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福祉インフォ

就労継続支援B型

陽だまり工房

住所: 大阪府大阪市西成区天下茶屋二丁目9番17号
電話: 06-6627-9877
事業所番号: 2713307656
公表年月日: 2026/01/30

事業所基本情報

就労継続支援B型

事業所等の運営に関する方針

事業所は、利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動等を通じて、知識及び能力の向上に必要な訓練や支援を適切かつ効果的に行うものとする。 指定就労継続支援B型の実施に当たっては、地域との連携を重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、関係する福祉サービス及び保健医療サービス提供者との密接な連携に努めるものとする。 前二項のほか、法及び大阪市条例に定める基準並びに関係法令を遵守し、指定就労継続支援B型事業を適正に実施するものとする。
住所
大阪府大阪市西成区天下茶屋二丁目9番17号
定休日
日曜日
電話
06-6627-9877
FAX
06-6627-9888
サービスを提供する地域
大阪市全域、東大阪市、松原市、堺市、八尾市
自治体名
大阪市
事業所番号
2713307656
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
かぶしきがいしゃさんかしょうじ
法人等の名称
株式会社燦華商事
法人番号
4120101065942
法人等の主たる事務所の所在地
大阪府松原市高見の里五丁目456番地の26
法人等の連絡先 電話番号
06-6625-9280
法人等の連絡先 FAX番号
06-6625-9281
ホームページ(URL)
法人等代表者の氏名
王 雅丹
法人等代表者の職名
代表取締役
法人等の設立年月日
2022/07/19

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ひだまりこうぼう
事業所の名称
陽だまり工房
事業所の所在地
5570014 大阪府大阪市西成区天下茶屋二丁目9番17号
事業所の連絡先 電話番号
06-6627-9877
事業所の連絡先 FAX番号
06-6627-9888
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
指定事業所番号
2713307656
事業所 管理者氏名
花岡 裕子
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2026/01/01
指定の年月日
2026/01/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
電 車:大阪メトロ堺筋線、南海本線、「天下茶屋駅」 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
-
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
-
就労支援事業事業活動計算書
-
就労支援事業別事業活動明細書
-

サービス別の項目

単独型
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100010
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員100011.0
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員200022.0
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員100010
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
35.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
3.0人
利用実人員
0人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
51.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
職業指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
24.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
51.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
その他
具体的な職種
目標工賃達成指導員
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士1000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者1000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)2000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士 初任者研修修了者 実務者研修修了者

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止および身体拘束適正化に関する研修 感染症対策、衛生管理、安全配慮に関する研修 ハラスメント研修
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止および身体拘束適正化に関する研修
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止および身体拘束適正化に関する研修
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 17:00
事業所等の営業時間(土曜)
09:00 ~ 17:00
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
09:00 ~ 17:00
定休日
日曜日
留意事項
受付対応は営業時間内を基本とし、緊急時を除き翌営業日までに対応している。
利用可能な時間帯(平日)
09:00 ~ 16:30
利用可能な時間帯(土曜)
09:00 ~ 16:30
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
09:00 ~ 16:30
留意事項
受付対応は営業時間内を基本とし、緊急時を除き翌営業日までに対応している。
サービス提供所要時間

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
大阪市全域、東大阪市、松原市、堺市、八尾市

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
精神障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
医療法人晴琉会 神崎クリニック
利用定員
20

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域協働加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
在宅時生活支援サービス加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
利用者一人ひとりの体調、障害特性、生活状況を踏まえた個別支援計画を作成し、計画に基づいた支援を行う。日々のミーティングを通じて、支援内容の共有と改善を行う。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の経験やスキル向上を目的として、法人内又は連携事業所間での人事ローテーションを必要に応じて行う。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
採用にあたっては、対人対応力やコミュニケーション能力、人柄や支援への意欲を重視し、実務経験の少ない人材も積極的に受け入れている。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域や関係機関と連携し、実施可能な機会を積極的に検討していく。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
業務に従事しながら国家資格等の取得や専門性の向上を目指す職員に対し、サービス管理責任者研修、介護福祉士等の業務関連研修について、受講調整や受講料の補助を行う。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

研修の受講状況や日々の経験の積み重ねを大切にしながら、キャリアパス等を参考に人事評価に反映し、職員一人ひとりの成長を応援するキャリアサポートの仕組みを整えていく。

⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
日々の業務の様子を踏まえながら、仕事の進め方や負担感、今後の働き方やキャリアについて話し合う機会を定期的に設け、職員が安心して相談できる体制を整える。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
子育てや介護と仕事の両立に配慮し、短時間勤務制度を活用した柔軟な勤務対応を行う。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の希望を聞き取りながら、勤務シフトや時短勤務を調整し、働き方の変更や非正規職員から正規職員への転換についても、面談等を通じて個別に相談・検討している。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

