短期入所

修光学園ショートステイ「ｈｉｋａｒｉ」

Name: 修光学園ショートステイ「ｈｉｋａｒｉ」
Address: 京都府京都市左京区山端滝ケ鼻町3, 京都市左京区, 京都府, JP
Telephone: 075-711-7360

京都府京都市左京区事業所番号: 2610600013公表年月日: 2026/03/19

定員2名
送迎あり
対象知的障害者

連絡先・アクセス

住所: 京都府京都市左京区山端滝ケ鼻町3
電話: 075-711-7360
ホームページ: https://shuko-gakuen.or.jp/（新しいタブで開く）
アクセス: 叡山電鉄「修学院駅」徒歩7分市バス「修学院離宮道」徒歩2分
対応時間: 平日 09:00 ～ 18:00土曜～日曜～祝日～

サービス内容

対象障害: 知的障害者
利用定員: 2
送迎: あり
協力医療機関: 三嶋医院、京都民医連あすかい病院

運営方針

（基本方針）１当法人の運営する事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。２当法人の運営する事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。３当法人の運営する事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。４当法人の運営する事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

サービスの特色

主として知的障害のある成人への支援ノウハウの蓄積を持つ法人事業所として、本人の意思に寄り添った丁寧な介助・支援を実践しています。

算定中の加算

緊急短期入所受入加算
重度障害者支援加算
食事提供体制加算
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

運営: 社会福祉法人修光学園の他事業所を見る →

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事業所基本情報

短期入所

事業所等の運営に関する方針

住所

京都府京都市左京区山端滝ケ鼻町3

定休日

電話

075-711-7360

FAX

サービスを提供する地域

京都市左京区（大原百井、花脊、別所、広河原、久多の各地区を除く）、京都市北区（小野郷、中川、雲ヶ畑の各地区を除く）、京都市上京区

ホームページ

https://shuko-gakuen.or.jp/

自治体名

京都市

事業所番号

2610600013

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

なし

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系

居宅介護 1か所
重度訪問介護 1か所

日中活動系

生活介護 2か所
短期入所 2か所

居住系

共同生活援助 1か所

訓練系・就労系

就労継続支援Ｂ型 1か所

相談系

計画相談支援 1か所

法人等事業所等従業者サービス内容利用料等事業所運営

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしゅうこうがくえん

法人等の名称

社会福祉法人修光学園

法人番号

3130005004385

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市左京区修学院山添町８番地２社会福祉法人修光学園

法人等の連絡先電話番号

075-702-1700

法人等の連絡先 FAX番号

075-702-2700

ホームページ(ＵＲＬ)

https://shuko-gakuen.or.jp/

法人等代表者の氏名

森のり子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1987/10/14

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)

しゅうこうがくえんしょーとすていひかり

事業所の名称

修光学園ショートステイ「ｈｉｋａｒｉ」

事業所の所在地

6068012 京都府京都市左京区山端滝ケ鼻町3

事業所の連絡先電話番号

075-711-7360

事業所の連絡先 FAX番号

事業所の連絡先電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先ホームページ

https://shuko-gakuen.or.jp/

指定事業所番号

2610600013

事業所管理者氏名

森亮

事業所管理者職名

管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日

2020/04/01

指定の年月日

2020/04/01

指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段

叡山電鉄「修学院駅」徒歩7分市バス「修学院離宮道」徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし○ あり

