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福祉インフォ

放課後等デイサービス

MIKKE HOUSE

住所: 大阪府大阪市淀川区東三国四丁目5番11号 1・2階 MIKKE HOUSE
電話: 06-6398-9921
事業所番号: 2759120773
公表年月日: 2026/03/06

事業所基本情報

放課後等デイサービス

事業所等の運営に関する方針

本事業所は、児童福祉法に基づき、適切な指定通所支援を提供することを目的とする。 運営方針として、一人ひとりの違いを個性として尊重し、子ども自身が「できた!」と感じられる環境を整え、自己肯定感と社会性を育む。支援にあたっては「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域を統合した包括的なプログラムを提供し、実生活に即した体験を通じて自立を支援する。また、保護者への相談支援や保育所等訪問支援を通じて、家庭や地域社会と連携し、子どもが主体的に活動できるよう包括的なサポートを行う。
住所
大阪府大阪市淀川区東三国四丁目5番11号 1・2階 MIKKE HOUSE
定休日
日曜日・祝日
電話
06-6398-9921
FAX
06-6398-9927
サービスを提供する地域
大阪市淀川区
自治体名
大阪市
事業所番号
2759120773
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

障害児通所系
  • 児童発達支援 1か所
  • 放課後等デイサービス 1か所
  • 保育所等訪問支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
営利法人
法人等の名称(ふりがな)
かぶしきがいしゃわこく
法人等の名称
株式会社wakoku
法人番号
2011001119280
法人等の主たる事務所の所在地
東京都渋谷区恵比寿二丁目28番10号 MIKKE HOUSE
法人等の連絡先 電話番号
03-6323-8265
法人等の連絡先 FAX番号
03-6323-8265
法人等代表者の氏名
桐生 澄果
法人等代表者の職名
代表取締役
法人等の設立年月日
2017/11/15

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
みっけはうす
事業所の名称
MIKKE HOUSE
事業所の所在地
5320002 大阪府大阪市淀川区東三国四丁目5番11号 1・2階 MIKKE HOUSE
事業所の連絡先 電話番号
06-6398-9921
事業所の連絡先 FAX番号
06-6398-9927
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://mikkehouse.com/(新しいタブで開く)
指定事業所番号
2759120773
事業所 管理者氏名
佐々木 拓馬
事業所 管理者職名
管理者兼児童発達支援管理責任者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2024/03/01
指定の年月日
2024/03/01
指定の更新年月日(直近)
2030/03/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
大阪メトロ御堂筋線「東三国駅」徒歩 約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
損益計算書(MIKKE HOUSE).pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
キャッシュフロー計算書.pdf ダウンロード
貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表(MIKKE HOUSE).pdf ダウンロード

サービス別の項目

事業所等類型
それ以外の「放課後等デイサービス」
共生型サービス
なし あり
単独型
なし あり
障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所
なし あり
障害児通所支援の多機能型事業所
なし あり
重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所
なし あり
併設
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者100011.0
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員002022.0
障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)000000
保育士201032.3
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員002020.8
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
4.3人
利用実人員
11人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
2.5人

1人当たり賃金

設置主体
市区町村
報告の単位
法人
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
35.0歳
一人当たり賃金(月額)
300,000円
職種
児童発達支援管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
35.0歳
一人当たり賃金(月額)
300,000円
職種
保育士
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
3年(勤続3年〜3年11か月)
平均年齢
33.0歳
一人当たり賃金(月額)
280,000円
職種
児童指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
2年(勤続2年〜2年11か月)
平均年齢
30.0歳
一人当たり賃金(月額)
280,000円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者1000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
保育士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数10
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数20
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数20
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数20
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数10
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
強度行動障害支援の受講促進
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
BCP・虐待防止・身体拘束等対応研修
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
1人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
1人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
10:00 ~ 19:00
事業所等の営業時間(土曜)
09:00 ~ 18:00
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
日曜日・祝日
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
11:00 ~ 18:00
利用可能な時間帯(土曜)
10:00 ~ 17:00
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
サービス提供所要時間

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
大阪市淀川区

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
障害児
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
いばクリニック
利用定員
10

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
延長支援加算
なし あり
家庭連携加算
なし あり
関係機関連携加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
児童指導員等加配加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
事業所内相談支援加算
なし あり
専門的支援加算
なし あり
特別支援加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)

