リベ大じゆうラボ

本事業所では、児童の個性や興味を活かしたITスキル支援を強みとしている。 プログラミング、動画編集、デザインなどの創作活動を通して、将来的な就労や自己表現に生かせるスキルの習得を目指す。 子ども一人ひとりの得意を伸ばす形で、成功体験と自信を育む支援を行う。 また、外出支援を取り入れ、公共交通機関の利用（電車・バスの乗り方）や買い物体験など、社会参加につながる実践的な学びの機会を設ける。 これらの活動を通じて、社会の中で安心して行動できる力や、自己選択・自己決定の力を育むことを目的としている。

就業規則、職員倫理規程、虐待防止規程、身体拘束適正化指針等を整備し、入職時オリエンテーションおよび年1回以上の全職員研修において周知している。虐待防止・身体拘束適正化・ハラスメント防止・個人情報保護・法令遵守(コンプライアンス)について、年間研修計画に基づき定期的に研修を実施し、参加記録および資料を保管している。法改正等の情報は管理者が把握し、職員会議で速やかに共有している。

年度ごとに事業計画書(運営方針、利用定員、職員配置、研修計画、収支計画、行事計画等)を策定し、年度末には事業報告書を作成して振り返りを行っている。月次で運営会議を開催し、利用状況・人員体制・収支状況・課題等を確認し、必要に応じて計画を修正している。

障害福祉サービス等情報公表システムを通じて事業所情報を公表しているほか、法人ホームページにおいて事業内容・運営規程・職員体制・自己評価結果・保護者評価結果等を公開している。放課後等デイサービスについては、年1回以上、保護者アンケートおよび事業所による自己評価を実施し、その結果を事業所内に掲示するとともにホームページで公表予定。

保護者アンケート、自己評価、苦情・相談内容、ヒヤリハット報告、職員からの意見等をもとに、運営会議・ケース会議で改善すべき課題を抽出し、改善計画(PDCAサイクル)を策定して取り組んでいる。改善状況については定期的にレビューを行い、必要に応じて取組内容を見直している。改善実施状況は記録に残し、職員間で共有している。

組織図および業務分掌規程を整備し、管理者・児童発達支援管理責任者・児童指導員・保育士等の役割と責任範囲を明確化している。各職員の業務内容は職務記述書に明記し、入職時およびシフト変更時に周知している。日々の業務分担は勤務シフト表および業務担当表で職員間に共有し、欠員時の代替体制も明示している。

始業時・終業時に申し送りを実施し、利用者の状況・連絡事項を共有している。日々の支援内容はケース記録・業務日誌に記録し、職員全員が閲覧できるよう管理している。週1回の職員ミーティング、月1回のケース会議を定例化し、利用者の状況・支援方針・課題を組織的に共有している。緊急時の連絡網も整備し、定期的に更新している。

管理者および児童発達支援管理責任者が、随時、職員からの相談を受け付けている。年2回以上の個別面談を実施し、業務上の悩み・キャリア相談・職場環境等についてヒアリングを行い、必要な指導・助言を行っている。ハラスメント相談窓口を内部・外部に設置し、職員に周知している。OJTおよびOFF-JTを組み合わせた指導体制を整備し、新任職員には先輩職員によるサポート体制を設けている。

安全衛生管理規程・感染症対策マニュアル・事故防止マニュアル・緊急時対応マニュアルを整備し、職員に周知している。事業所内は毎日清掃・消毒を実施し、感染症流行期には手指消毒・換気・検温を徹底している。

個人情報保護方針および個人情報取扱規程を策定し、ホームページ・事業所内に掲示している。全職員から個人情報の取扱いに関する誓約書を取得し、年1回以上の個人情報保護研修を実施している。紙媒体の記録は施錠可能な書庫に保管し、電子データはアクセス権限の設定・パスワード管理している。外部機関との情報共有は、保護者の同意を得たうえで必要最小限の範囲で行っている。

利用者・保護者からの記録開示の申出に対応するため、記録開示規程および申出書様式を整備している。申出を受けた場合、管理者が内容を確認のうえ、原則として2週間以内に開示している。開示方法・範囲・費用について重要事項説明書に明記し、契約時に保護者へ説明している。第三者の個人情報が含まれる場合等、開示できない部分があるときは、その理由を書面で説明している。

年度初めに年間研修計画を策定し、必須研修(虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策・BCP・個人情報保護・ハラスメント防止等)および専門研修(発達障害支援、行動障害対応、ペアレントトレーニング等)を計画的に実施している。

支援マニュアル、送迎マニュアル、感染症対策マニュアル、緊急時対応マニュアル、虐待防止マニュアル、事故防止マニュアル等を整備し、事業所内に常備して職員がいつでも参照できるようにしている。年1回以上、マニュアルの内容を見直し、法改正・実情の変化・ヒヤリハット事例等を踏まえて改訂している。改訂時は職員会議で内容を周知し、改訂履歴を記録している。