サービス別の項目

事業所等類型

単独型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし○ あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
サービス管理責任者	0	0	0	0	0	0
児童発達支援管理責任者	0	0	0	0	0	0
医師	0	0	0	0	0	0
看護職員（保健師、看護師、准看護師）	0	0	0	0	0	0
理学療法士	0	0	0	0	0	0
作業療法士	0	0	0	0	0	0
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）	0	0	0	0	0	0
機能訓練担当職員	0	0	0	0	0	0
地域移行支援員	0	0	0	0	0	0
就労支援員	0	0	0	0	0	0
職業指導員	0	0	0	0	0	0
地域生活支援員	0	0	0	0	0	0
就労選択支援員	0	0	0	0	0	0
就労定着支援員	0	0	0	0	0	0
心理指導担当職員	0	0	0	0	0	0
生活支援員	0	6	0	0	6	2.5
ホームヘルパー	0	0	0	0	0	0
うちサービス提供責任者	0	0	0	0	0	0
世話人	0	0	0	0	0	0
児童指導員	0	0	0	0	0	0
保育士	0	0	0	0	0	0
相談支援専門員	0	0	0	0	0	0
地域移行・定着支援従事者	0	0	0	0	0	0
訪問支援員	0	0	0	0	0	0
栄養士	0	0	0	0	0	0
調理員	0	0	0	0	0	0
事務員	0	0	0	0	0	0
その他の職員	0	0	0	0	0	0

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.5人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.6人

1人当たり賃金

設置主体

報告の単位

職種

具体的な職種

常勤・非常勤

平均勤続年数

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

具体的な職種

常勤・非常勤

平均勤続年数

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

具体的な職種

常勤・非常勤

平均勤続年数

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

具体的な職種

常勤・非常勤

平均勤続年数

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

具体的な職種

常勤・非常勤

平均勤続年数

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

資格等を有している従業者の数

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
介護福祉士	0	6	0	0
社会福祉士	0	2	0	0
精神保健福祉士	0	0	0	0
公認心理師	0	0	0	0
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者	0	0	0	0
医療的ケア児等支援者養成研修受講者	0	0	0	0
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者	0	0	0	0
実務者研修修了者	0	0	0	0
旧介護職員基礎研修課程修了者	0	0	0	0
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者	0	0	0	0
初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）	0	1	0	0
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者（旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
同行援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
行動援護従事者養成研修課程修了者	0	1	0	0
就労選択支援員養成研修修了者	0	0	0	0
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者	0	0	0	0

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり

（資格等の名称）

社会福祉士・介護福祉士

サービス別の項目

夜間の勤務体制夜勤の職員数

1.4

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分	サービス管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童発達支援管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	医師
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	看護職員（保健師、看護師、准看護師）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	理学療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	作業療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	機能訓練担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	職業指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労選択支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労定着支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	心理指導担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	6	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	2	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	4	0

区分	ホームヘルパー
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	世話人
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	保育士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	相談支援専門員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行・定着支援従事者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	訪問支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	栄養士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	調理員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	事務員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	その他の職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無

○ なし● あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり

(その内容)

サービス提供責任者等による実地研修、月１回の支援会議の実施、虐待防止・身体拘束適正化のための研修、他

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり

(その内容)

サービス提供責任者等による実地研修、月１回の支援会議の実施、虐待防止・身体拘束適正化のための研修、他

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり

(その内容)

年２回の職員集合研修、年１回の生活支援員向け研修、支援会議内での協議・検討、他

喀痰吸引等研修の修了者数１号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市左京区（大原百井、花脊、別所、広河原、久多の各地区を除く）、京都市北区（小野郷、中川、雲ヶ畑の各地区を除く）、京都市上京区

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり

協力医療機関

三嶋医院、京都民医連あすかい病院

利用定員

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり

食事提供体制加算

○ なし● あり

送迎加算Ⅰ

● なし○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし○ あり

（具体的な取組内容）

吸引

● なし○ あり

吸入・ネブライザー

● なし○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし○ あり

中心静脈栄養

● なし○ あり

導尿

● なし○ あり

在宅酸素療法

● なし○ あり

咽頭エアウェイ

● なし○ あり

パルスオキシメーター

● なし○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし○ あり

人工呼吸器の管理

● なし○ あり

服薬管理

○ なし● あり

その他

サービス別の項目

入浴支援の有無

○ なし● あり

長期利用者数

0人

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造地上階

3階

建物の構造地下階

0階

当該事業所の設置階

3階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし○ あり

(その台数)

台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり

(その内容)

