ＫＡＴＡＬＩＢＡ

法人の経営理念や支援方針（行動指針）の明確化及び日常行動等について、既存の職員及び新規入職者が支援を行う際の「心の置き方」や「何をタペストリーとして利用者及び保護者に対するか」を定め示している。

入職時に職員の「経歴」及び児童福祉事業や教育機関等での「実務経験証明書」の提出を求め確認している。また、各職員の実務経験に加え、意欲・希望等をヒアリングし、主として資格取得を奨励・推進している。

事業部門の管理職を担当として、2〜3の指定各事業を監督・掌理するエリアマネージャー制度を令和6年1月より導入。当該事業所を定期訪問し、勤務職員との定期面談・定期相談の機会を確保している。

子育て・介護・傷病を理由とする短時間正規職員制度（週32時間・30時間）を導入（令和7年1月1日現在の実績：8名）。している本制度は、法人就業規則第2条第1項〜第5項に明記している。

ワークライフバランス推進は職員の離職抑止と長期キャリア形成の環境づくりの源泉である。令和5年4月1日付で法人内にLINEWORKSを導入し遠隔で業務把握が可能となり、有給休暇取得の促進につながっている

職員相談窓口を設置し相談体制を整備。事業部門の管理職が2〜3事業を監督・掌理するエリアマネージャー制度を令和6年1月から導入し、事業所を定期訪問しながら職員との定期面談・定期相談の機会を確保している。

短時間勤務労働者に加え、週の就労時間が通常の3/4以上または週20時間以上で社保加入の非常勤職員も、法に基づき一般健康診断を受診。要2次検診判定の職員には、事業主の責務として受診を勧奨している。

1 指定事業所の業務管理の利器として「成長療育支援システム（HUG）」を導入し、請求等の日常業務の効率化及び確度の向上を図っている。2 児童発達支援計画の作成に生成AIを導入し、労務負担を軽減に繋げる

法人内・事業所内の情報共有媒体として令和5年4月1日付でLINEWORKSを導入。連絡調整の迅速化に加え、各事業所と本部の職員が同一の知識や情報を共有し「組織化」や「チーム化」に資することに繋げている

各事業所における利用者の出席表の最終点検及び国保連への請求に係る業務を管理本部の職員（間接支援業務従事職員）が担うことにより、指定事業所で勤務する職員が利用者の支援に集中できる環境を整備している。

1 職員朝礼を通じて職場内のコミュニケーションを円滑にし、個々の利用者に即した支援内容の改善を図る。2 月1回、全体会議（原則最終土曜）を開催し、個人情報保秘に留意しながら事例検討会を実施している。

入職初日に「導入研修」と称して、法人代表自ら新規入職者に、法人理念の説明を行うとともに、障害福祉の世界で勤務する“福祉人としての心の置き方”を説いて新規入職の職員が勤務する上での道標としている。

心理・福祉・教育の専門家にて三位一体のご支援。心理士がアドバイスを行い、お子さま・ご家族様の心理面をサポート。 健康・生活面・身辺自立・運動感覚・認知行動の支援。生活サイクルを整えること、健康な体作りのための運動や認知行動療法等。 社会参加・社会適応のための小集団活動。SSTや社会活動を通し、自己肯定感を育む。