障害福祉サービス等を提供している日時
定休日なしサービスの内容等
主たる対象とする障害の種類知的障害者協力医療機関奥井医院障害福祉サービス等の加算状況
医療連携体制加算（Ⅰ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅱ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅲ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅳ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅴ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅵ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅶ）○ なし● あり重度障害者支援加算● なし○ あり強度行動障害者体験利用加算● なし○ ありピアサポート実施加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり（具体的な取組内容）法人理念の提示、事業所の年度ごとの事業計画の策定。OJT研修、メンター制度、部外から講師を招いての勉強会などを実施② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築○ なし● あり（具体的な取組内容）各事業所から代表職員を派遣し、人材対策委員会を設置し採用を担当。また、研修委員会を設置し、必要な研修を企画実施している。③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）○ なし● あり（具体的な取組内容）資格にこだわらない随時採用制度④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）日数、時間にこだわらない、選べる事業所の、職業体験、インターンシップの受け入れ、学校に出向いての福祉授業への参加、職業魅力紹介講座等を実施。⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり（具体的な取組内容）国家資格取得希望者に対する勤務配慮、取得後の受験料補助登録料補助制度あり。⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入● なし○ あり（具体的な取組内容）⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入○ なし● あり（具体的な取組内容）入職後サポートを担当する部署と職員がいる。職員の個人的に知っておいて欲しい事を聞く自分ノート制度、メンタルサポート業者と契約⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保● なし○ あり（具体的な取組内容）⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）育児休業、介護休業制度の実施と、推奨⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）職員の希望に沿って、非常勤、嘱託職員、正職員等、職員の働きやすい希望の環境、時間で採用。また、希望で非常勤から、正職員への働き方を変える制度もあり。⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）希望により５連休制度あり。有給休暇の取得声掛けもあり。⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる● なし○ あり（具体的な取組内容）⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮○ なし● あり（具体的な取組内容）障害者雇用は、生活状況に応じた、時間の相談等に応じている。⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実○ なし● あり（具体的な取組内容）外部のメンタルヘルス事業者と契約。個人情報が洩れずに悩みの相談ができる。⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）すべての従業員に健康診断、環境改善アンケートを実施。健保加入者へのストレスチェックの実施。⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）毎年年１回、管理者、副管理者に対し、社労士による雇用管理改善、法律の変更の周知研修あり。⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）事故対応マニュアルと、苦情相談窓口の設置。苦情相談担当者が選任されている。⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している○ なし● あり（具体的な取組内容）環境改善アンケートの実施により、事業所の環境に足りないものを見えるかし、改善を図っている。⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）衛生管理者を選任し、衛生管理委員会を設置。衛生講習会の実施、危険個所の洗い出し等を行う。産業医の毎月の訪問も行っている。⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている● なし○ あり（具体的な取組内容）㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入● なし○ あり（具体的な取組内容）㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入● なし○ あり（具体的な取組内容）㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う● なし○ あり（具体的な取組内容）㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）労務管理、給与管理、報酬請求、施設会計事務について事務を集約し、各事業所に事務員を置いていない㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり（具体的な取組内容）事業所会議を月２回全員参加によって実施。グループホーム内では、ホーム会議を実施し、意見の集約や、情報周知、また、支援方法の均一化を図っている。㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）地元小学校・中学校・高校への福祉授業の講師、交流会、イベント参加ほか。㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）地域とかかわる理念のもと、地域福祉推進委員会等で職員が地域と関わる企画推進時に確認㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）毎月、推薦制で支援の好事例を表彰する制度あり。年間では、年間表彰もあり。会議で周知している。福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）● なし○ あり高次脳機能障害者支援体制加算● なし○ あり地域生活移行個別支援特別加算● なし○ あり通勤者生活支援加算● なし○ あり夜間支援等体制加算○ なし● あり吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養（胃ろうを含む）● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理（ガーゼ交換等）● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理○ なし● ありその他バルーン留置の管理、自己インスリン注射の見守り,透析後の処置サービス別の項目
新規入居者数1人退居者数5人うち一人暮らしへの移行者数0人入居者の主な日中活動の場障害福祉サービス生活介護事業所入居者の平均年齢65.1歳最高齢者の年齢91歳最年少者の年齢36歳個人単位居宅介護利用者の数0人実施した直近の年月日2026/02/01当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-地域連携推進会議の記録● なし○ あり当該会議の記録-実施した直近の年月日当該結果の開示状況● なし○ あり当該結果の内容-外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録● なし○ あり当該会議の記録-移行支援住居の有無● なし○ あり障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況
建物の構造 地上階2階建物の構造 地下階0階当該事業所の設置階2階送迎車両の有無（合計）● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の有無● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無● なし○ あり(その内容)男子便所6か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所女子便所23か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所男女共用便所0か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所浴室の総数15か所個浴15か所大浴槽0か所特殊浴槽0か所リフト浴0か所浴室の設備の留意事項なし消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なしその他○ なし● あり（その名称）避難誘導灯機械警備（警報装置・防犯監視システム）防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他（その名称）スロープ（建物玄関の段差解消用）○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要手すり○ 設置なし● 設置ありエレベーター・昇降機● 設置なし○ 設置あり○ 設置不要車いす使用者用駐車施設● 設置なし○ 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり（その名称）車いす● なし○ あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他○ なし● あり（その名称）ポータブルトイレ障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|
| 利用者の人数 | 63 | 0 | 1 | 3 | 9 | 24 | 14 | 12 |
| (前年同月の提供実績) | 68 | 0 | 1 | 3 | 11 | 27 | 13 | 13 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称大里荘電話番号072-734-1420対応している時間(平日)09:00 ～ 17:00対応している時間(土曜)～対応している時間(日曜)～対応している時間(祝日)～定休日土日祝日年末年始留意事項特になし苦情処理結果の開示状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)入居者の平均年齢が高いため、協力医療機関との緊密な連携により、病気の早期発見、継続的な治療のサポートを行っています。また、食事形態も個人に合わせ、刻み食や様々な治療食にもきめ細やかに対応しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）○ なし● あり当該結果の開示状況○ なし● あり第三者による評価の実施(受審)状況● なし○ あり実施(受審)した直近の年月日実施(受審)した評価機関の名称当該結果の開示状況● なし○ あり第三者評価の結果-公表ホームページのＵＲＬ
福祉インフォ