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福祉インフォ

行動援護

ケアサポートしののめ

住所: 大阪府堺市中区土師町二丁33-37
電話: 072-281-4310
事業所番号: 2716000019
公表年月日: 2025/12/27

事業所基本情報

行動援護

事業所等の運営に関する方針

個々の支援者の支援力やチーム力の向上を進めるため、ヘルパーメンバーも正職員を主とする。そのために、積極的に正職員の採用を進める。
住所
大阪府堺市中区土師町二丁33-37
定休日
日曜日
電話
072-281-4310
FAX
072-281-4320
サービスを提供する地域
堺市全域
自治体名
堺市
事業所番号
2716000019
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所
  • 行動援護 1か所
日中活動系
  • 生活介護 3か所
居住系
  • 共同生活援助 5か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんじりつしえんきょうかい
法人等の名称
社会福祉法人自立支援協会
法人番号
1120105001194
法人等の主たる事務所の所在地
大阪府堺市中区土師町2丁33番37号
法人等の連絡先 電話番号
072-281-4305
法人等の連絡先 FAX番号
072-281-4320
法人等代表者の氏名
椋田 英和
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
2000/08/23

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
けあさぽーとしののめ
事業所の名称
ケアサポートしののめ
事業所の所在地
5998238 大阪府堺市中区土師町二丁33-37
事業所の連絡先 電話番号
072-281-4310
事業所の連絡先 FAX番号
072-281-4320
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://jiritu-shien.com/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
2716000019
事業所 管理者氏名
広瀬公彦
事業所 管理者職名
事業管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2001/07/01
指定の年月日
2006/10/01
指定の更新年月日(直近)
2024/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
南海高野線「白鷺駅」下車 徒歩20分 泉北高速鉄道「深井駅」下車 徒歩15分 南海バス「土師南」下車 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー080324027.0
うちサービス提供責任者030475.4
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000330
その他の職員000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
27.0人
利用実人員
28人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
1.0人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
サービス提供責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
48.3歳
一人当たり賃金(月額)
440,930円
職種
サービス提供責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
47.5歳
一人当たり賃金(月額)
385,873円
職種
ホームヘルパー
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
14年(勤続14年〜14年11か月)
平均年齢
46.6歳
一人当たり賃金(月額)
312,884円
職種
ホームヘルパー
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
11年(勤続11年〜11年11か月)
平均年齢
41.7歳
一人当たり賃金(月額)
286,220円
職種
事務員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
194,563円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士07016
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者05011
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0001
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)01015
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0103
行動援護従事者養成研修課程修了者02014
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士、強度行動障がい従事者養成研修

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数01
前年度の退職者数11
業務に従事した経験年数別の人数832
1年未満の者の人数01
1年〜3年未満の者の人数01
3年〜5年未満の者の人数05
5年〜10年未満の者の人数14
10年以上の者の人数721
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数34
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数34
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
月例で身体介護、家事援助などの基礎的な技術研修や支援のあり方を学ぶ座学やロールプレイ
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
人権や支援のあり方を学ぶ座学やロールプレイ、講演会
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
上記の通り
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
16人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
22人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
24人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
16人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
10:00 ~ 17:00
事業所等の営業時間(土曜)
10:00 ~ 17:00
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
10:00 ~ 17:00
定休日
日曜日
留意事項
12月30日〜1月3日は休業となります。時間外や休業日は24時間年中無休の電話で
利用可能な時間帯(平日)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(土曜)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(日曜)
00:00 ~ 23:59
利用可能な時間帯(祝日)
00:00 ~ 23:59
留意事項
支援(サービス提供)は年中無休で行っています。
サービス提供所要時間
4時間30分以上5時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
堺市全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
定めていない

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
喀痰吸引等支援体制加算
なし あり
緊急時対応加算
なし あり
特定事業所加算Ⅰ
なし あり
特定事業所加算Ⅱ
なし あり
特定事業所加算Ⅲ
なし あり
特定事業所加算Ⅳ
なし あり
地域生活支援拠点等に係る加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
求人活動のSNSでの打ち出し方の検討を通じて明確化
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
堺市事業での5事業所での共同プロジェクト
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
転職サイトへの掲載、堺市事業での5事業所での共同プロジェクト
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
学生へのインターンシップ実施。ヘルパー資格取得講習の受講生の実習受け入れ。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
勤務時間内での資格取得のための学習、受講料の自己負担なし。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
特定の若手職員が担当する形でなく、何でも相談という名称で、複数の若手職員が軸となって相談を受ける機会を設定している。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
事前に作成提出している次年度やそれ以降の目標に沿って、年度末に業務執行理事による面談を実施。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

