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福祉インフォ

共同生活援助

愛隣グループホーム

住所: 京都府京都市伏見区二ノ丸町151−58 1街区6棟108号
電話: 075-634-8920
事業所番号: 2620982344
公表年月日: 2026/06/03

事業所基本情報

共同生活援助

事業所等の運営に関する方針

(運営の方針) 第2条 事業所は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。 2指定共同生活援助の提供に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)との密接な連携に努める
住所
京都府京都市伏見区二ノ丸町151−58 1街区6棟108号
定休日
なし
電話
075-634-8920
FAX
075-634-8921
サービスを提供する地域
自治体名
京都市
事業所番号
2620982344
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所
  • 同行援護 1か所
  • 行動援護 1か所
日中活動系
  • 生活介護 2か所
居住系
  • 共同生活援助 1か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 1か所
  • 保育所等訪問支援 1か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 1か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 1か所
  • 計画相談支援 3か所
  • 障害児相談支援 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんいえすだん
法人等の名称
社会福祉法人 イエス団
法人番号
4140005002313
法人等の主たる事務所の所在地
兵庫県神戸市中央区吾妻通5-2-20 賀川記念館1F
法人等の連絡先 電話番号
078-221-9565
法人等の連絡先 FAX番号
078-221-9566
法人等代表者の氏名
神﨑清一
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1954/07/12

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
あいりんぐるーぷほーむ
事業所の名称
愛隣グループホーム
事業所の所在地
6128141 京都府京都市伏見区二ノ丸町151−58 1街区6棟108号
事業所の連絡先 電話番号
075-634-8920
事業所の連絡先 FAX番号
075-634-8921
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://airinkan.jesusband.jp/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
2620982344
事業所 管理者氏名
浅田将之
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2021/04/01
指定の年月日
2021/04/01
指定の更新年月日(直近)
2021/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
近鉄京都線向島駅

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地

全共同生活住居数
1棟
全共同生活住居の定員数(合計)
4人
名称
愛隣グループホーム にのまる1−6
開設年月日
2021/04/01
所在地
京都市伏見区向島二ノ丸町151番地58 向島市営住宅1街区第6棟106、107、108、109
定員数
4人
名称
なし
開設年月日
所在地
なし
定員数
0人
名称
なし
開設年月日
所在地
なし
定員数
0人
名称
なし
開設年月日
所在地
なし
定員数
0人
名称
なし
開設年月日
所在地
なし
定員数
0人

サービス別の項目

事業所等類型
介護サービス包括型
運営形態

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100011.0
児童発達支援管理責任者000000.0
医師000000.0
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000.0
理学療法士000000.0
作業療法士000000.0
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000.0
機能訓練担当職員000000.0
地域移行支援員000000.0
就労支援員000000.0
職業指導員000000.0
地域生活支援員000000.0
就労選択支援員000000.0
就労定着支援員000000.0
心理指導担当職員000000.0
生活支援員1219132.8
ホームヘルパー000000.0
うちサービス提供責任者000000.0
世話人001672.5
児童指導員000000.0
保育士000000.0
相談支援専門員000000.0
地域移行・定着支援従事者000000.0
訪問支援員000000.0
栄養士000000.0
調理員020020.2
事務員020020.1
その他の職員000000.0
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000.0
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000.0
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
5.3人
利用実人員
4人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0.7人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
19年(勤続19年〜19年11か月)
平均年齢
52.0歳
一人当たり賃金(月額)
460,000円
職種
世話人
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
3年(勤続3年〜3年11か月)
平均年齢
54.0歳
一人当たり賃金(月額)
100,000円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
49.0歳
一人当たり賃金(月額)
30,000円
職種
世話人
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
4年(勤続4年〜4年11か月)
平均年齢
53.0歳
一人当たり賃金(月額)
230,000円
職種
調理員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
11年(勤続11年〜11年11か月)
平均年齢
68.0歳
一人当たり賃金(月額)
50,000円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士1201
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0205
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者1303
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士

サービス別の項目

共同生活住居の職員数

共同生活住居施設名夜勤の職員数宿直の職員数
共同生活住居1愛隣グループホーム にのまる1−61.00.0
共同生活住居2なし0.00.0
共同生活住居3なし0.00.0
共同生活住居4なし0.00.0
共同生活住居5なし0.00.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数410
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数27
5年〜10年未満の者の人数11
10年以上の者の人数11
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数43
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数43
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数49
1年未満の者の人数01
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数37
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数20
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
グループホームとは、世話人とは、生活支援員とは、業務手順書の確認、
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
関連施設で実施される当該研修への参加及び欠席者への資料提供
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
5人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
5人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
2人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

