きゃらっと

当事業所の放デイの考え方は、学校とも違い保育園でもない。児童一人ひとりの特性をモニタリングや児童の動きやコミュニケーション等の様子を観察して、スタッフ間でケース会議を行い療育方法の情報を共有化して支援（福祉サービス）を提供します。お預かりではなく、一人ひとりに適した療育方法を見つけます。しかしながら、スタッフが療育方法を検討に検討を重ねベストな療育であると判断しても必ずしも正解でないことをスタッフは知っております。課題に取り組む姿勢や気持ち、落ち着きなどしっかり児童を観察して行きます。課題をオーダーメイドで製作して、期間を決め、児童の成長に我々スタッフが携われたら幸いと考えております。

保護者に来訪してもらい、利用に関する流れの説明、当事業所における説明を行い、質問等を受ける形態ととっている。疑問があれば営業時間外においても電話転送機能を使い受け付けている。

福祉サービスの自己負担分においては基本１割負担となるが、上限が定められており収入に応じて上限負担額が定められている。また兄妹利用の場合は上限額が２倍になるのではなく、世帯負担となることも説明している。

利用者の障害種別ならびに特徴、生活環境などの情報においては、システムを使い管理しており、個別支援計画等の未作成等の事故を防ぐためにアラートが出るシステムを活用している。

利用者ならびに保護者からの相談受付においては相談室を活用している。また、福祉サービスを受ける際には利用者の特徴を把握した上で個室対応で福祉サービスを提供している。事業所には４つの個室スペース有り。

相談、苦情等においては苦情解決マニュアル等を用いて実施する体制はできている。また、相談においては事業所の電話機能の転送を活用して24時間電話受付をする体制をとっている。合わせて第三者機関（２名）の設置をしており、平成31年1月開所なので案件は未だないが体制は整備されている。

障害程度を考慮して視覚的情報を活用した支援体制を整えているため、利用する児童の特性、児童間の組み合わせ等の課題、聴覚過敏など情報共有会議をした後に福祉サービス（療育方法）環境の整えを整備している。提供状況においては支援日報をシステムに書き込むことにして職員間で共有できている。

福祉サービスを利用する月の前に個別支援計画をヒアリング、モニタリングを通じて作成し提示している。しかしながら実際に事業所を利用していく中で、児童の慣れ、他の児童との関係、提供するサービス（支援グッズ）による変化、職員とのコミュニケーションなどにより、計画変更が必要な場合は、すぐさま児発管と直接処遇職員と検討し、計画を見直し、保護者へ説明、提示をしている。

相談支援専門員等においては、当事業所において児童に対しての療育（支援）方法などを把握してもらうために個別支援計画を送付している。また事業所における活動、イベント等に呼びかけ児童の様子などを観察してもらうよう心がけている。

開所して1ヶ月ではあるが平成30年度の収支計画表に基づいて、目標を定め取り組みをしている。目標において±が生じるので月末で〆収支計画表を作成し、再度目標を定め計画的な事業運営をしていく。

措置から契約。契約という言葉に基づいて福祉サービスの提供を行う必要がある。福祉サービス、職員の質は当然ながら、他の事業所との差別化、勘や経験だけで福祉サービスを提供できる時代ではなく、知識、データーに基づいてサービスを提供する時代に突入している。また合わせて職員の社会性なども重要な課題であると考えており、外部内部問わず福祉関連以外の研修会にも積極的に参加をしている。

運営管理においては、各種申請等はシステムを活用し上長の承認、代表者の決裁をしている。申請には物品購入から報告書、出張、出退勤、日報などがある。業務分担は、各役割において準ずる役割業務を基本として、効率かつ安全確実に業務が遂行できることを考え入れ業務分担をしている。情報共有においては情報共有システムを活用して運用している。

従業員からの相談においては、時にして従業員が相談したことにより不利に当たる案件も発生するので相談者の選定を行い、相談内容の記録その扱いにおいては法人本部における書庫管理をしている。

社会通念上の安全確保の徹底のほか、児童の引き渡し（学校、保護者）、車からの乗降、お出かけ時には全員同じTシャツを着せ当事業所の利用であることを目視で確認できるように取り組んでいる。また衛生管理においては、手洗いの徹底を行う。健康管理については、従業員、児童のバイタルチェックを基本として健康管理を行なっている。

当法人では、仕事の遂行に必要な知識や法人を代表する一社員としての振る舞いを習得するために目的別に分類しております。１.共通認識の構築 法人や社会の一員として仕事をする上で必要な共通知識、規範、考え方を浸透させる。２.人材育成による業績向上 仕事に役に立つスキル、知識、思考に関する教育を実施し、人材の育成と業績向上につなげる 教育、研修を計画的に実施しています。

利用者の年齢、利用者を取り巻く家庭環境などの変化により、福祉サービスの内容ならびに方法も変化する必要があると考えております。相談支援専門員、教諭、医師、保育士等からの情報や保護者への定期的なモニタリング実施し、総合的に福祉サービスの提供内容を改善しております。

利用のしおり等を活用して適正運営に勤めている。児童の学年、年齢に応じて利用するサービス時間が変動する可能性があるのでサービスを提供する職員ならびに児童発達支援管理者との話し合いのもと見直しをする必要がある案件に関しては変更していく。