時短勤務や育児休暇、介護休暇の取得に留まらず、学校行事などの参加での有給休暇取得、保育所等からの呼出しによる早退等、子育て・介護するうえでの勤務上の配慮が自然なことという認識の共有

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

勤務時間、勤務曜日、担当する業務など様々な勤務パターンで正職員として働けるようにしています。学生スタッフを除き時短勤務の職員も正職員雇用が基本です。また、有期契約職員には、契約更新の前に希望の聞き取り

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給休暇取得は100%取得を目標とし、そのうえで休暇申請の少ない職員への取得の促し、更には、具体的な休暇日の提案を行っています。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
電話やメールでの受付、各種データについて、同一職務の職員が共有できる仕組みを拡充しています。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
体力的精神的に無理のかからないように多様な勤務パターンを作っています。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
職員代表への相談の仕組み、希望者への産業医との月例の面談実施。相談することへのハードルを下げられるように月例研修で周知をしています。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
月例で産業医による面談の設定。図書スペースや個室の休憩スペースを設置。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
担当者を置いて適宜、身体介護の技術向上に努めています。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
事故や苦情の原因分析・対策の2委員会を軸に見直しを行っています。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
各支援者会議での議論、アンケートを実施しています。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
各支援者会議での議論、アンケートを実施しています。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
管理者、サービス提供責任者による会議などで見直しを行っています。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
労務管理、請求事務、人事管理などの分野についてIT化を拡充しています。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
グループホームや生活介護事業所と共同で各委員会を設置。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
何でも相談、各支援者会議、月例の会議、事務所勤務時の適宜の相談によって行っています。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地元の小学校との交流活動、地域向けの企画の実施
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
年複数回の研修の実施
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
各支援者会議や月例の会議での実施、事業所ニュースでの共有。
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
利用は可能です。ヘルパーが直接ケアできることとできないことがあります。

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数28226
(前年同月の提供実績)281126
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
苦情受付
電話番号
072-281-4310
対応している時間(平日)
10:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
10:00 ~ 17:00
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
10:00 ~ 17:00
定休日
日曜日
留意事項
12月30日〜1月30日は休業。時間外や休業日は24時間年中無休の電話にて対応
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の性別と同じ性別のスタッフが身体介護がある場合は必ず担当。身体介護が全く必要のない家事援助や外出支援においても原則は同性のスタッフが担当。新任者が担当する際は、利用者が安心できるまで現任者による実地研修を実施。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
事業所と支援先の間の公共交通機関を利用しての費用が500円を超えた分を徴収

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画書に署名または記名押印
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書と契約書に署名または記名押印
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書及び別紙(当該年度の時間ごとの利用料をしるしたもの)
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
利用者への聞き取り及び、担当するスタッフとの話し合い、支援機関との話し合いなど

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
通年での基礎的な身体介護の技術向上の研修の機会の提供、利用者ごとの担当者会議での支援技術の研修と方針の共有
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
雇用契約時に守秘義務があることの説明、入職後も月例の研修の場や定例の会議などで繰り返しその意味や重要性を共有
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
サービス提供責任者が集まっての会議で利用者やご家族からの要望を含めた意思表明についてその捉え方、対応、解決策について話し合う

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者からの直接及びアンケートを通じた間接での利用についての要望を集約
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者からの要望、スタッフからの情報などから利用者のニーズを踏まえ、計画を見直している

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
定期的な支援の様子の伝達、定期もしくは臨時のカンファレンス
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
主に通院時の付き添いを通じて行う

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
入職時に手引きを配布・説明。年2回の全体研修を通じて行う。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事務局、理事会での討議を全体研修会やその前後での職員との個別面談で意見集約・共有
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
財政を含め年度の報告を職員全員と共有
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
月例の研修や年2回の全体研修で行っている

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
役割を説明した冊子の配布や職責ごとの職員の一覧表の掲示。個々の職員とのキャリアアップについての面談時に説明
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
支援ごとのヘルパーからの報告と責任者の指示をITツールにより行うとともに、月1回から半年に1回の支援者会議で共有
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
月例の研修、利用者ごとの支援者会議、個別の面談

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
入室前の手洗い・うがいの徹底、手拭きはペーパータオルの使用。ひやりはっとの集約と事故を未然に防ぐための情報の共有
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
雇用契約時に明記し、守秘義務があることの説明。職員向けの手引きにも記載し、業務のあらゆる場面で繰り返し共有。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
事務所にて申し出があれば、閲覧できるようにしている

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
個々の職員の研修計画に基づき、月例研修、年2回の全体研修、所外研修が効果的なものになるようにしている
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
支援者会議の実施と個別のヘルパーへの教育
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
担当のサービス提供責任者と担当職員で適宜話合い、見直している