湖南ホームタウン

資産管理契約の利用者に対し、利用料を徴収している。預金出納行為支援￥１００/回、預金出納部分管理￥３００/回、現金資産行為支援・記録￥300/月、現金資産部分管理・記録￥５００/月。

リハビリテーションマネージメントの強化等で、利用者にとってより安楽な環境つくりの為の取り組みや、残存機能を生かす支援の取り組みを実施。また、栄養ケアマネージメントにおいて、健康の維持管理と嚥下機能の維持等の取り組みを実施。これらの取り組みには、管理医・サービス管理責任者・理学療法士、作業療法士、看護師、生活支援員がそれぞれの立場・支援でより本人に寄り添った形で協議検討を進めている。

診療所を併設しており、必要に応じ受診することができる体制をとっている。また、主に要医療の方や重度の障害による介護量の多い方の居住されるユニットに看護師を配置し、緊急時の対応も可能としている。生活支援員に順次、喀痰吸引等研修の受講を進めており、生活支援員のスキルアップを目指している。

全室個室であるので、基本的にプライバシーを保護しやすい環境にはある。利用者の個人的な話を、公共のスペースから居室に場所を移動して対応することや、内容により相談室や会議室を使うなどの配慮をしている。

要望・苦情解決委員会において、利用者からの直接の要望や苦情を聞き取ることや、利用者・ご家族が直接匿名として要望や苦情を訴えられるよう、ポストを設置しており、委員会にて定期的に確認して、取り組み対応者を定めて解決に向けた取り組みを行うようにしている。第三者委員会を半期に一度開催し、期間中に集約した要望・苦情や取り組んだ内容を報告し、評価を得ている。

パーソナル・サポート・マネージメント・プラン（支援計画書）の実施状況、利用者からの聞き取りなどで中間評価を実施している。また、場合により計画の見直し、修正を行っている。

ケースケア会議等を実施し、支援計画の実施状況の確認や課題の抽出など、相談支援専門員だけでなく、関係する居宅介護事業者や他の生活介護事業者と一緒に共通認識が叶うようにいている。

併設するかいつぶり診療所の院長を兼任している施設管理医が主治医から医療情報提供書を提出していただく。ただし、基本的には主治医の指示に従うように支援しているので、施設の看護師が直接外部の主治医に電話連絡等で指示を仰ぐなどもしている。

法律・制度の研修、定期的な職員向け発信文書において、具体的な不適切な対応について考えるきっかけつくりをし、ユニットの会議の際、担当生活支援員・看護師・サービス管理責任者にて協議するようにしている。

毎年度一度、障害福祉サービス自己評価をサービス改善委員会において計画・実施し、評価結果を滋賀県・各市・関係機関への周知と施設内に閲覧できるよう設置している。また、法人のホームページ内に、施設の運営状況を適宜アップしている。

滋賀県内の旧身体障害者療護施設4施設で、滋賀県内相互評価システムを構築している。各施設の評価委員が順番にそれぞれの施設運営や利用者の聞き取りなどを行って、問題点や課題を抽出して、改善に向けて取り組むめるように評価表を提示するのだが、第三者からの評価をもとに、改善に取り組んだり、施設独自の運営を目指したりしている。

市内の通所施設（障害福祉サービス）連絡協議会に加盟し、協議会の中でそれぞれの施設特性を生かした福祉サービスの検討や実施をしている。また、市の自立支援協議会、圏域のサービス調整会議等へ参画し、運営状況等の周知や施設に対する要望等の把握に努めている。 事業所内の役割分担においては、作成した分掌表において会議・委員会・チーム等、それぞれ自身が担当する業務分掌が分かるようにしている。

全国身体障害者施設協議会からの情報、WAMNETの情報、福祉新聞の情報等を職員向け掲示板に必要に応じて掲示し、情報共有を図っている。 日頃の支援にかかる情報共有は、介護ソフトの掲示板にて、支援方法の変更点や課題や情報集約の内容をそれぞれの担当者が発信し、全職員が確認できるような仕組みにしている。

滋賀県社会福祉協議会が主催する、メンター養成研修を利用し、新任職員に対する相談役を担える先輩職員を確保し、新任職員の指導担当職員へのアドバイスや、時には間に入って悩みを解決できる対応を取っている。通常運営では、生活支援員を支援特性に合わせたチーム分けをし各チームごとに会議を開催する中で、悩み事等の抽出と必要に応じ上位への報告や上申をする。報告課題は代表者会議で協議する。

個人情報保護との観点から、契約書本人、または成年後見人の要望があった場合に、記録の開示を行っている。。介護記録ソフトにおいて支援の記録をしており、月ごとにまとめてプリントアウトしてファイリングをしているが、必要に応じコピーをお渡しするなどの対応は可能である。

研修員会において、職員研修プログラムの検討、実施等をしている。また、人権尊重委員会、接遇応接委員会等、それぞれの分掌範囲に関連するスキルアップの為の研修企画をし開催している。

自治会支援チームにおいて、自治会活動への支援をする中で、要望等の集約をした上、改善にかかる提案を代表者会議に提起している。要望等の内容に関連し、食事検討委員会・服薬システム検討委員会・入浴システム検討委員会・排泄システム検討委員会・洗濯システム検討委員会などで、必要に応じた見直し検討を実施する体制をとっている。

緊急対応関係マニュアル、緊急通院マニュアル、苦情解決マニュアル、決裁・決議マニュアル、車両運行マニュアル、食事関係マニュアル、入浴関係マニュアル等、それぞれの業務マニュアルを活用しつつ、必要に応じて各分掌の委員会（食事検討委員会・服薬システム検討委員会・入浴システム検討委員会・排泄システム検討委員会・洗濯システム検討委員会など）で見直しを行う。