定休日
なし

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない
協力医療機関
岸田医院

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
強度行動障害者体験利用加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
資料配布、ファイル閲覧にて周知している
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
採用実績あり(転職者、主婦層など)
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
年間6回の地域行事への参画
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
強度行動障害支援者養成研修受講費負担等、受講支援あり
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
キャリアップ計画あり
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
メンターを設置しサポートしている
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
確保している
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事業所内託児施設はないが、同敷地内保育園を利用している職員も多い
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の状況に応じて時短勤務等を取り入れている
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
月毎に取得率を確認し、積極的に上司から声掛けをするようにしている
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
情報共有、複数担当制に取り組み、有給休暇取得促進につなげている
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
障がい特性に応じて、職務内容を配置している
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
産業医面談を希望者に実施
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
短時間労働者の健康診断を実施している
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
介護技術学習会を実施している
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
苦情事故に関するマニュアル、体制有
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
情報共有の効率化を目的としたファイルの整理等を実施
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
記録を手書きからメールに変更
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
各種委員会を共同設置している
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
毎月の部署会議にて検討している
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域住民とともにイベントを企画運営している
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
年度初めの会議にて沿革を含めた利用者本位の支援の在り方を学ぶ機会あり
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
利用者や家族の声を直接職員が聞く機会を設けて居rう
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
地域生活移行個別支援特別加算
なし あり
通勤者生活支援加算
なし あり
夜間支援等体制加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
なし

サービス別の項目

新規入居者数
4人
退居者数
0人
うち一人暮らしへの移行者数
0人
入居者の主な日中活動の場
就労継続支援B型、生活介護
入居者の平均年齢
36.0歳
最高齢者の年齢
55歳
最年少者の年齢
27歳
個人単位居宅介護利用者の数
3人
実施した直近の年月日
2026/02/06
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
ダウンロード
地域連携推進会議の記録
なし あり
当該会議の記録
-
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
なし あり
当該会議の記録
-
移行支援住居の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況

建物の構造 地上階
10階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
浴室の総数
2か所
個浴
2か所
大浴槽
0か所
特殊浴槽
0か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
築40年を超える市営住宅につき、浴室入口に15cmほどの段差有。浴室内も狭い。
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
特定小規模施設用自動火災報知設備
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)
居室内に自立型手すり

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数40001021
(前年同月の提供実績)40001111
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
愛隣グループホームサービス管理責任者
電話番号
0756348920
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(日曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(祝日)
00:00 ~ 00:00
定休日
土曜日、日曜日
留意事項
管理者兼サビ管の携帯電話への電話連絡
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

夕食は希望を取り入れた献立もたてて、朝食時の飲み物、休日の昼食等は、メニュー表からその都度選べるようにしている。 余暇活動については、本人の希望はもとより、地域行事や関連事業所の活動などの情報提供をして、希望があればヘルパー事業所の調整をしている。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
2025/02/12
実施(受審)した評価機関の名称
社会的認証開発推進機構
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
ダウンロード
公表ホームページのURL
https://kyoto-hyoka.jp/(新しいタブで開く)

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
朝食150円、昼食300円、夕食550円
家賃の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
40000円(市営住宅へ支払う自治会費及び管理費含む)
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
立て替えて支払い、領収証を添えて請求書にて家賃と一緒に請求。
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
立て替えて支払い、領収証を添えて請求書にて家賃と一緒に請求。
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
本人、家族または後見人の確認をいただいている。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
平易な言葉を使って口頭で説明をして、不明な点はたずねていただくようにしている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
金銭管理をされている家族または後見人に説明して了承いただいている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
ex.粗暴な言動が増え、物忘れが多くなってきた入居者の様子を分析主治医に相談、脳神経内科への紹介状作成通院、検査の実施等。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
現在入居者には対象者はないが、関連事業所の医療的ケア研修や日常活動への参加による学び。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人の居室には他の入居者も入らない。支援員も掃除など了解いただいたときのみ入室。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日常生活の中での会話、いただくお手紙や日記を通して気持ちを受け止め、希望に添うように努めている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
世話人、生活支援員、夜間支援員から改善のために出された意見を受け止め検討、改善に取り組んでいる。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
日々変わる本人の希望に対して理解していただけるように説明している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
地域生活支援センターや区役所担当ケースワーカーへの相談、地域包括支援センター相談員への相談、入居者の通所先担当者との電話、連絡帳を介した意思疎通。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
通院時にGHスタッフまたは関連事業所のヘルパーが付き添いをして普段の様子を伝達。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
雇用契約時、雇用契約更新時、または職員全体会議の際に伝えている。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人内でのブロック会議、地域生活支援委員会などで現状報告している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
スタッフのシフト表、支援者の写真付き紹介表、業務手順書等を設置、見学者の受け入れ対応等。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
開所初年度でもあり、スタッフの時間外勤務が多いという課題に対して、他部署からの応援、新規求人やスタッフの資格取得等により支援員を増員した。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
業務手順書によりその時間の支援者がすべきことを文書化して設置している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
引継ぎ帳(利用者関係・GH環境関係)や支援計画シートにより共有している。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
相談も指導もその都度、必要な時に個別に対応している。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
入居者の居室のある部屋にはガスコンロの設置なし。刃物類の設置なし。洗面所等の手拭きはペーパータオル、玄関に手指消毒液の設置、食事前のテーブル消毒など。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
GHには個人情報を極力置かないようにしている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
記録票への押印をもって提供記録を確認していただいている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
関連事業所の内部研修への参加や、その都度、支援をする際の配慮と理由の説明。世話人会議は今後開催していく予定。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
献立の作成や休日の余暇活動検討の際に意向を踏まえ、実現するために普段の生活でお金を貯める意識をもっていただけるように伝えている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
変更があるたびに随時更新している。