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福祉インフォ

共同生活援助

さくらんぼハウスⅡ

住所: 奈良県磯城郡田原本町為川北方122-4
電話: 0744-32-5753
事業所番号: 2920700040
公表年月日: 2025/10/31

事業所基本情報

共同生活援助

事業所等の運営に関する方針

障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業等人員、設備及び運営に関する基準に定める内容を遵守し、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った必要なサービスを提供する。
住所
奈良県磯城郡田原本町為川北方122-4
定休日
電話
0744-32-5753
FAX
0744-32-5753
サービスを提供する地域
自治体名
奈良県
事業所番号
2920700040
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 1か所
居住系
  • 共同生活援助 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんならおうとうかい
法人等の名称
社会福祉法人なら桜桃会
法人番号
1150005005433
法人等の主たる事務所の所在地
奈良県磯城郡田原本町為川北方119−1
法人等の連絡先 電話番号
0744-48-3340
法人等の連絡先 FAX番号
0744-48-3348
法人等代表者の氏名
岩根 史郎
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
2001/06/28

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
さくらんぼはうすつー
事業所の名称
さくらんぼハウスⅡ
事業所の所在地
6360231 奈良県磯城郡田原本町為川北方122-4
事業所の連絡先 電話番号
0744-32-5753
事業所の連絡先 FAX番号
0744-32-5753
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://nara-outoukai.com(新しいタブで開く)
指定事業所番号
2920700040
事業所 管理者氏名
藤原 健裕
事業所 管理者職名
サービス管理責任者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2016/04/01
指定の年月日
2014/04/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
近鉄橿原線田原本駅下 車で約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地

全共同生活住居数
2棟
全共同生活住居の定員数(合計)
10人
名称
さくらんぼハウスⅡ
開設年月日
2016/04/01
所在地
奈良県磯城郡田原本町大字為川北方122-4
定員数
6人
名称
さくらんぼハウスⅠ
開設年月日
2014/09/01
所在地
奈良県磯城郡田原本町大字金澤45-1
定員数
4人
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数
名称
開設年月日
所在地
定員数

サービス別の項目

事業所等類型
介護サービス包括型
運営形態

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者010010.1
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員030581.8
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人010560.6
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
2.4人
利用実人員
6人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
2.5人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0100
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0100
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0100
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0100
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
介護福祉士、サービス管理責任者、行動援護従事者養成研修課程修了者

サービス別の項目

共同生活住居の職員数

共同生活住居施設名夜勤の職員数宿直の職員数
共同生活住居1さくらんぼハウスⅡ1.80.0
共同生活住居2さくらんぼハウスⅠ1.80.0
共同生活住居3-00
共同生活住居4-00
共同生活住居5-00

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数20
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数35
1年未満の者の人数20
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数01
5年〜10年未満の者の人数04
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数10
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数15
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数01
5年〜10年未満の者の人数04
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)

ISO品質マニュアルにおいて福祉総合サービスの適合を達成するためには、専門性を高めると同時に再確認し、基本を身につけて組織の中心を担うことを目的に年度計画に基づいて教育訓練を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
ISO品質マニュアルにおいて内部コミュニケーションを確実にするために、情報交換に必要な会議体を定め実施している。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
法人の虐待防止対応規程の定めにより、定期的に職員研修を実施している。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
1人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

定休日

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
協力医療機関
医療法人坂根医院

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
強度行動障害者体験利用加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
経営理念を基に、支援方針・人材育成方針を策定し、研修制度や評価基準を整備。業務プロセスの標準化を図り、定期的なフィードバックで改善を促進。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
他業者からの転職や障害福祉経験者、有資格者にこだわらず、人柄を重視した採用を促進。ご利用者としっかり向き合える方を採用。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

奈良県社会福祉協議会主催の職場体験事業に登録し、希望者の受け入れを行っている。地域行事への積極的な参加に加え、年1回作業所主催のマルシェを実施。養護学校や地域行政機関にて定期的な授産品販売実施。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
資格取得支援制度を設け、該当職員への勧めを行い、研修受講や国家資格を取得する際の必要経費を支援している。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

キャリアパス規定を設け、職員の長期的な育成と定着を図り、能力や経験に応じた適切な処遇を実施。資格取得やスキルアップを支援し、人生目標(将来像)に合った働き方を推進。

⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)

定期的なキャリア面談を実施し、職員の目標設定やスキル向上を支援。相談窓口を設置し、キャリアアップや働き方の悩みに対応。研修や講習会を開催し、長期的なキャリア形成を促進。職場環境改善も検討。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員が仕事と家庭・子育て・介護を両立させることができる、働きやすい環境をつくる事を目的とした一般事業主行動計画を
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
職員の事情に応じた働き方を支援し。長期的なキャリア形成を促進。個別相談を実施し、キャリアシフト等希望に沿った勤務調整を可能にすることで、働きやすい環境を構築。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

年間取得目標5日以上と記載した有給取得管理表を配布し、計画的な取得を促すとともに、年度の中旬にはスタッフミーティングにて取得状況を報告し意識づけを行い、シフト作成担当者と個々に日程調整を実施