子どもの自立と成長を促す経営理念を周知し、5領域を統合した支援方針を明確化。スタッフの個性を尊重する人材育成方針の下、定期的な面談や研修を通じたキャリアパスの提示により、組織の活性化を図っています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
営業職から福祉分野へ転身した人材を採用した実績があり、対人スキルやコミュニケーション力を活かした支援体制の構築につなげている。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
課外活動や季節行事を通して地域交流を実施。商店街での買い物体験や、地域住民も参加できる夏祭りを開催した。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
雇用形態を問わず、学生アルバイトを含め児童発達支援管理責任者との1on1や実習的なOJTを行い専門技術の習得を支援している。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
目標設定に応じて段階的にステップアップできる評価制度を導入し、成長に合わせたキャリア形成を支援している。
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
バディ制を導入し、業務面・メンタル面の両面から日常的にサポートする体制を整えている。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的に面談の機会を設け、キャリアアップや働き方について相談できる体制を整えている。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児休暇制度を整備し、子育てと仕事の両立を支援している。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

育児・介護等の事情に配慮した柔軟な勤務シフトや、短時間正規職員制度を導入しています。本人の希望に即した非正規から正規職員への転換制度を整備し、ライフステージに応じた安定的な就業を支援しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的に取得状況を確認し、管理者から積極的な声掛けを行うことで、誰もが休暇を取得しやすい意識作りと、心身ともにリフレッシュできる環境を整えています。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

ICTを活用した情報共有や複数担当制の導入により、業務の属人化を解消しています。スタッフ間でサポートし合える体制を整え、業務配分の偏りを防ぐことで、誰もが円滑に有給休暇を取得できる環境を構築しています

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
休憩室を設置し、従業者が安心して休息できる環境づくりに取り組んでいる。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

事故・トラブル対応マニュアルを整備し、緊急時の連絡体制やフローを明確化しています。事例発生時には速やかな情報共有と原因分析を行い、再発防止策を講じることで、安全かつ安心な支援体制の構築に努めています。

⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)

定期的なミーティングや業務調査を通じ、現場の課題を抽出・構造化しています。業務時間やフローの可視化により、負担の偏りや非効率な作業を特定し、改善策を共有することで、質の高い支援に専念できる環境を構築し

⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)

備品や情報の整理・整頓を徹底することで、業務の効率化と安全な支援環境の維持を図っています。清潔な職場環境を保つことで、職員の働きやすさ向上と、子どもたちが安心して過ごせる空間づくりを両立しています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
アプリを活用した共有や記録様式の電子化により、情報共有の迅速化と事務負担の軽減を図っています。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
業務支援ソフトを導入し、記録から請求までを一元管理。複数の職員が同時に扱えるよう、PCも必要台数導入し、転記作業の削減と円滑な情報共有体制を構築しています。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

円滑な運営のためグループチャットを活用し、職員間の即時連絡体制を構築しています。また、大きなイベント時にはインカムを導入。職員同士の迅速な連携を強化し、業務効率化と安全確保を両立しています。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
清掃等の間接業務を外部(アルバイト・外注)へ委託することで、福祉・介護職員が直接的な支援に専念できる体制を整備しています。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)

業務前後にミーティングを実施し現場の気づきを共有。スタッフの提案に基づき支援内容や勤務環境を即座に改善する等、風通しの良い職場作りと質の高い支援を実現しています。

㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
商店街での買い物体験や、地域住民も参加可能な夏祭りを主催。地域との交流を通じて社会への包容を推進し、職員のやりがい醸成と、魅力ある職場作りに取り組んでいます。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)

2ヶ月に1度のミーティングを開催し、リラックスした環境で理念や支援方針を共有。職員同士で利用者本位の支援について学び合い、法人の想いを再確認する貴重な機会としています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
全体ミーティングで支援の好事例や保護者様からの感謝の言葉を共有しています。成果を喜び合う機会を設けることで、職員の自信と意欲を高める環境を整えています。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無
なし あり
学校との連携の有無
なし あり
保護者支援の実施の有無
なし あり
(支援の内容)

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
2台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
誘導灯
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数1111
(前年同月の提供実績)1010
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
MIKKE HOUSE
電話番号
06-6398-9921
対応している時間(平日)
09:30 ~ 18:30
対応している時間(土曜)
09:30 ~ 18:30
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
月・金・祝
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
https://mikkehouse.com/pages/conceptに掲載(新しいタブで開く)

