うちのこと相談センター

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◆学術的根拠(エビデンス)に基づく支援 管理者が所属する複数の学術学会の最新知見を現場へ フィードバックし、常に質の高い対人援助技術を維持。 ◆広域な信頼ネットワークの活用 他区自立支援協議会(各専門部会)や福祉施設連絡会等 との継続的な連携や区を跨いだ事例検討や社会資源情報の 共有が可能。 ◆多角的な権利擁護とピアサポート 当事者スタッフの視点と行政の公募委員を歴任した管理者の 視点を掛け合わせ、利用者様の自己決定を最大限に尊重した 権利擁護を実施。

相談支援専門員が本人および家族への面談を行い、意向や生活課題を把握した上で『サービス等利用計画（案）』を作成しています。計画の内容について対面で丁寧に説明を行い、署名による同意を得た上で市区町村へ提出しています。また、モニタリング後の計画更新時にも同様の手順を徹底し、常に利用者の現在の状態に即した合意形成に基づく支援を行っています。

サービスの提供開始前に、管理者・相談支援専門員または事務職員が『重要事項説明書』を用いて、事業所の運営規定、秘密保持、虐待防止、苦情解決窓口、および緊急時の対応体制等について対面で詳細に説明しています。内容を十分にご理解いただいた上で、契約書および重要事項説明書にそれぞれ２部用意し、署名・捺印を受領し、その1部を交付しています。

契約締結時に、重要事項説明書に基づき、計画相談支援の利用料は全額公費負担であるため利用者負担が発生しないことを説明しています。あわせて、提供地域外の訪問に要する交通費などの実費負担が発生する場合にはその算定基準を提示し、書面にて同意を得ています

相談支援専門員が本人・家族と対面での聞き取り（アセスメント）を行い、心身の状態、生活環境、本人の意向、および解決すべき課題を把握しています。その内容をアセスメントシートに集約・分析し、適切なサービス提供や目標設定に繋げています。また、定期的なモニタリングを通じ、常に最新の状態を把握し、課題の再分析を継続的に実施します。

重症心身障害児や人工呼吸器使用等の医療的ケアが必要な児童に対し、医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者を配置し、専門的な相談体制を整えています。主治医や訪問看護ステーションとの密な連携により、急な体調変化時も24時間体制で相談を受け付けるほか、ICTを活用した多職種間での情報共有を行い、常に最新の状態に基づいたサービス等利用計画の更新に努めています。

個人情報保護規定を整備し、全職員に対して定期的な研修を実施して情報の適切な管理を徹底しています。相談支援の過程で他事業所等と情報を共有する必要がある場合があるので、契約時に利用者および家族から『個人情報使用同意書』を文書で受領しています。また、面談はプライバシーに配慮した相談スペースで行い、書類や電子データは鍵付きの書庫やアクセス権限やパスワードで厳重に保管しています。

苦情解決責任者および苦情受付担当者を配置し、その連絡先を『重要事項説明書』にて利用者等に周知しています。苦情や要望をいただいた際は、迅速に状況確認を行い、誠実に対応するとともに、内容を記録し再発防止に努めています。また、事業所内で解決が困難な場合に備え、市区町村の窓口や運営適正化委員会の連絡先も明示し、適切な助言が受けられる体制を整えています。

支給決定期間に基づき設定されたモニタリング期間（毎月、3か月ごと等）に従い、定期的に相談支援専門員が自宅等の訪問や面談を実施しています。サービス等利用計画に沿った支援が提供されているか、新たな課題が生じていないかを確認し、その結果を『モニタリング報告書』に記録しています。把握した情報は、利用者本人・家族、および関係事業所と共有し、必要に応じて計画の見直しや調整を迅速に行っています。

定期的なモニタリングや担当者会議を通じて、利用者の心身の状態の変化、生活環境の変容、新たな希望などを把握した際、速やかに『サービス等利用計画』の見直しを行っています。見直しにあたっては、再度アセスメントを実施し、利用者本人や家族の意向を反映させた計画案を作成。内容の説明を行い、同意（署名）を得た上で、適切なサービス継続や変更へと繋げています。

地域の相談支援専門員との連携を密に行うため、自立支援協議会の部会や専門会議に積極的に参加し、地域の課題や資源情報の共有に努めています。また、他事業所の相談支援専門員と定期的な連絡調整やケース検討会を実施し、多角的な視点から質の高い支援を提供できる体制を整えています。

定期受診への同行や病院開催の退院調整会議への積極的な参加を行っています。医師からの診療情報を基に、医療的ケアの留意事項をサービス等利用計画に反映させるだけでなく、事業所での生活状況を月次で報告し、医学的・福祉的側面の両面から最適な支援を提供できる体制を整えています。

