ハッピーワークスラボ

からさくらやまなみバス：下山口」バス停で下車 約40分〜 阪急バス：下山口」バス停下車 約20分 神戸電鉄 田尾寺駅：徒歩の場合は約20分 中国自動車道 西宮北ICから約3〜5分 阪神高速7号北神戸線 西宮山口東ICから約5〜7分

企業様から受託した様々な軽作業を中心にハンドメイド雑貨などの製造・販売（生産活動）を通じて、働く喜びやスキルの向上を目指しています。アットホームな雰囲気の中で、仲間と共に楽しくやりがいを持って過ごせる環境づくりに力を入れています

サービス管理責任者が定期的なアセスメントを行い、利用者の意向や障害特性を踏まえた個別支援計画の原案を作成します。多職種による支援プログラム会議を経て計画を決定し、利用者や家族に分かりやすく説明します。十分な同意を得た上で署名をいただき、計画書の写しを速やかに交付しています。

利用開始時に、重要事項説明書および契約書を用いて、サービス内容や料金、苦情窓口等について利用者や家族へ分かりやすく説明を行っています。内容について十分な理解と同意をいただいた上で、署名・捺印をいただき、契約を締結するとともに書類の写しを速やかに交付しています。

利用開始時に、重要事項説明書の料金表を用いて、基本報酬の自己負担額（上限額）や、昼食代・おやつ代等の実費負担金について詳しく説明しています。法改正等による料金改定の際にも、事前に書面で説明を行い、利用者および家族から十分な理解と同意をいただいた上で署名をいただいています。

サービス管理責任者が、利用開始時および定期的な見直し時に利用者や家族と面談を行います。生活状況、障がいの特性、就労への希望や課題等を詳しく聴き取り、アセスメントシートに記録・分析した上で、一人ひとりに最適な個別支援計画の作成に繋げています。

利用者の個人情報や支援記録は、鍵付きのキャビネットおよびパスワード管理されたPCで厳重に保管しています。また、個別面談や相談を行う際は、プライバシーに配慮した間仕切りのある相談室（個室）を使用し、会話内容が外部に漏れないよう徹底しています。

事業所内に苦情受付担当者と責任者を配置し、重要事項説明書や館内掲示にて連絡先を明示しています。利用者や家族からの相談・苦情には迅速かつ誠実に対応し、内容はすべて苦情処理簿に記録します。また、西宮市や国保連などの外部相談窓口とも連携できる体制を整えています。

利用者の毎日の出欠、作業時間、支援内容を「サービス提供実績記録票」および「日中活動記録（ケース記録）」にその都度正確に記録しています。これらの記録はサービス管理責任者が日々確認・集約し、個別支援計画の進捗状況や、次回モニタリング時の評価に正しく反映させています。

サービス管理責任者が、少なくとも6ヶ月に1回（または個別の設定期間ごと）利用者の面談を伴うモニタリングを実施します。計画の達成度や新たな課題を検証し、「モニタリング報告書」に記録します。その結果に基づき、必要に応じて個別支援計画の見直し（更新）を適切に行っています。

利用者の新規契約時や個別支援計画の作成・見直し（モニタリング）時に、担当の相談支援専門員と情報共有を密に行っています。サービス担当者会議への参加や、利用者の状況変化・体調不良時における迅速な連絡・相談を徹底し、地域全体で利用者を支える一体的な支援体制を構築しています。

利用者の新規契約時に主治医や医療機関の情報を把握し、定期的な面談等を通じて服薬状況や通院状況の変更を随時確認しています。利用者の体調変化や気になる症状が見られた際には、本人の同意のもとで主治医や医療機関と速やかに連絡・相談を行い、医学的助言に基づいた安心な支援を行っています。

採用時に就業規則や倫理規定、虐待防止マニュアル等の読み合わせを行い、職員としての心構えを周知しています。また、定期的な職員会議（ミーティング）の場で、コンプライアンスや各種福祉法令の改正、不適切なケアの防止に関する研修を継続的に実施し、職員の意識向上と適切な事業運営に努めています。

