵守について新任職員研修、施設内研修が行われてい る。職員会議の中でも様々な課題を検討する際にコンプライアンスを具体的な取組みに反映させるよう努めている。 施設長は関係する研修に参加しており、職員も外部研修に派遣している。公益通報相談窓口は法人理事があたっている。

虐待防止、感染症対策など事業計画を推進する委員会を設置しており、多くの職員が参画し、職員の意見を集約する仕組みがある。委員会で集約された職員の意見を次期の事業計画に反映している。 各部門には年度の目標を定め、目標の進捗状況を毎月チェックする仕組みがあり機能している。

事務、経理など職務分担と権限は明確に定められている。会計処理については、税理士による毎月のチェックがある。決算時における内部監査により、透明性の高い運営に取組んでいる。

施設内の経営委員会で毎月の財務状況等を確認し、事業運営を行っている。 センター長は各相談支援専門員から挙がる課題や情報を整理・調整し、業務遂行における改善を行っている。

サービスの実施、提供状況に関する記録他、各計画等はパソコンのネットワークシステムにより職員間で共有化されている。サービス提供にあたって、特に必要と判断されることについては、口頭によっても共有している。

研修計画を策定し、研修を実施。また、成果についての評価を行っている。半年ごとに個人目標を設定し、自身がどのくらいの到達度なのかの把握、確認するためのチェックシートを作成している。 チェックシートを元に上司と丁寧に面談を行っている。事業所の目標、方針と部門ごとの目標、職員一人ひとりの目標が設定され、相互的に機能するように「チャレンジカー ド」によりマネジメントしている。