アガペの里介護ステーションなにわ

オンライン研修を取り入れている。毎月各従業員に実施する研修を割り当て、終了を確認している。情報発信と意見交換・オンライン研修になく、必要と感じた研修は都度実施している。

オンライン研修・具体的事例の共有・シュミュレーションを実施している。信頼関係の形成・傾聴を大事にし、ご本人の意思が曖昧な場合の代弁者としての推測など、ご希望に添えるように研修をしている。

経営理念や支援方針・人材育成方針は全従業者に周知している。従業者が上位の資格取得を希望した際は、雇用形態を問わず、研修期間の選別・日程調整・取得費用についてサポートしている。

本人の希望と人事からの推薦により、介護福祉士・介護支援専門員・喀痰吸引研修を外部に依頼し受講してもらっている。また、介護支援専門員に関しては、更新の研修についても日程調整と費用面で支援している。

介護支援専門員・サービス提供責任者・マネジメント部門へのキャリアチェンジを実施している。適性がある職員へは研修受講のサポートをし、より上位の職種に就ける体制を整えている。

人事担当者・労務管理者・勤怠管理者の３者間で有給取得状況を共有している。また、利用者の許す限り、複数人が担当できるように同行を実施している。（精神の方など、担当者しか受け付けない方については出来ない）

電動自転車の貸与・昼食の無料支給・定期的な飲食回・スポーツの実施・スポーツドリなど、福利厚生制度を設けている。メンタルヘルスや生活での困りごとなどの相談窓口を設け、いつでも相談できる体制を整えている。

短時間労働者にも会社負担で健康診断を受診してもらっている。いつでも上司に相談可能であり、新しいサービスが始まった時など、上司より連絡を取りヒアリングしている。休憩室あり。

緊急時・事故対応のマニュアルを作成し、研修を実施している。各利用者宅に、緊急時の連絡先・連絡方法・やるべきことを優先順位を付けて表にし、見えるところに置かせてもらっている。

現場には良い点・困っている点等を報告してもらっている。事務方で精査し、より良いサービス・より良い勤務環境に昇華させるために検討している。サービス時間・移動時間を含め、負担がないよう調整している。

事務所は毎朝清掃から始まり、常に身の回りは整頓している。現場は個人任せになるが、利用者様から良い評判を得ている。利用者様・多職種の声を聞き、問題があると判断した職員には聞き取りと指導を実施している。

利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた手順書を作成し、この手順書を元に居宅介護計画を作成している。また、そのサービスごとに利用者とのコミュニケーションにより要望を確認し、アセスメントに沿いつつ、サービス時間枠内でできる限りきめ細かく要望に応じるなど、利用者に最適なサービスを提供することをモットーとしている。

1日に数回のサービスが必要な方など、なるべく要望に応えられるようにベテランの職員を配置している。日時の変更等にも柔軟に対応できるよう、管理者を含めて対応できる体制を強化している。

連携というほどではないが、訪問看護を通して情報を提供してもらうこともある。経管栄養を実施している利用者の主治医とは、委員会を設けて指示書を発行してもらう等の連携をしている。

法令遵守・倫理について事業所の方針について同意をする書面に同意を得ている。また定期的な研修を実施している。気が付くことがある度に従業員全員に向けて情報を発信し、周知徹底している。従業員から情報発信があり、全員で共有することもある。

身体介護の行い方・コミュニケーションの取り方等、サービスを受ける方に必要と思われる技術を向上させるため、同行による指導・希望による研修は随時行っている。また、定期的に具体的な発信を行っている。従業員からの意見の発信もお願いしている。

運営管理・事務方・直接支援者に分けて業務を分担している。それぞれが相互に連絡を取り合えるよう、SNSを通じて連絡を取りやすくしている。連絡ツールだけでなく、タスクの管理ツールも共有し、お互いの業務の分担を把握している。

各利用者のサービスの手順や気を付けるべき点、嗜好傾向などを作成し、担当者が急遽サービスに入れなくなった際に臨時に担当した者でも困らないようにしている。それらをグーグルドライブ、訪問記録作成アプリ上で共有できる環境を作っている。

いつでも従業者から管理者に直接連絡が取れる。電話でもSNSでも、連絡が来ればすぐに対応している。初めての利用者のサービスに入る際は必ず同行している。また、定期的に同行することで、気づいた点や改善点を提案、指導している。

安全衛生管理のマニュアル（感染対策マニュアル・食中毒予防について）を作成している。グローブ・マスク・エプロン・消毒用アルコールなど、必要に応じて配布し、携帯させている。

オンラインによる従業員への研修・教育を行っている。利用者について話題にする際は匿名を使用する。外部に書類を持ち出さず、氏名や住所といった、個人を特定できる情報はシュレッダーを用いて廃棄している。

利用者の要望を確認し、提供内容に反映できるようにしている。それによって相談支援専門員等に確認しながらサービス内容を変えることもある。また、場合によっては担当ヘルパーの変更も行う。