相談支援ジェイアンドビイ

障がいのある人や発達支援の必要なお子さんのニーズは多様で、障がいだけではなく、社会的孤立や生活困窮などの複合的な課題をかかえている方もいらっしゃり、様々な人や機関（福祉関係者、行政、地域住民など）が連携して対応することが必要です。 そこで、その対応を迅速に得られるように日ごろから様々な人や機関との信頼関係や連携を大切にして、綿密な意思疎通を行っています。

契約時に重要事項説明書及び個人情報の取り扱いについて同意を得る。サービス等利用計画（案）もしくは児童（障害児）支援利用計画（案）作成時に、利用者等に説明をし、了解いただいた後に署名をいただいている。

契約時に重要事項説明書及び個人情報の取り扱いについて同意を得る。サービス等利用計画もしくは児童（障害児）支援利用計画作成時に、利用者等に説明をし、了解いただいた後に署名をいただいている。支給決定の後、サービス担当者会議を行うときに利用者等にも参加いただき、サービス内容の説明を行っている。

サービス等利用計画及び児童（障害児）支援利用計画の作成にあたっては「計画相談・児童相談支援依頼（変更）届出書」の提出をもって、関連する経費の公費負担が認められている。その内容を説明し同届出書を自治体の長に提出いただいているため、利用料そのものの負担はない。

サービス等利用計画もしくは児童（障害児）支援利用計画の作成にあたっては、インテーク〜アセスメントの段階で利用者等の置かれている環境、家族構成、生育歴等を利用者やその家族らから聞き取るなどして把握し、利用者等のニーズや課題を明らかにしている。

当事業所の相談室は、他から見られたり、聞かれたりしないよう外から遮断された状況であり、面談についても他の方と重複しないよう事前に電話やE-mailを使うなどして予約制をとっている。

受付窓口を重要事項説明書に記載し、契約時に説明している。まだ、第３者委員、自治体窓口（蒲郡市福祉課）、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会運営適正化委員会の連絡先もあわせて紹介している。

他3法人の相談支援事業所と一体的に管理運営を行い、週1回の共有会議、2週に1回のケース検討会、月1回の運営会議を開催し、それぞれの対象者の状況などを確認している。

他3法人の相談支援事業所と一体的に管理運営を行い、週1回の共有会議、2週に1回のケース検討会、月1回の運営会議を開催し、それぞれの相談支援事業所の倫理・法令遵守を確認している。

E-mailを駆使し、蒲郡市福祉課、蒲郡市基幹相談支援センターをはじめとした相談支援事業所、障害福祉サービス・児童福祉（障害児通所支援）サービス事業者に、厚生労働省や日本相談支援専門員協会から得た情報を発信している。

利用契約時に個人情報の取り扱いについて同意をいただいている。ケース検討会などにあげるときは個人を特定できないよう改編して取り扱い、配付資料にその状況が記載されているときは、会議終了後に回収して破棄している。また、具体的な個人情報が掲載あれている資料をE-mailなどで送るときは、パスワードによる暗号化を図っている。

ひとりで管理者・相談支援専門員を行っているため、当法人・事業所で研修を開催することは困難。そこで愛知県、蒲郡市、愛知県相談支援専門員協会が実施する研修に参加したり、他3法人の相談支援事業所と一体的に管理運営するなかでケース検討会などを実施している。