本文へスキップ
福祉インフォ
同じ法人の他事業所を見る →

重度訪問介護

訪問介護ぬくもり淀川

住所: 大阪府大阪市淀川区十三東一丁目１７番１９号 ファルコンビル３０３号室
電話: 06-6195-1827
事業所番号: 2719102424
公表年月日: 2026/04/22

事業所基本情報

重度訪問介護

事業所等の運営に関する方針

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。 必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
住所
大阪府大阪市淀川区十三東一丁目１７番１９号 ファルコンビル３０３号室
定休日
土曜・日曜・国民の祝日
電話
06-6195-1827
FAX
06-6195-1826
サービスを提供する地域
大阪市淀川区の全域
ホームページ
http://www.c-ep.jp/（新しいタブで開く）
自治体名
大阪市
事業所番号
2719102424
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訪問系
  • 居宅介護 1か所
  • 重度訪問介護 1か所
法人等事業所等従業者サービス内容利用料等事業所運営

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称（ふりがな）
けあえんたーぷらいずかぶしきがいしゃ
法人等の名称
ケアエンタープライズ株式会社
法人番号
9140001053413
法人等の主たる事務所の所在地
大阪府大阪市淀川区十三東一丁目１７番１９号
法人等の連絡先 電話番号
06-6195-1827
法人等の連絡先 FAX番号
06-6195-1826
ホームページ(ＵＲＬ)
http://www.c-ep.jp/（新しいタブで開く）
法人等代表者の氏名
岡田 和明
法人等代表者の職名
代表取締役
法人等の設立年月日
2003/12/17

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ほうもんかいごぬくもりよどがわ
事業所の名称
訪問介護ぬくもり淀川
事業所の所在地
5320023 大阪府大阪市淀川区十三東一丁目１７番１９号 ファルコンビル３０３号室
事業所の連絡先 電話番号
06-6195-1827
事業所の連絡先 FAX番号
06-6195-1826
事業所の連絡先 電子メールアドレス
事業所の連絡先 ホームページ
http://www.c-ep.jp/（新しいタブで開く）
指定事業所番号
2719102424
事業所 管理者氏名
岡田 和明
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2022/07/01
指定の年月日
2022/07/01
指定の更新年月日(直近)
2022/07/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
阪急電鉄十三駅より徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
● なし○ あり

事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）

事業活動計算書(損益計算書）
-
資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
-
貸借対照表（バランスシート）
-

サービス別の項目

共生型サービス
● なし○ あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位：人
常勤非常勤合計単位：人
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員（保健師、看護師、准看護師）000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー203053.3
うちサービス提供責任者101021.8
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
37.90時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
3.3人
利用実人員
0人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数
0.0人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金（月額）
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位：人非専従単位：人専従単位：人非専従単位：人
介護福祉士1020
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）1010
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 （旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
● なし○ あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
● なし○ あり
（資格等の名称）

サービス別の項目

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）
○ なし● あり
夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）
○ なし● あり
夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）
○ なし● あり
土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無
○ なし● あり

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員（保健師、看護師、准看護師）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数23
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数11
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数12
区分ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数11
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数01
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位：人)非常勤(単位：人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
１年未満の者の人数00
１年〜３年未満の者の人数00
３年〜５年未満の者の人数00
５年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
● なし○ あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
○ なし● あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
訪問介護員の接遇の質の確保について検討する仕組みがある。
意思決定支援に関する研修の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
○ なし● あり
(その内容)
従業者を対象とした、倫理及び法令尊守に関する研修を実施している。
喀痰吸引等研修の修了者数 １号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ２号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 ３号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ～ 17:00
事業所等の営業時間(土曜)
～
事業所等の営業時間(日曜)
～
事業所等の営業時間(祝日)
～
定休日
土曜・日曜・国民の祝日
留意事項
その他年間休日：８月１３日から８月１５日及び１２月３０日から翌１月３日
利用可能な時間帯(平日)
09:00 ～ 17:00
利用可能な時間帯(土曜)
～
利用可能な時間帯(日曜)
～
利用可能な時間帯(祝日)
～
留意事項
定休日・・土曜・日曜・国民の祝日 その他の年間休日・・事業所の定休日に準ずる
サービス提供所要時間