スロープタイプ

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

0か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

消火器

○ なし● あり

スプリンクラー設備

○ なし● あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり

（その名称）

外部からの侵入を防ぐ玄関オートロック

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

防犯カメラ

警備室等につながる防犯ブザー

職員が常時携帯する防犯ベル

その他

（その名称）

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし○ 設置あり

（その名称）

車いす

○ なし● あり

歩行補助つえ

● なし○ あり

歩行器

● なし○ あり

その他

● なし○ あり

（その名称）

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—	合計単位：人	区分なし単位：人	支援区分1単位：人	支援区分2単位：人	支援区分3単位：人	支援区分4単位：人	支援区分5単位：人	支援区分6単位：人
利用者の人数	9	—	—	1	—	5	3	—
(前年同月の提供実績)	9	—	—	1	—	5	3	—
喀痰吸引等の医療的ケア必要とする利用者の人数	0	—	—	0	—	0	0	—

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

(075)711-7360

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

～

対応している時間(日曜)

～

対応している時間(祝日)

～

定休日

土日祝日

留意事項

定休日や時間外は転送電話で対応

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

主として知的障害のある成人への支援ノウハウの蓄積を持つ法人事業所として、本人の意思に寄り添った丁寧な介助・支援を実践しています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり

当該結果の開示状況

○ なし● あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし○ あり

実施(受審)した直近の年月日

実施(受審)した評価機関の名称

当該結果の開示状況

● なし○ あり

第三者評価の結果

公表ホームページのＵＲＬ

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり

（額及び算定方法）

（ア）通常の事業実施地域：無料（イ）上記（ア）以外の地域：通常の事業実施地域を超える地点から５キロメートル迄…1回（片道）につき１００円，５キロメートル以上１０キロメートル迄…1回（片道）につき２００円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり

（額及び算定方法）

１食あたり料金…朝食：３００円（内、食材費１５０円），昼食：４００円（内、食材費２５０円），夕食：６００円（内、食材費４２０円），キャンセル料：上記料金と同額。ただし、食事提供体制加算対象の方は上記の食材費のみのお支払いとなります。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり

（額及び算定方法）

１日につき５００円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし○ あり

（額及び算定方法）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし○ あり

（額及び算定方法）

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり

（具体的な方法）

個別の共同生活援助計画を作成し、説明と同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり

（具体的な方法）

運営規程・利用契約・重要事項説明書を用いて説明し、同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて説明し、同意を得ている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり

（具体的な方法）

月１回の支援会議の場で実施している（緊急性の高い場合は適宜実施）

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

内部での研修実施、外部専門機関や医療機関等との連携

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

同性介助の実施、個人ロッカーの配置

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

利用者アンケートの実施、連絡ノートやメール等での日常的なやり取りを行っている

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

年に１回全職員を対象に「サービス向上セルフチェックシート」の取り組みを行い、結果をフィードバックしている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

支援計画のモニタリング実施、事業計画の半期ごとの見直し

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり

（具体的な方法）

後見人や相談支援専門員等と連携している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり

（具体的な方法）

協力医療機関の他、地域の開業医や歯科医、訪問看護ステーション等との提携がある

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

年に２回の全職員の会議・研修、月１回の支援会議の場で周知し、学習する機会を設けている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

事業所事業計画の立案、月１回の支援会議

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

事業所ホームページの開設、事業に関する情報開示、広報誌の発行、見学者等の受け入れ

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

「サービス向上セルフチェックシート」の結果からの改善取り組みや、支援会議等で明らかになった課題への改善取り組みをＯＪＴで実施

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

業務分掌、業務分担表を作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

書面のほか、オンラインのチャットツールを活用した共有を行っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

実地指導の他、電話やオンラインのチャットツールを活用した指導を行っている

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

感染症予防のため、ペーパータオル導入、アルコール等での消毒実施等

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり

（具体的な方法）

職員からの誓約書の徴収、研修等の実施、マニュアルの整備

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり

（具体的な方法）

個人情報開示請求の仕組みを設けている（家族等からの請求に基づき実施）

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

研修計画の策定、計画以外の研修は随時

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

アセスメント、モニタリング、連絡ノート等で聞き取り

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり

（具体的な方法）

マニュアル等は法人全体で策定共有され、定期的な見直しが実施されている