有給休暇については、理由を問わず自由に取得してよいことを日頃から伝え、職員が遠慮なく休暇を取得できる雰囲気づくりに取り組んでいる。担当者から適宜声かけを行い、取得しやすい環境を整えている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
業務内容の情報共有や複数担当制を通じて、業務の属人化や偏りを防ぎ、有給休暇を取得しやすい体制づくりに取り組んでいる。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)

障害のある職員が安心して働けるよう、業務を分かりやすく整理し、チェックリストや声かけ等により抜けや忘れを防ぐ工夫を行うとともに、個々の状況に応じて業務内容に配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

業務や勤務時間、福利厚生、メンタル面の不安等について、管理者が相談窓口となり、日常的な声かけや個別面談を通じて随時相談を受け、必要に応じて業務や勤務の調整を行っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
短時間勤務の職員も含めて健康診断を受けられるよう配慮し、あわせて休憩スペースを確保するなど、職員の健康管理に取り組む。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
基本的な流れをまとめたマニュアルを作成し、職員間で共有するとともに、緊急時には管理者へ速やかに報告・相談できる体制を整えている。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)

日々の業務の中で感じた困りごとや改善点を職員間で共有し、必要に応じて業務の流れや作業時間を確認することで、現場の課題を整理し、改善につなげる取り組みを行っている。

⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

5S活動の考え方に基づき、整理・整頓・清掃の方法や物品の置き場所等をマニュアルとしてまとめ、職員間で共有することで、清潔で働きやすい職場環境の維持に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
業務手順を分かりやすくまとめた手順書を作成し、記録や報告様式を簡略化・統一することで、職員間の情報共有を円滑にし、作業負担の軽減に取り組んでいる。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

業務支援ソフト「ノウビー」を導入し、支援記録や情報共有、請求業務を一元管理することで、転記作業の削減と業務効率化を図っている。また、スマホ等を活用し、現場での記録入力や情報確認を行える体制を整えている

㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

職員間の連絡や情報共有を迅速に行うため、ビジネスチャットツールであるLINE WORKSを活用し、業務連絡や情報共有を行うことで、連絡調整の円滑化と業務効率の向上に取り組んでいる。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)

業務内容を整理し役割分担を明確にしたうえで、日々のタイムスケジュールを作成し、業務の流れを見える化している。業務配分やシフトを見直すことで、職員が支援に集中できる環境づくりに取り組んでいる。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

他事業所と連携し、必要に応じて各種指針や計画の作成について情報共有を行うとともに、物品購入やICT環境の整備等についても共同で検討・対応することで、事務負担の軽減と職場環境の改善に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)

定期的なミーティングを通じて、職員一人ひとりが意見や気づきを発言しやすい雰囲気づくりを心がけ、共有された内容をもとに勤務環境や支援内容の見直し・改善につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
ミーティングや研修の機会を通じて、利用者本位の支援方針や障害福祉の考え方、事業所の理念について定期的に確認・共有し、日々の支援に活かせるよう取り組んでいる。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
ミーティング等の場で、支援の好事例や利用者・家族からいただいた感謝の言葉を共有し、職員同士で支援の振り返りやモチベーション向上につなげている。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
施設外就労加算
なし あり
重度者支援体制加算
なし あり
就労移行支援体制加算
なし あり
目標工賃達成指導員配置加算
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

主な生産活動の内容
その他
(具体的な内容)
①着物リメイク作業 ②受注刺繍サービス ③ECサイトの運営全般
平均工賃 月額
15,000円
平均工賃 時間額
生産活動収入(年間売上高)
生産活動経費
工賃支払総額
退所者数 昨年度
退所者数 一昨年度
退所者数 一昨昨年度
退所者数 (主な退所理由)
昨年度 移行者数
昨年度 移行率
一昨年度 移行者数
一昨年度 移行率
一昨昨年度 移行者数
一昨昨年度 移行率
就職後6月 定着者数
就職後6月 定着率
就職後1年 定着者数
就職後1年 定着率
就職後2年 定着者数
就職後2年 定着率
就職後3年 定着者数
就職後3年 定着率
訓練中の怪我等に対する保険の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
3階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
女子便所
か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数
(前年同月の提供実績)
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
陽だまり工房 苦情相談窓口
電話番号
06-6627-9877
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
09:00 ~ 17:00
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
09:00 ~ 17:00
定休日
日曜日
留意事項
受付対応は営業時間内を基本とし、緊急時を除き翌営業日までに対応している。
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの障害特性や体調、生活状況に配慮し、軽作業を中心とした生産活動を提供している。作業手順を分かりやすく示し、理解度や体調に応じて作業量を調整するとともに、通所および在宅での作業にも対応し、安心して継続できる個別性のある支援を行っている。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

利用者の障害特性、心身の状況及び生活環境等を把握した上で、当該障害福祉サービス等に係る個別支援計画を作成している。計画作成後は、内容について利用者に説明を行い、理解を得た上で、書面により同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

