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福祉インフォ

共同生活援助

コンテントあべの

住所: 大阪府大阪市阿倍野区(以下省略)
電話: 06-4400-9390
事業所番号: 2722300239
公表年月日: 2026/04/22

事業所基本情報

共同生活援助

事業所等の運営に関する方針

事業所は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第10項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。)において入浴、排せつ及び食事等の介護、相談その他の日常生活上の支援を適切かつ効果的に行うものとする。
住所
大阪府大阪市阿倍野区(以下省略)
定休日
なし
電話
06-4400-9390
FAX
072-981-9002
サービスを提供する地域
自治体名
大阪市
事業所番号
2722300239
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

居住系
  • 共同生活援助 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
かぶしきがいしゃやまもと
法人等の名称
株式会社やまもと
法人番号
5122001007957
法人等の主たる事務所の所在地
大阪府大阪市大正区三軒家東一丁目20番11号
法人等の連絡先 電話番号
06-4400-9390
法人等の連絡先 FAX番号
072-981-9002
ホームページ(URL)
法人等代表者の氏名
山本 裕三
法人等代表者の職名
代表取締役
法人等の設立年月日
1983/03/01

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
こんてんとあべの
事業所の名称
コンテントあべの
事業所の所在地
0000000 大阪府大阪市阿倍野区(以下省略)
事業所の連絡先 電話番号
06-4400-9390
事業所の連絡先 FAX番号
072-981-9002
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
指定事業所番号
2722300239
事業所 管理者氏名
藤井 明伸
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2023/03/01
指定の年月日
2023/03/01
指定の更新年月日(直近)
2029/02/28

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
大阪メトロ 御堂筋線 昭和町駅 より徒歩8分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
やまもと42期PL.pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
やまもと42期CF.pdf ダウンロード
貸借対照表(バランスシート)
やまもと42期_BS.pdf ダウンロード

当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地

全共同生活住居数
3棟
全共同生活住居の定員数(合計)
15人
名称
コンテントあべの
開設年月日
2023/03/01
所在地
大阪市阿倍野区
定員数
4人
名称
コンテントいしきり
開設年月日
2023/03/01
所在地
東大阪市
定員数
5人
名称
BASEさなだやま
開設年月日
2024/05/01
所在地
大阪府大阪市東成区
定員数
6人
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数

サービス別の項目

事業所等類型
介護サービス包括型
運営形態

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者002020
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000220
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員0280100
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人0280100
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
0人
利用実人員
12人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
営利法人
報告の単位
法人
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
3年(勤続3年〜3年11か月)
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
50.0歳
一人当たり賃金(月額)
300,000円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
56.0歳
一人当たり賃金(月額)
100,000円
職種
夜間支援従事者
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
1年未満
平均年齢
45.0歳
一人当たり賃金(月額)
100,000円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0100
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0100
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0030
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0010
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0010
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

サービス別の項目

共同生活住居の職員数

共同生活住居施設名夜勤の職員数宿直の職員数
共同生活住居1コンテントあべの2.00.0
共同生活住居2コンテントいしきり2.00.0
共同生活住居3BASEさなだやま2.00.0
共同生活住居4-0.00.0
共同生活住居5-0.00.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数11
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数02
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数02
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数02
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数510
前年度の退職者数35
業務に従事した経験年数別の人数510
1年未満の者の人数37
1年〜3年未満の者の人数21
3年〜5年未満の者の人数01
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数510
前年度の退職者数35
業務に従事した経験年数別の人数510
1年未満の者の人数37
1年〜3年未満の者の人数21
3年〜5年未満の者の人数01
5年〜10年未満の者の人数01
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)

当事業所では、新任・既存職員を対象に定期的な内部研修を実施するとともに、外部研修への参加を積極的に支援し、支援技術や権利擁護に関する知識・スキルの向上に継続的に取り組んでいます。

意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
意思決定支援に関する研修を定期的に実施し、利用者本人の意思を尊重した支援の考え方や具体的な実践方法について、全職員が共通理解を深められるよう取り組んでいます
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)

虐待の定義・種別・早期発見のポイントおよび発生時の対応手順について、全職員を対象とした虐待防止研修を定期的に実施し、人権意識の向上と不適切支援の未然防止に努めています

喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
2人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
2人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

定休日
なし

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
精神障害者
協力医療機関
一般社団法人 全国健康社会推進協会 関西健診クリニック

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
強度行動障害者体験利用加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
「事業を通じた、自己肯定感の創造」を経営理念に掲げ、「住・食」の2領域を仕組みで支えている。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)

福祉未経験者・無資格者を積極採用し、飲食業・不動産業等の異業種経験者や主婦層・中高年齢者を幅広く受け入れている。入職後はOJTと資格取得支援により段階的に専門性を高める体制を整備している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
グループの職業体験受入れや、地域イベントへの利用者との共同出店を実施。福祉の仕事の魅力を地域に発信し、採用促進につなげている。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

資格取得や研修受講の実績を人事考課に反映し、処遇改善に連動させる仕組みを導入。キャリアパスに応じた等級制度を設け、研修修了・資格取得に基づく昇給・昇格基準を明確化し、職員の自発的なスキル向上を促進

⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)

新任職員に対し先輩職員をメンターとして配置し、業務指導に加え職場環境や人間関係等の相談に対応する体制を整備。定期的な面談を実施し、早期離職防止と職場定着の促進を図っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)

管理者による定期キャリア面談を年2回実施し、職員の目標設定・達成状況の確認・今後のキャリアプランについて個別に協議している。日常的にも随時相談できる体制を整え、働き方の希望に柔軟に対応している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

職員の家庭事情や体調に応じた柔軟なシフト編成を実施し、短時間正規職員制度を導入。非正規職員から正規職員への転換制度を就業規則に明記し、本人の希望と勤務実績に基づき正規登用を積極的に行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