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
クラウド型支援ソフトで個別支援計画を作成・管理し、保護者へ提示しています。面談の際に計画内容を提示し、同意を取得しています。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
サービス利用契約書や重要事項説明書の内容を保護者へ説明し、署名(自署)入りの紙原本により同意を取得しています。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
所得に応じた負担上限月額や実費(おやつ代等)の詳細を保護者へ説明、内容への同意を取得しています。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

入会時の面談やアセスメントシートを通じ、心身の状況や生活環境を把握しています。5領域の視点から課題を分析し、個別の発達段階や特性に合わせた支援計画を策定。定期的なモニタリングにより計画を見直し、常に最適な支援を提供しています。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

個人情報保護規程に基づき、利用者情報の機密保持を徹底しています。書面(紙原本)は耐火キャビネット等で厳重に施錠保管し、デジタルデータはクラウド上のセキュアな環境でアクセス制限を設けて管理・運用しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

苦情解決責任者および苦情受付担当者を配置し、相談・苦情の受付窓口を設置しています。重要事項説明書への連絡先の明記など、利用者様が安心して相談できる環境を構築しています。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

業務支援ソフトや業務後ミーティング活用し、日々の支援内容や利用者の様子をリアルタイムに記録・共有しています。記録に基づき定期的なモニタリングを実施し、計画の進捗状況を多角的に把握・分析しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

定期的なモニタリングを通じて支援効果を評価し、お子様の成長や状況変化に合わせて個別支援計画を更新しています。保護者の意向も反映し、常に最適な支援を維持しています。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

担当者会議を定期的に実施し、個別支援計画の整合性や支援方針の共有を図っています。外部の視点を取り入れることで客観的な評価と改善を行い、透明性の高い支援体制を構築しています。

主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
お子様一人ひとりの特性や発達段階を正確に把握するため、主治医からの情報(診断名、特性、留意事項など)を支援計画の重要な根拠として活用しています。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

運営規程に基づき、従業者としての倫理規範や守秘義務、法令遵守に関する周知を徹底しています。定期的な社内共有の場を設け、権利擁護や虐待防止等の最新指針を学ぶ機会を提供し、高い倫理観を持った誠実な事業運営を推進しています。

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

年度ごとの事業計画や予算を策定し、進捗を可視化・管理しています 。代表、管理責任者が定期的なミーティングを行い、役割の明確化、評価基準に基づくスタッフ育成等を通じ、組織的かつ計画的な運営を推進しています 。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者様への説明や、SNSでの活動発信により運営状況を可視化しています。地域や家庭へ情報を広く開示し、外部との連携を密にすることで、開かれた透明性の高い運営を推進しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

専門家や利用者様よりいただいた意見をもとに、定期的な会議等で改善策を検討・実施しています。気づきを支援内容や職場環境の改善に即座に反映し、サービスの質の向上を図っています。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

運営規程に基づき管理者や児童発達支援管理責任者等の職務内容を明確化しています 。目標設定を通して個々のスタッフの役割やタスクを可視化し、責任の所在を明らかにすることで、組織的かつ効率的な支援体制を整えています 。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

業務支援ソフトでの支援記録の入力や、定期的なミーティングでの情報の集約・共有を行っています 。支援方針や留意事項を全スタッフで確実に共有する仕組みを構築しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
バディ制を導入し相談しやすい環境を整え、業務上の悩みや提案を吸い上げています。児発管による適切な指導を通じ、職員のスキルアップと質の高い支援を維持しています。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

感染症対策や事故防止のマニュアルを整備し、定期的な避難訓練や事業所内研修を実施しています。日々の清掃・消毒の徹底に加え、ヒヤリハット事例の共有と分析を行うことで、安全で清潔な支援環境を維持しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報保護規程を整備し、利用者情報の機密保持を徹底しています。紙媒体は施錠管理、デジタルデータはアクセス制限を設けたクラウドで安全に管理・運用しています。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
保護者様からの求めに応じ、支援記録や個別支援計画をいつでも開示・説明できる体制を整えています。日々の様子も連絡帳やICTツールを通じて詳細に共有しています。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
外部研修への参加も奨励し、職員の専門性向上と支援の質の確保を計画的に図っています。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
面談を通じ、意向を支援計画に反映しています。頂いたご意見は会議で共有し、活動内容や設備、職場環境の速やかな改善に繋げています。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
事故防止や感染症対策等のマニュアルを完備し、日々の支援に活用しています。現場の実態に合わせて定期的に内容を見直し、常に実効性の高い最新の指針へと更新しています。