採用時に、就業規則や倫理規定に基づき、相談支援専門員としての職業倫理や守秘義務、法令遵守についての研修を実施しています。また、定期的な職員会議や内部研修を通じて、最新の制度改定内容や虐待防止、個人情報保護に関する周知を継続的に行い、全職員が法令に基づいた誠実な支援を提供できるよう意識向上を図っています。

年度ごとに事業計画を作成し、それに基づいた適切な事業運営を行っています。定期的な職員会議やケース検討会を開催し、運営状況の進捗確認や支援の質の振り返りを行うことで、計画的な支援体制を維持しています。また、相談支援専門員の適正な人員配置と、計画的な研修受講による資質向上を図り、安定した相談支援を提供できる体制を整えています。

重要事項説明書や運営規定を事業所内に常備し、利用者や家族がいつでも閲覧できるよう体制を整えています。また、本情報公表システム（WAM NET）を通じて、事業所の運営状況や支援内容を広く一般に公開し、運営の透明性確保に努めています。その他、自立支援協議会等の地域会議へ参加し、活動状況を報告する、玄関前にパンフレットを掲示するなどで地域社会に対して開かれた事業運営を実践しています。

利用者や家族から寄せられた意見や要望が寄せられた際には職員会議で共有・分析することで、支援内容の改善に繋げています。また、日々の業務で発生したヒヤリハット事例を記録・蓄積し、再発防止策を検討・実施することで、より安全で質の高い相談支援を提供できる体制を整えています。

職務分掌規程を整備し、管理者や相談支援専門員等の各職員の役割と責任を明確に定めています。組織図を作成して指揮命令系統を周知するとともに、職員会議等を通じて各自の役割を再確認し、円滑な連携が図れる体制を整えています。また、虐待防止責任者や苦情解決責任者などの特定の役割についても、担当者を明確に指名し、事業所内および利用者に周知しています。

定期的な職員会議を開催し、利用者の最新の状態や支援の進捗状況、急ぎの対応が必要な事項を全職員で共有しています。また共有ファイルを活用し、リアルタイムで経過を記録・確認できる体制を整えることで、担当者不在時でも迅速かつ適切な対応が可能となるよう努めています。

管理者が、定期的な個別面談を実施し、日々の業務上の悩みや支援の進捗に関する相談を随時受け付けています。困難事例については職員会議やケース検討会で組織的に検討し、適切な助言・指導を行うことで、職員の不安解消とスキルの向上を図っています。また、積極的に外部研修への参加を促し、キャリアアップを支援する体制を整えています

非常災害時マニュアルを整備し、年2回の避難・防災訓練を実施することで、緊急時の対応体制を整えています。衛生面では、定期的な清掃や消毒、換気を徹底、移動時にも携帯用消毒液を持参、感染症の流行時には状況に応じたガイドラインを遵守します。また、第１種衛生管理者の視点により、全職員に対して年1回の健康診断受診を含む、安全で衛生的な環境で安定した相談支援を提供できるよう努めています。

個人情報保護規定を策定し、職員の守秘義務を徹底しています。利用者等に関する情報を外部の関係機関に提供する場合には、契約時に本人または家族から受領した『個人情報使用同意書』を確認することを義務付けています。また、個人情報が含まれる書類は鍵付きのキャビネットに保管し、パソコン等の端末にはアクセス権限やパスワードを設定するなど、情報の紛失、漏洩、不正利用の防止に向けた厳重な管理を行っています

利用者およびその家族から、サービス提供記録の開示請求があった場合には、速やかに対応する体制を整えています。情報開示に関する手順を契約時に重要事項説明書を用いて説明を行っています。開示にあたっては、プライバシーの保護に十分配慮した上で、支援内容の透明性を確保し、利用者との信頼関係の向上に努めています。

事業所内では、虐待防止、個人情報保護、倫理・法令遵守などの必須研修を定期的に行うほか、外部の専門研修や相談支援従事者研修への参加を積極的に奨励し、費用の補助や勤務扱いの調整などの支援を行っています。研修後は報告会の実施や情報の共有を行い、事業所全体の支援技術の向上に繋げています。

日々のモニタリングを通じて、利用者および家族の意向や要望を丁寧に汲み取っています。寄せられた意見は職員会議で必ず共有し、支援目標の修正や連絡調整の方法、相談室の環境整備などに反映させています。単に要望を聞くだけでなく、実際のサービス等利用計画の質の向上や、より話しやすい相談体制の構築に繋げる改善サイクルを継続しています。

相談支援の標準的な流れや、虐待防止、緊急時の連絡体制、個人情報保護に関する各種マニュアルを整備し、全職員がいつでも確認できる場所に備えています。これらのマニュアルは、日々の業務での気づきや法改正、定期的な職員会議で内容の見直しを実施しています。常に実態に即した最新のルールを共有することで、安定した支援体制の維持に努めています。