年間有給取得率70%以上を目標に設定し、管理者が毎月取得状況を確認のうえ未取得者へ個別に声かけを実施。連続休暇の取得を推奨し、職員同士のシフト協力体制を整えることで取得しやすい職場環境を整備している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

日々の支援記録や申送り事項をシステムで共有し、複数担当制を導入することで業務の属人化を防止。特定職員への業務集中を避けるため定期的に担当を見直し、誰でも代替可能な体制を整え有給取得を促進している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)

A型・B型事業所での就労支援経験を活かし、障害のある職員を積極的に雇用を募。個々の特性に応じた業務内容の調整や短時間勤務・休憩時間の柔軟な設定等、無理なく働き続けられるシフト配慮と職場環境を整備

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

管理者を職員相談窓口の担当者として配置し、業務上の悩みやメンタルヘルスに関する相談に随時対応。外部の相談機関の案内も行い、必要に応じて勤務調整や配置転換等の対策を講じ、職員の心身の健康維持を図っている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

1回の健康セミナーを開催し、腰痛予防策や正しい介護技術の習得を支援。移乗介助時のボディメカニクス研修を実施するとともに、管理者向けには雇用管理改善研修を行い、職員の身体的負担軽減に取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備し、全職員へ周知。緊急連絡網や初動対応手順を明確化し、定期的な見直しと研修を実施。ヒヤリハット報告の収集・分析により再発防止策を講じ、安全体制の強化を図る

⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)

定期的なスタッフミーティングで現場の課題を抽出し、優先度と原因を整理して構造化。業務時間調査を実施し、業務量の偏りや非効率な工程を可視化したうえで改善策を検討・実行し、支援の質と業務効率の向上を図って

⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

各業務の手順書を作成・整備し、新任職員でも統一した対応ができる体制を構築。記録・報告様式を簡素化・標準化し、ノービー等のシステムを活用することで情報共有の迅速化と職員の事務負担軽減を実現している。

㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
障害福祉業務支援ソフト「ノービー(Knowbe)」を導入、支援記録・情報共有・請求業務を一元管理することで転記作業を不要としている。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)

支援員が直接支援に集中できるよう業務内容と役割分担を明確化。清掃・配膳・片付け等の間接業務は介護助手やパート職員が担う体制を整備し、シフト編成の工夫により支援員の業務負担軽減と支援の質の向上を図る

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)

定期的なスタッフミーティングを開催し、職員一人ひとりの気づきや提案を共有・検討する場を設けている。現場の声を勤務環境や支援内容の改善に反映させることで、職員のやりがい・働きがいの向上につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

グループの飲食店舗やイベントを通じて地域住民との交流機会を創出。マルシェへの参加や事業所の開放により、障がいへの理解促進とインクルージョンを推進し、職員が地域貢献を実感できる環境づくりに取り組んでいる

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)

「事業を通じた、自己肯定感の創造」の経営理念や利用者本位の支援方針について、定期研修やミーティングを通じて全職員が学ぶ機会を設けている。ノーマライゼーションの理念の浸透を図り、支援の質の向上に努る

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)

ミーティングにおいて支援の好事例やご家族からの感謝の声を共有。特にグループホーム利用によるご家族のレスパイト効果への感謝事例を紹介し、職員が支援の意義を実感することでやりがいとモチベーション向上を図る

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
地域生活移行個別支援特別加算
なし あり
通勤者生活支援加算
なし あり
夜間支援等体制加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

新規入居者数
3人
退居者数
2人
うち一人暮らしへの移行者数
入居者の主な日中活動の場
就労・就労継続支援B型・生活介護事業所
入居者の平均年齢
最高齢者の年齢
最年少者の年齢
個人単位居宅介護利用者の数
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
地域連携推進会議の記録
なし あり
当該会議の記録
-
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
なし あり
当該会議の記録
-
移行支援住居の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
女子便所
3か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
男女共用便所
か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
浴室の総数
3か所
個浴
3か所
大浴槽
か所
特殊浴槽
か所
リフト浴
か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数511111
(前年同月の提供実績)211
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
コンテント相談窓口
電話番号
050-8887-5733
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

少人数でアットホームな雰囲気の中で生活できます。手作り感のあるバラエティ豊かの食事提供があります。各個室はおしゃれで落ち着きのあるデザインです。ベッド・マットレス・照明・エアコン付き。お風呂は最新のシャワー設備付き。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
一カ月30000円(夜・朝)
家賃の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
あべの月額40,000円、いしきり月額42,000円
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額15,000円
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額3,000円
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
休日の昼食材料費・通院時の交通費等
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
ヒアリングをもとに計画案を提示し、承認いただく
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明と事前の見学会
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明とリーフレット
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
事前面談、体験利用時のアセスメント。関係機関、相談機関からの共有情報

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報の取り扱いについて、従業者への研修
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
苦情対応窓口を設置。従業者との情報共有。対応の振り返りと共有。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
管理者、サービス管理責任者による定期・不定期に現地視察。リアルタイムで事業所内掲示板にて情報共有。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
随時の振り返りと支援会議による支援方針のチェック。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
モニタリング会議への参加。都度の連絡をまめに行う。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
定期的に利用者さんの状況確認。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
月例会にて研修
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ご家族との連携、施設見学会
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
関連する事業者との担当者会議の開催

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
連絡ノートにて毎日の報告
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
個別ミーティング

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
委員会の設置と従業者への周知
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
従業者への周知・定期的に現地での見回りで情報が適切に扱われているかを把握する
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者ごと、日ごとの記録

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
年次計画と新規採用時の研修
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
ケース会議にて話し合い改善
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)