年度ごとに事業計画および収支予算を作成し、それに基づいた計画的な事業運営を行っています。毎月の職員会議にて、利用者の通所状況や目標工賃の達成度合い、収支実績を定期的に振り返り、課題に対する速やかな改善措置を講じることで、安定かつ透明性の高い事業継続体制を維持しています。

障害福祉サービス等情報公表システム（WAM NET）を通じて、事業所の基本情報、運営規程、利用料金等を広く外部に公開しています。また、法人の財務諸表や事業報告書について、法令に基づき適切に開示・閲覧できる体制を整え、利用者や地域社会に対して透明性の高い事業運営を行っています。

定期的な職員会議において、日々記録している「ヒヤリハット報告書」の事例分析や、利用者・家族から寄せられた意見をもとに、支援内容の見直しと改善策の検討を行っています。また、定期的に自己評価を実施し、事業所の課題を明確にすることで、サービスの質の向上に向けた継続的な取組を行っています。

運営規程および職務分掌規程に基づき、管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員などの職種ごとに役割と責任の範囲を明確に定めています。各職員が自身の専門性を発揮できる体制を整えるとともに、定期的な個別面談等を通じて業務分担の適正化と見直しを随時行っています。

毎日の朝礼や夕礼（申し送り）にて、利用者の出欠、体調変化、作業状況などの最新情報を職員間でリアルタイムに共有しています。また、週単位や月単位での職員会議（ミーティング）を定期的に開催し、支援方針の確認や事例検討、ヒヤリハット情報の共有を徹底することで、一貫した支援体制を維持しています。

管理者やサービス管理責任者が、日々の業務を通じて職員への指導や助言を随時行っています。また、定期的な個別面談（メンター面談）を実施し、業務上の悩みやキャリアに関する相談を気軽にできる体制を整えています。相談内容や評価をもとに、必要に応じた業務分担の調整やOJT等の指導を行っています。

定期的な避難訓練の実施や消火器の設置など、災害時の安全体制を整備しています。また、毎日作業前後の清掃とアルコール消毒を徹底し、定期的な換気を行うことで清潔な環境を維持しています。職員および利用者の毎日の検温や手洗い指導など、感染症対策も万全に講じています。

利用者の個人情報や支援記録が記載された書類は、鍵付きのキャビネットで厳重に保管しています。また、パソコン内のデータにはアクセス権限を設定し、パスワード管理を徹底しています。職員に対しては、採用時および定期的な会議にて個人情報保護や守秘義務に関する周知を行っています。

利用者またはご家族から「サービス提供実績記録票」や「日中活動記録（ケース記録）」の開示請求があった場合は、事業所内での閲覧や写し（コピー）の交付に速やかに応じています。また、毎月の利用実績については、受領印をいただく際等に必ず本人へ内容の確認を行っています。

年度ごとに「職員研修計画」を策定し、それに基づいた計画的な研修を実施しています。虐待防止や人権擁護、感染症・災害対策などの必須研修のほか、個別の障がい特性に応じた支援技術に関する勉強会を定期的に開催し、職員の専門性の向上とサービス品質の継続的な改善を図っています。

日々の定期面談（アセスメント・モニタリング）や日中活動時の対話を通じて、利用者や家族からの要望・意見を丁寧に聞き取っています。集まった意見は職員会議にて共有・検討し、作業内容の調整や事業所内の環境改善に速やかに反映させることで、利用者の満足度向上に継続して努めています。

虐待防止、感染症対策、事故発生時対応などの各種業務マニュアルを整備し、職員がいつでも閲覧できるよう共有しています。日々の業務や職員研修での活用を通じて課題や不備を洗い出し、法改正や事業所の実態に合わせて定期的な見直しと改訂を行うことで、常に最新の基準で支援を行っています。