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
大阪市淀川区の全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
● なし○ あり
喀痰吸引等支援体制加算
● なし○ あり
緊急時対応加算
● なし○ あり
特定事業所加算Ⅰ
● なし○ あり
特定事業所加算Ⅱ
● なし○ あり
特定事業所加算Ⅲ
● なし○ あり
特定事業所加算Ⅳ
● なし○ あり
地域生活支援拠点等に係る加算
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
○ なし● あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
● なし○ あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
● なし○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
● なし○ あり
（具体的な取組内容）
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
○ なし● あり
（具体的な取組内容）
吸引
● なし○ あり
吸入・ネブライザー
● なし○ あり
経管栄養（胃ろうを含む）
● なし○ あり
中心静脈栄養
● なし○ あり
導尿
● なし○ あり
在宅酸素療法
● なし○ あり
咽頭エアウェイ
● なし○ あり
パルスオキシメーター
● なし○ あり
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）
● なし○ あり
人工呼吸器の管理
● なし○ あり
服薬管理
○ なし● あり
その他

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—合計単位：人区分なし単位：人支援区分1単位：人支援区分2単位：人支援区分3単位：人支援区分4単位：人支援区分5単位：人支援区分6単位：人
利用者の人数00000000
(前年同月の提供実績)00000000
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
ケアエンタープライズ株式会社
電話番号
06-6195-1827
対応している時間(平日)
10:00 ～ 17:00
対応している時間(土曜)
～
対応している時間(日曜)
～
対応している時間(祝日)
～
定休日
土曜・日曜・国民の祝日
留意事項
その他年間休日：８月１３日から８月１５日及び１２月３０日から翌１月３日
苦情処理結果の開示状況
● なし○ あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
○ なし● あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
上記の営業日、営業時間、サービス提供時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制をとっている。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
● なし○ あり
当該結果の開示状況
● なし○ あり
第三者による評価の実施(受審)状況
● なし○ あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
● なし○ あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのＵＲＬ

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
○ なし● あり
（額及び算定方法）
・公共交通機関を利用した場合・・・公共交通機関を利用した場合の実費額（往復） ・自動車を使用した場合・・・公共交通機関を利用した場合の実費相当額（往復）

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）

当該サービスに係る計画は、利用者及びその家族の状態、希望を踏まえて作成している。当該サービスに係る計画には、当該サービスの目標を記載している。当該サービスに係る計画について、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
○ なし● あり
（具体的な方法）

利用者申込者のサービス選択に資する重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。利用者申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等との契約を行っている又は立会人を求めている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
利用者に対して、利用明細を交付している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
○ なし● あり
（具体的な方法）
利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族の希望を聴取するとともに、利用者の心身の状況を把握している。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
従業者に対する重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に関する知識及び理解を深めるための研修を行っている。またケアの質の確保について検討する仕組みがある。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
従業者に対して、利用者のプライバシーの保護の取り組みに関する周知を図っている。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

利用者又はその家族からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。相談、苦情等の対応の経過を記録している。相談、苦情等の対応の結果について、利用者又はその家族に説明している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
当該サービスに係る計画の評価を行っている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）

当該サービスに係る計画の見直しについて３か月に１回以上、検討している。当該サービスに係る計画の見直しの結果、変更が必要と判断した場合、介護支援専門員（介護予防支援事業所等）に提案している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
サービス担当者会議に出席している。地域包括支援センターと連携し、困難な事例や苦情につながる事例の場合等の利用者への支援を行っている。
主治の医師等と連携している
○ なし● あり
（具体的な方法）
利用者の主治医と連携を図っている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
従業者が守るべき倫理を明文化している。従業者を対象とした、倫理及び法令尊守に関する研修を実施している。
計画的な事業運営のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
事業計画を毎年度作成している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している
○ なし● あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
事業計画及び財務内容に関する資料を閲覧可能な状態にしている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
事業所の改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
管理者、サービス提供責任者及び訪問介護員について、役割及び権限を明確にしている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
サービス提供責任者及び担当訪問介護員は、サービス提供記録について確認している。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
新任の従業者に対して、同行訪問による実地指導を行っている。従業者からの相談に応じる担当者がいる。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）

事故の発生予防又はその再発を防止するための仕組みがある。事故発生等緊急時に対応する仕組みがある。非常災害時に対応する仕組みがある。利用者ごとの主治医及び家族、その他の緊急連絡先が把握されている。感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延を防止するための仕組みがある。体調の悪い訪問介護員の交代基準を定めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
○ なし● あり
（具体的な方法）
事業所の業務に照らして通常必要とされる利用者及びその家族の個人情報の利用目的を公表している。個人情報の保護に関する方針を公表している。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
○ なし● あり
（具体的な方法）
利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
当該サービスに従事する全ての新任の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）

利用者の意向、意向調査結果、満足度調査結果等を、経営改善プロセスに反映する仕組みがある。自ら提供する当該サービスの質について、定期的に自己評価を行っている。事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組みがある。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
○ なし● あり
（具体的な方法）
マニュアル等は、いつでも利用可能な状態にしている。マニュアル等の見直しについて検討している。