本文へスキップ
福祉インフォ

生活介護

京都市山科障害者デイサービスセンター(生活介護事業)

住所: 京都府京都市山科区竹鼻四丁野町34番地1
電話: 075-591-8843
事業所番号: 2614100085
公表年月日: 2026/03/28

事業所基本情報

生活介護

事業所等の運営に関する方針

(1)事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者に対して、食事及び排泄の介護、創作的活動の機会の提供、その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。(2)利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。(3)地域との結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。(4)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び京都市条例第38号、その他の関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
住所
京都府京都市山科区竹鼻四丁野町34番地1
定休日
日曜日、国民の祝日及び休日、12月29日から1月3日
電話
075-591-8843
FAX
075-591-8842
サービスを提供する地域
京都市内 送迎の利用範囲は、山科区、伏見区の醍醐地域
自治体名
京都市
事業所番号
2614100085
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 10か所
訓練系・就労系
  • 就労移行支援 1か所
  • 就労継続支援B型 7か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
きょうとししゃかいふくしほうじんきょうとしょうがいしゃふくしせんたー
法人等の名称
京都市(社会福祉法人京都障害者福祉センター)
法人番号
5130005004482
法人等の主たる事務所の所在地
京都府京都市南区吉祥院西定成町35番地 京都市洛南身体障害者福祉会館
法人等の連絡先 電話番号
075-691-4101
法人等の連絡先 FAX番号
075-691-4102
法人等代表者の氏名
前田文男
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1984/05/31

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
きょうとしやましなしょうがいしゃでいさーびすせんたーせいかつかいごじぎょう
事業所の名称
京都市山科障害者デイサービスセンター(生活介護事業)
事業所の所在地
6078086 京都府京都市山科区竹鼻四丁野町34番地1
事業所の連絡先 電話番号
075-591-8843
事業所の連絡先 FAX番号
075-591-8842
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
指定事業所番号
2614100085
事業所 管理者氏名
髙橋 憲二
事業所 管理者職名
所長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
1993/04/01
指定の年月日
2006/10/01
指定の更新年月日(直近)
2024/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
公共交通機関: JR・京阪・地下鉄 山科駅から南へ徒歩10分 京阪バス 竹鼻バス停から徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

運営規程上の開所日数(年間)
290日
障害者支援施設
なし あり
生活介護のみ(通い)
なし あり
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000110.0
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000110.0
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員60401010.8
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
10.8人
利用実人員
409人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
37.8人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士5001
社会福祉士2012
精神保健福祉士0001
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0020
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
社会福祉士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数01
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数11
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数76
1年未満の者の人数11
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数11
5年〜10年未満の者の人数12
10年以上の者の人数41
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
(職場内伝達研修実施)強度行動障害支援者研修(基礎・実践)、てんかん基礎講座、統合失調症の方への支援の実際、食べる力を支える口腔ケア
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
PECS LEVEL1 ワークショップ(PECS研修)への参加、職場内伝達研修の実施、自閉症スペクトラムの方への支援実践についての外部講師による職場内研修
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
当法人山科管内合同の虐待防止研修、事業所内での虐待防止委員会による施設内研修、京都府障害者虐待防止・権利擁護研修参加及び施設内への職員伝達研修
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
2人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ~ 17:15
事業所等の営業時間(土曜)
08:30 ~ 17:15
事業所等の営業時間(日曜)
00:00 ~ 00:00
事業所等の営業時間(祝日)
00:00 ~ 00:00
定休日
日曜日、国民の祝日及び休日、12月29日から1月3日
留意事項
管理者は必要と認めた場合は臨時に休業する場合がある。
利用可能な時間帯(平日)
09:40 ~ 15:45
利用可能な時間帯(土曜)
09:40 ~ 15:45
利用可能な時間帯(日曜)
00:00 ~ 00:00
利用可能な時間帯(祝日)
00:00 ~ 00:00
留意事項
なし
サービス提供所要時間
6時間以上6時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
京都市内 送迎の利用範囲は、山科区、伏見区の醍醐地域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
社団法人 愛生会山科病院
利用定員
20