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
定期的な業務見直しを行い、休暇取得率の向上を目指す環境を整備。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
各作業所の所長が相談窓口となり、対応マニュアルに沿って問題解決に取り組む。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
定期健康診断年1回(夜勤従事者は年2回)・ストレスチェック年1回実施。各作業所に休憩室完備。健康経営優良企業2025認証取得。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
ISO9001認証を取得し、各種マニュアルが整備で来ている。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
月1回スタッフミーティングを実施、課題の抽出・改善点を明確化。また定期的にISO監査人による内部監査を実施し、効率的な業務運営と職場環境の改善を推進。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
使用頻度の低い物を整理し、文書や備品の定位置管理を行い業務率向上を図る。毎日清掃担当者を決めて衛生管理の徹底を実施。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
ISO9001品質マニュアルに沿って各様式を作成。職員共有フォルダにて管理・情報共有を行い、業務の効率化を図る。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
ホワイトボードを用いて日々の業務内容と役割分担を明確化。年間行事においても担当者一覧を作成・掲示。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内で12の委員会を設置。各事業所ごとに担当を置き指針や計画を査定。インフラ整備や物品購入については現場の状況を把握し、理事長決済の下整備・購入を実施。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
月1回のスタッフミーティングを実施し、各職員が担当しているご利用者の状況について情報共有も含め、報告・連絡・相談を行う。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
作業所近隣100軒以上へアルミ缶回収の実施・周辺地域の近隣清掃・年1回マルシェの実施・行政機関、養護学校における授産品販売の実施。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
ISO9001品質マニュアルを配布し定期的に振り返りを行う。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
社内共有LINEにて情報共有・書面による回覧、またはスタッフミーティングにて情報共有。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
地域生活移行個別支援特別加算
なし あり
通勤者生活支援加算
なし あり
夜間支援等体制加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

新規入居者数
退居者数
うち一人暮らしへの移行者数
入居者の主な日中活動の場
社会福祉法人なら桜桃会 第一作業所 第二作業所
入居者の平均年齢
39.8歳
最高齢者の年齢
49歳
最年少者の年齢
26歳
個人単位居宅介護利用者の数
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
地域連携推進会議の記録
なし あり
当該会議の記録
-
実施した直近の年月日
当該結果の開示状況
なし あり
当該結果の内容
-
外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録
なし あり
当該会議の記録
-
移行支援住居の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況

建物の構造 地上階
1階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
1台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
女子便所
0か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
男女共用便所
3か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
浴室の総数
1か所
個浴
0か所
大浴槽
1か所
特殊浴槽
0か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
音声式非常誘導灯、防火壁
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数61311
(前年同月の提供実績)61311
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
社会福祉法人なら桜桃会
電話番号
0744-48-3340
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(日曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(祝日)
00:00 ~ 00:00
定休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇及び施設があらかじめ特別に指定する日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
職員は、介護福祉士等国家資格、養成研修受講済み職員など専門的に対応、支援出来る職員を配置している。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食材料費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額21000円 令和7年1月より変更
家賃の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
40,000円
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額12000円 令和7年1月より変更
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
月額3400円 令和7年1月より変更
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
個人的に必要な消耗品費や食材等がある場合は実費負担
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画書の作成
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
契約書説明と重要事項説明を行い、利用者、保護者、後見人同席のもと署名・押印をいただく
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者、保護者、後見人同席のもと重要事項説明を実施
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

ISO品質マニュアルにより提供サービスが適切かつ有効に機能していることを実証し、継続的な改善の可能性を見つけるために保護者アンケート、クレーム受付によりデーター分析を行っている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
特定個人情報保護規程、同安全管理細則を定め、職員が遵守すべき事項を規定し、適切な管理を行っている。ホームページ、法人情報誌等に写真掲載等確認も実施している。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人第三者委員会の設置がなされている。また、利用者アンケートを活用し対応の取組みとしている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ISO推進会議において状況把握を行い、スタッフ会議において共有。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
マニュアルに沿い顧客要求、満足度のための福祉サービス提供実現のため、分析・評価を実施し、一年に一回または、必要に応じて支援計画書を作成する。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
当法人運営の特定相談支援事業所の相談支援専門員と計画変更等必要な利用者の相談連携している
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
容体の変化や受診が必要と思われる症状がみられるときは対応していただいている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
導入教育において実施。また、ISO年度別教育訓練計画書に基づいて教育を実施している。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
顧客の信頼と顧客満足度が得られるように、法人として品質マニュアルを定め、高品質な障害福祉サービスを提供できるように行っている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
内部監査プログラム構築し、監査チームによる監査の実施、また、クレーム受付・改善の掲出並びに法人財務諸表及び現況報告等ホームページでの公開をしている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

ISO品質マニュアルにより品質マネジメントが適切に有効に機能していることを実証し、継続的な改善の可能性を見つけるために保護者アンケート、クレーム受付等を総合的に行いデーター分析を実施している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
要員の効果的な配置、必要な資源(人)を明確にするためマニュアルに明記している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
様々な階層及び法人内部のコミュニケーションを確実にするため、マネジメントの有効性・情報交換に必要な会議体を明確にして行っている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
施設長が対応し、従事する職員が必要な力量とその認識及び教育・訓練を行うと決められている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
今回の改訂により、福祉サービスの適合と潜在的影響を一つの項目「リスク及び機会への取組み」として定め、「経営計画書」の中で文書化されている。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
特定個人情報保護規程、同安全管理細則を定め、職員が遵守すべき事項を規定し、適切な管理を行っている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
マニュアルに沿い記録の作成を行い、記録管理規定により保管担当者が定めにより運営している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
ISO年度別教育訓練計画書に基づいて教育を実施している。また、カリキュラムにのっとり階層教育を実施し、評価基準を定めている。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
マニュアルに明記し、福祉サービスが要求事項を満たしているか評価し、問題を明確にし、必要な措置を提案するよう行っている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
法人が定める品質マニュアルに沿ってサービスの提供を行っているが、今回、顧客の信頼と顧客満足度が得られるよう全面的にマニュアルの改善を行った。