みんなの家「フェロー」

（電車）近鉄南大阪線矢田駅から徒歩約１０分 （バス）近鉄阿部野橋駅から６号系統で約３０分 住道矢田北口下車 ＪＲ阪和線美章園駅から６号系統で約２０分 住道矢田北口下車 地下鉄長居駅４４−Ａ系統 湯里６丁目下車下車徒歩５分

年に２回程度、外部講師に依頼して全職員が受講できる研修機会を確保している。キャリアパス要件に基づいた個々の研修計画を作成している。専門職の質の向上や事業に必要な資格取得について独自の助成制度がある。。

重度の知的障がい者が親亡き後も一人ひとりが１日でも長く、安全で安心して過ごせるよう、終の棲家を見据えた暮らしを実現しています。（グループホームでのターミナルケアの実践あり、成年後見制度を積極的に活用中、介護・医療関係施設との連携を強化中など）

契約後、アセスメントシートをもとに課題分析を行い、個別支援計画に反映して実行している。その後、日々の記録等をもとに情報を把握してモニタリングやケア会議等に反映して課題分析を行っている。

トイレには内側から鍵をかけることができるように整備している。同性介護を徹底（できる職員体制）している。個室となっているため、いつでも個別の相談・支援ができる環境になっている。

日々の支援内容については担当支援員→主担→施設長の順で意見を集約・反映して計画の見直しを行っている。事業所全体の見直しについては、上期決算理事会（１１月）、予算理事会（３月）の時期に担当支援員→主担→施設長→統括施設長の順で意見を集約・反映して計画の見直しを行っている。

利用して頂いている全てのご利用者様の相談支援専門員と連携して、定期的にケア会議やモニタリング等を実施するなどして、客観的に評価して頂いている。また、成年後見制度を活用しているご利用者様の成年後見人とも定期的に訪問して頂き、情報交換等行っている。

内科の主治医については、個々の状況（病状）に応じて通院して診察を受けている。緊急の場合は電話での相談や専門的治療が必要な場合は紹介状の作成など常に連携できる体制を整えている。歯科の主治医については月１回以上訪問にて診察・治療を受けている。訪問にて治療できない場合は、生活支援員が付き添って診療所に行き治療を受けている。その他、精神科や婦人科・糖尿病などの病状に応じて個別に専門主治医と連携している。

基本方針はホームページ・パンフレットに記載し公表している。年に１回以上、全体職員会議・内部職員研修を開催し当該事業計画と併せて理念や基本方針・倫理や法令等について職員に説明と周知を図っている。

毎月、理事長・統括施設長・施設長・事業所管理者が集まって、月次決算・前年度実績対比・予算対比を行い、データベース化してコスト・経営状況の把握と分析を図っている。６ヵ月ごとに理事会を開催して役員に報告を行うとともに、職員会議等で職員に経営状況を公表して周知する機会を設けている。

ホームページ・機関紙等において情報公開を積極的に行っている。また、苦情・相談の体制状況について事業所内に掲示して周知している。地域の福祉系短期大学との共催による地域学会の開催、町会の役員会の開催場所として事業所が休業日の際は場所を提供するなど地域とのつながりを大切にするなど透明性の確保に努めている。

６ヶ月に１回評価・分析を行い、理事会や管理職会議等で検証と具体的な取組の明示を行っている。毎月、管理者や管理職・理事長・家族会会長が集まって評価や検討する場も設けられている。年に２回程度、第三者委員会を開催して第三者委員に苦情や事故・ひやりはっとに関する報告を行い、評価や解決のための助言を頂き、サービスの質の向上に様々な角度から検証している。

アセスメントシートは事務所の個別ファイルや職員が使用するＰＣ２９台に保管され、いつでも閲覧して利用者状況を確認できる体制となっている。記録の内容は、直接処遇した職員が入力→担当職員→主担→施設長→統括施設長の順にチェックが行われている。記録はネットワークを通して、全事業所にて情報を共有する仕組みが整えられている。

年３回程度、職員とのヒヤリングの機会を設けて、様々意見を参考にして改善に取り組んでいる。勤務表作成時に希望休を聞く・休憩場所の増設・事業所内分煙の徹底・短期雇用契約者も含め全職員に健康診断を受診・給与体系の見直し改善・委託業者による清掃・防犯強化など。

年に２回以上、火災・地震等を想定した訓練を実施している。消防設備等については月に２回自主点検を実施し、年に２回消防設備業者に点検を依頼し実施している。（株）セコムと連携して警備システムを導入して外部からの侵入を常に警戒している。２年に１回外部講師を依頼して交通安全講習を実施している。衛生管理については、全職員を対象に年に１回（夜勤職員は年２回）健康診断・インフルエンザ予防接種を実施している。

ご利用者様やご家族様の個人情報の管理・提供については、契約時に「利用契約における個人情報使用同意書」にもどいて徹底している。また、書類等は書庫に保管して施錠している。従業者には就業規則に明記して遵守を徹底している。

提供記録は事務所の個別ファイルや職員が使用するＰＣ２９台に保管され、いつでも閲覧して利用者状況を確認できる体制となっている。記録の内容は、直接処遇した職員が入力→担当職員→主担→施設長→統括施設長の順にチェックが行われている。記録はネットワークを通して、全事業所にて情報を共有する仕組みが整えられている。日々の提供内容は「連絡帳」でやりとりしている。

利用者支援の質の向上や加算要件に必要な資格等については、キャリアアップ助成制度（全額費用負担）を法人独自に設けている。個別の計画に基づいて教育、研修等を実施している。キャリアパス要件が規定され、職員への周知が図られている。６ヵ月ごとに評価表に基づいて評価・個別にヒヤリングを行い、現状評価や将来の目標について共有を図っている。

家族会と連携して３ヶ月に１回、事業所スペースでご家族様と職員（管理者や現場の支援員など交代で）との意見交換会を行っている。ご利用者様の思いやご家族様の意見など聞かせて頂き、その都度又は検討させて頂いて返答させて頂いている。ご利用者様からは写真やルビ等を用いたアンケートを提示させて頂き、意向等を踏まえた提供内容の改善に取り組んでいる。

利用者支援や災害時又は緊急時など場面や状況に応じたマニュアルを作成して職員会議・研修等で周知・徹底している。緊急等のマニュアルについては支援現場に掲示して活用に備えている。年に１回（事業計画作成時）又は見直しの必要性が確認された場合は速やかに更新して活用している。