相談支援事業所エルファ

利用者の意思を尊重し、利用者の人権の尊厳を守ることを基本とし、利用者の生活に困ったこと、何かあれば、相談に応じ、解決していけるよう関わります。 簡単な手話ができる職員がいます。

サービス開始時に利用者と契約を交わし、アセスメント作成中に利用者と繰り返し話をして、利用者の希望する生活、暮らし方に応じた支援計画を作成し、利用者に説明し、また計画内容をどう実践するかを話し合い、利用者に同意のサインをいただきます。

利用者がサービスを受けたい意向を示されたときに、まずはサービス利用について契約書、重要事項説明書をもとに説明し、確認、同意されましたら、その日付と名前と押印を得ます。

利用者との面談を繰り返し、お話を伺うとともに、ご家族、医療等関係機関に連絡を取り、各専門機関から情報、アドバイスを得て、必要があれば出向いて相談と情報共有を図り、課題とその解決について考えます。

利用者、その家族から苦情があれば、記録し、その対応について関係機関と調整し、苦情解決委員会で相談して対応します。地域づくりのボランティア活動をしている人に第三者委員になってもらってます。定期的に委員会を実施しています。

自主点検票をもとに年1回、職員会議で事業運営をふりかえります。年1,2回事例検討会を行い、毎月事業所会議と毎週の振り返り会議で支援内容を共有し、サービス提供を振り返ります。また、利用者の家族、医療等関係機関とカンファレンスを実施、そして利用者の意思を確認してサービス提供を振り返り、必要な時は計画を変更します。

年間事業計画を定め、半年で振り返ります。法人で事業計画発表会を企画し、他事業所間で意見交換を行い見直します。毎週会議を行い、支援の共有、サービス提供を振り返り、見直します。利用者の意思確認とともに担当者会議を実施して計画を見直します。

研修等の機会に相談支援専門員と情報交換、アドバイスを受けます。サービス提供にあたって不明なことや困ったことががあるときは京都市、行政各保健福祉センター、京都市地域障害者生活支援センターに相談して対応します。

サービス利用時に本人の同意を得た上で連絡を取り、情報とアドバイスを得ます。モニタリング時、サービス更新時、カンファレンス時に連絡して医療面での近況情報を得ます。本人に変化、服薬や体調等の変化が見られ、必要と思われた時に主治医に連絡して情報共有、そしてアドバイス等を得ます。

経理事務と人事管理の全体は法人総務課（税理士、社労士と委託契約）が担い、管理者は従業員の育成と資質向上の実務を主に担い、運営においてはサービス提供の円滑な実施等の業務管理を中心に担います。

法人の年間研修計画を定め、2回以上実施。事業所の年間計画を定め、月一回会議と研修を実施します。きょうと福祉人材育成認証制度を受け、キャリアパスに応じて研修計画を定め、実施します。事例検討会を年数回実施します。

サービス利用時は契約書を交わした後、何度も利用者と会い話をして、アセスメントを作成し、計画につなげます。モニタリングが数か月に一回でも、毎月一回以上訪問、もしくは連絡を取り、利用者と話をする機会を設けています。モニタリング、サービス更新時には専門等関係機関からの情報だけでなく、利用者と計画をふりかえり、見直し、今後について相談し、次の計画案を作成します。