障害福祉サービス等の提供開始にあたり、重要事項説明書、運営規程、個別支援計画等に基づき、サービス内容、利用条件、留意事項等について利用者に説明を行っている。説明後は、内容を確認した上で、書面により同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)

利用者に対し、重要事項説明書等を用いて、当該障害福祉サービスに係る利用者負担額、算定方法及び支払方法等について説明を行っている。説明後は、内容について理解を得た上で、書面により同意を取得している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

利用者からの聞き取り、面談、支援記録等により、心身の状況、生活環境及びサービス利用状況等に関する情報を把握している。把握した情報については、職員間で共有し、利用者の課題や支援上の留意点について分析を行っている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

今後の取組として検討を進めている。利用者の心身の状況や支援上の課題を踏まえ、支援体制の整備、職員研修の実施、支援方法の共有等を段階的に行い、サービスの質の向上に努めていく予定である。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

個人情報の取扱いに関する規程を整備し、利用者に関する書類や記録は施錠管理等により適切に管理している。また、支援や面談は必要に応じて個室等で実施し、職員に対しては守秘義務の徹底及びプライバシー配慮に関する周知を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

相談・苦情受付窓口を設置し、重要事項説明書等により周知している。相談や苦情については、内容を記録の上、必要に応じて関係職員で情報共有を行い、速やかな対応及び再発防止に努めていく。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

支援記録の作成及び管理を行い、利用者の心身の状況やサービス提供内容を継続的に確認している。また、定期的に職員間で情報共有を行い、必要に応じて支援内容の見直しを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
定期的なモニタリングを実施し、利用者の心身の状況や意向、サービス提供状況を踏まえて見直し行う。また、必要に応じて計画内容を変更し、利用者の同意を得る。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
必要に応じて連絡調整を行い、利用者の状況や支援内容について情報共有を図るとともに、障害福祉サービス等の円滑な提供に向けて連携する。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
利用者の心身の状況に応じ、必要に応じて主治の医師等と情報共有を行い、助言を受けながら支援内容の検討及び調整を行う。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

職業倫理及び関係法令の遵守について、研修の実施や規程の周知を行っている。また、守秘義務や虐待防止等に関する事項についても継続的に周知し、適切な支援の実施に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

事業運営の計画性を確保するため、年度ごとの事業計画を策定し、運営状況の確認及び必要に応じた見直しを行う。また、職員間での情報共有を通じて、安定的かつ適切な事業運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
運営規程や重要事項説明書等を整備し、利用者又は利用者等に対して必要な情報の提供を行っている。また、記録の適切な作成及び管理を行い、説明責任の確保に努めている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
、支援記録や職員間の情報共有を通じて把握し、必要に応じて検討を行っている。検討結果を踏まえ、支援方法や体制の見直し等の改善に取り組む。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

管理者、サービス管理責任者、支援員等の職務内容を定めた職務分掌表を作成している。これを職員に周知するとともに、会議等を通じて役割の確認を行い、必要に応じて体制の見直しをする。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

支援記録の作成及び回覧、職員会議等を通じて従業者間で共有している。また、変更点や留意事項が生じた場合には速やかに情報共有を行い、支援の統一及び質の確保に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)

管理者等が随時面談や聞き取りを行い、内容に応じて助言及び対応を行っている。また、業務上の課題や支援方法については、会議や個別指導を通じて指導を行い、従業者の資質向上及び適切な業務遂行に努めている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

事業所内の定期的な点検及び清掃を実施するとともに、事故防止に向けた注意喚起や環境整備を行っている。また、感染症対策として手指消毒や換気等の衛生管理を徹底し、必要に応じて職員間で情報共有及び対応の確認を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者に関する書類や電子データは施錠管理又はパスワード管理等により適切に管理している。また、従業者に対しては守秘義務及び個人情報の取扱いに関する周知を行い、漏えい防止に努めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)

利用者等から開示の求めがあった場合、所定の手続に基づき内容を確認の上、写しの交付を行う。また、記録内容については、必要に応じて分かりやすく説明を行い、個人情報の保護に十分配慮して対応する。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
資質向上を図るため、年度ごとに研修計画を策定し、障害福祉サービスに関する知識、法令遵守、虐待防止等を内容とした教育・研修を計画的に実施する。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)

利用者の意向や要望について、定期的な面談や日常的な聞き取りにより把握している。把握した内容は支援記録に記載し、職員会議等で共有した上で、個別支援計画や作業内容、支援方法の見直しを行っている。また、改善内容については利用者に説明し、同意を得た上でサービス提供に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

障害福祉サービス等の提供にあたり、支援マニュアルや業務手順書を整備し、従業者に周知の上、日常の支援において活用している。また、支援内容の変更や課題が生じた場合には、職員会議等で検討を行い、必要に応じてマニュアル等の見直しを実施している。