相談支援事業所エルファ

法人職員研修「災害に強い事業所づくりーBCPと普段から備え」実施と障害福祉サービス利用者事例検討会を実施。各分野担当部署と経験年数に応じて、個別に資質向上研修計画を策定

利用者の意思を尊重し、利用者の人権の尊厳を守ることを基本とし、利用者の生活に困ったこと、何かあれば、相談に応じ、解決していけるよう関わります。 簡単な手話ができる職員がいます。

サービス開始時に利用者と契約を交わし、アセスメント作成中に利用者と繰り返し話をして、利用者の希望する生活、暮らし方を理解して、支援計画を作成し、利用者に説明し、また計画内容をどう実践するかを話し合い、利用者に同意のサインをいただきます。

利用者がサービスを受けたい意向を示されたときに、サービス利用契約を交わし、契約書と重要事項説明書をもとにサービス利用について説明し、確認、同意されましたら、その日付と名前と押印を得ます。

利用者との面談を繰り返し、お話を伺うとともに、ご家族、医療等関係機関に連絡を取り、各専門機関から情報、アドバイスを得て、必要があれば出向いて相談と情報共有を図り、課題とその解決について考えます。

京都市、府、社協、京都市委託支援センターから案内が来る研修に参加し、法人内の介護事業所に職員が入り、現場で介助技術を学ぶ機会も作っています。また生活介護事業所を運営する別法人にお願いして、実習に入らせていただき、実習研修をすることもあります。

利用者、その家族から苦情があれば、記録し、その対応について会議で相談し、また関係機関と調整、相談して、対応します。第三者委員会を設置し、地域づくりのボランティア活動をされている人に第３者委員になってもらっています。定期的に委員会を実施しています。

自主点検票をもとに、年２回、職員会議で事業運営をふりかえります。同時に、担当以外の職員とともに、アセスメント、計画、経過記録などを見て、サービス提供のふりかえりをしています。また、利用者の家族、医療等関係機関とカンファレンスを実施、そして利用者の意思を確認して、サービス提供のふりかえりをして、必要があれば変更します。

年２回、事業運営のふりかえりとともに、計画を担当外の職員とともにふりかえります。また、医療等関係機関とカンファレンスを行い、計画のふりかえり、必要があれば変更の見直しをします。そして、利用者とモニタリングにより、計画を見直し、必要があれば変更します。

研修等の機会に他の相談支援専門員と情報交換、またアドバイスを受けています。利用者と関わる際に、区役所担当相談員、医療等専門機関、関係機関と常に連絡を取りあい、情報共有して動きます。関係機関の関わりがない場合は、まずは区役所担当相談員と常に情報共有し、必要があると認めるときは本人と相談の上、関係機関を巻き込み、支援体制を作ります。

サービス利用時に連絡を取り、情報とアドバイスを得ます。モニタリング時、サービス更新時、カンファレンス時に医療面での近況情報を得ます。本人に変化、服薬や体調等の変化が見られ、必要と思われた時に主治医に連絡して情報共有、そしてアドバイス等を得ます。

経理事務と人事管理の全体は法人総務課（税理士、社労士と委託契約）が担い、管理者は従業員の育成と資質向上の実務を主に担い、運営においてはサービス提供の円滑な実施等の業務管理を中心に担います。

法人の年間研修計画を定め、年2回以上実施。事業所の年間計画を定め、月一回、会議と外部研修参加と伝達研修を３か月毎に行い、週一回業務振り返りと情報共有の会議を実施します。従業員一人一人のキャリアパスに応じた年間研修計画を定めて実施します。欠席の場合は別の日に個別対応します。

サービス利用時は契約書を交わした後、利用者訪問、面談してアセスメントを取り、計画作成につなげます。モニタリングが数か月に一回でも、毎月一回以上訪問、もしくは連絡を取り、利用者と話をする機会を多く設けています。モニタリング、サービス更新時には専門等関係機関からの情報だけでなく、利用者と計画をふりかえり、見直し、今後について相談し、次の計画案を作成します。