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
常勤看護職員等配置加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
法人関係規程集により明確化している。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
専門学校、大学生の実習受入れや、施設を開放して地域秋祭りを実施している。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
資格取得資金貸付及び資格取得奨励金の支給及び、研修受講のため、勤務シフトの調整、職務免除等を行っている。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
新採職員に対して各施設でのOJTを実施している。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
キャリアアップ面談及び自己申告書による面談を年2回以上実施している。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の希望に即し、パートから嘱託職員及び、嘱託職員から正規職員への内部登用試験を年1回実施している。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
業務マニュアルの整備と共有を行っている。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
物理的環境の整備及びICTの活用を行っている。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
入浴サービス等で、介護用リフトを導入している。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事故対応マニュアルを整備している。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
管理職プロジェクトチームを設置し、課題を整理し、課題解決に向けての提案を行っている。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
業務マニュアルを作成し、職員間で共有している。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
記録システムを導入し、クラウドで管理することで情報共有等を行っている。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
ケース会議での利用者支援の見直し、朝礼・終礼での情報共有を行っている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
施設を開放して地域秋祭りを開催し、地域住民の方々に参加してもらっている。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人理念、利用者本位の支援の考え方、虐待防止、権利擁護など、年1回〜2回全職員対象に研修を行っている。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅰ)
なし あり
リハビリテーション加算(Ⅱ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅰ)
なし あり
個別計画訓練支援加算(Ⅱ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
なし

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
創作活動の実施状況の有無
なし あり
造形
なし あり
絵画
なし あり
園芸
なし あり
レクリエーション
なし あり
カラオケ
なし あり
ビデオ鑑賞
なし あり
買い物
なし あり
散歩
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
音楽療法
生産活動の実施状況の有無
なし あり
事業所内での下請・内職作業
なし あり
自主製品の製造販売
なし あり
事業所外での労務提供
なし あり
飲食店、喫茶店等ショップ経営
なし あり
その他
なし あり
(具体的な内容)
平均工賃(月額)
0円

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
4階
建物の構造 地下階
1階
当該事業所の設置階
3階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
4台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
女子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
男女共用便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
浴室の総数
0か所
個浴
0か所
大浴槽
0か所
特殊浴槽
0か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
0
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数409000036112261
(前年同月の提供実績)394000036116242
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
京都市山科障害者デイサービスセンター ご利用者相談窓口
電話番号
075-591-8843
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(日曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(祝日)
00:00 ~ 00:00
定休日
日曜日、国民の祝日及び休日、12月29日から1月3日
留意事項
管理者は必要と認めた場合は臨時に休業する場合がある。
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

(1)身体介助、食事介助、排泄介助、移動介助、更衣介助、その他必要な身体介助(2)創作的活動(作業、自主創作活動)への援助(3)身体のリハビリテーション、リラクゼーション(4)社会適応のための援助(5)レクリエーション活動(6)その他個人援助のために必要なプログラム(7)介護相談、介護指導(8)送迎サービス(9)給食サービス

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2017/02/21
実施(受審)した評価機関の名称
一般財団法人 社会的認証開発機構
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
ダウンロード
公表ホームページのURL
http://www.kyofc.or.jp(新しいタブで開く)

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食材料費実費 1食300円+消費税×食数
創作的活動に係る材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
日用品費に含む
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
1日50円×利用日数
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画書で障害ある本人や代弁者である家族の意向を把握し作成し、同意を取得している。責任者としてサービス管理責任者を設置している。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

サービス選択に必要な情報は、パンフレット、ホームページにて、ルビを付したり日常プログラムの写真を用い分かりやすく提供している。サービスの利用に際しては、利用者や家族に契約書や重要事項説明書のほか、重要事項説明書を分かり易くした資料「サービスの利用について」も使い、同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用料に際しては、利用者や家族に重要事項説明書のほか、重要事項説明書を分かり易くした資料「サービスの利用について」も使い、項目ごとに、説明している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

入所前に調査票(アセスメント表)に記載された情報に基づいてアセスメントを作成している。また、職員会議において全職員に情報共有し、意見などをアセスメントに反映し、課題分析している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

新人研修や日常的なOJTを実施している。利用者対応マニュアルでは、個々の利用者の障害特性を反映するためのサービス全般にわたる支援方法を明記している。運営会議や日々の会議にて支援方法についての確認や変更を話し合っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

法人の関係規程集の「倫理規程」などに明文化されている。プライバシー保護に関する基本方針は「接し方マニュアル」に明記している。契約時の書類として「施設サービス利用に係る情報提供同意書」及び「写真撮影同意書」にて利用者や家族に確認している。開示請求の対応方法は「個人情報管理規定」や「重要事項説明書」「契約書」に記載している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

「意見・提案受付マニュアル」を整備し、苦情受付ボックスと相談室が設けている。障害のある本人や家族が相談や意見を述べやすいように、ケース担当者、サービス管理責任者、相談支援員及び送迎時の職員に相談できる体制になっている。直接のケース担当者2名を明確にするため「利用者 担当職員について」や「利用者担当表」を家庭に配布している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

6ヶ月に1回の本人や家族等と個別面談を行っている。また個別面談に当たり、職員間でモニタリング・支援計画検討会議を行っている。年に2回の事業報告会でもご家庭からの意見や要望を聞き取る機会を設けている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

6ヶ月に1回の本人や家族等と個別面談を行っている。また「運営会議」や「サービス担当者会議」において、可能な場合は本人が参加し、利用者ニーズの充足のための検討が行われ、モニタリング結果に基づき支援計画等の変更・修正を行っている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
運営会議や日々の会議の中で情報交換を行い、利用者支援に活かしている。実習生・ボランティアの受け入れを実施している。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
必要な際は、医師に書面等でこちらでの様子を伝えている。また、支援に関して嘱託医にも相談を行うケースもある。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

理念および基本方針が明文化された関係規定集は年1回更新されており、雇用されている全職員(正規、嘱託、非常勤職員)に配布されている。また、事業所事務所内に基本理念や基本方針、信条を掲示している。

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

毎年事業計画書、事業報告書を策定している。また「中期経営計画2021」が法人本部で策定されており、5年計画策定にあたり、毎年異なる職員によるワーキンググループ(3〜4名)が構成され、グループごとに半期毎の振り返りが行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

事業計画書の事前配布から、意見の集約を経て、策定された計画書を全職員に配布し、会議での口頭説明を行っている。欠席者等にも漏れなく回覧している。年2回開催の事業報告会では、事業報告書と併せ、資料配布と口頭説明、質疑応答等を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

「中期経営計画2021」が法人本部で策定されており、5年計画策定にあたり、毎年異なる職員によるワーキンググループ(3〜4名)が構成され、グループごとに半期毎の振り返りが行っている。各部署での評価・見直しの反映についても、運営会議、日々の会議、モニタリング・支援計画会議にて行っている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

毎年、職務分掌を作成し、職員の役割分担を明確化している。5年計画策定にあたり、毎年異なる職員によるワーキンググループ(3〜4名)が構成され、グループごとに半期毎の振り返りが行っている。各部署での評価・見直しの反映についても、運営会議、日々の会議、モニタリング・支援計画会議にて行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者ごとのケース記録を個人ファイルに保存している。ネットワーク・サーバーにより「ケース記録」・「個別支援計画書」・「モニタリング表」等の情報を共有し、各種会議により事業所全体で情報を有効管理する仕組みがあり、利用者の日々の情報をリアルタイムで共有できるようにデイルームホワイトボードを使用している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
管理者は職員個別でのヒアリングを行うなど、課題を把握し改善策の提示を行っている。自己申告書による面談を年1回(10〜11月)実施している。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

安全確保のための体制は、「災害時連絡方法 危機管理マニュアル」にて規程されている。緊急時に対応できるよう個人ファイルや「利用者健康診断票」が作成している。京都市の福祉避難所指定になっており、水、食糧、毛布などを備蓄している。避難訓練は年2回実施し、職員へは普通救命講習受講に参加している。衛生管理については、京都市の食中毒予防研修に例年参加し、保健便りの発行も行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

法人情報管理規定については「関係規程集」に記載している。契約時の書類として「施設サービス利用に係る情報提供同意書」及び「写真撮影同意書」にて利用者や家族に確認している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)

ケース記録は個人ファイルにまとめられ、個別支援計画に基づいたサービスが実施されている。「文章管理規則」及び「個人情報管理規程」が整備され、管理責任者や保管、記録、廃棄、情報開示、個人情報保護について定められている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)

職員として求める姿勢や意識については、運営規程の基本方針や研修計画の中で明示されている。研修担当職員と主任、所長との相談を通し、年間研修計画を立てており、それをベースに研修参加を行い、受講後の伝達講習も実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)

「個別支援計画書」は障害ある本人や代弁者である家族の意向を把握し作成している。全職員が参加する「モニタリング支援計画会議」で「個別支援計画書」の原案が作成し、本人や家族に説明し修正・承認の上、支援に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

利用者対応マニュアルでは、個々の利用者の障害特性を反映するためのサービス全般にわたる支援方法を明記している。運営会議や日々の会議にて支援方法についての確認や変更を話し合っている。