障害福祉サービス等を提供している日時
事業所等の営業時間(平日)08:30 ～ 17:00事業所等の営業時間(土曜)08:30 ～ 17:00事業所等の営業時間(日曜)08:30 ～ 17:00事業所等の営業時間(祝日)08:30 ～ 17:00定休日留意事項利用可能な時間帯(平日)10:00 ～ 15:00利用可能な時間帯(土曜)09:00 ～ 15:00利用可能な時間帯(日曜)09:00 ～ 15:00利用可能な時間帯(祝日)09:00 ～ 15:00留意事項ただし、土日祝日はしいたけ作業に従事する方のみの利用となります。サービス提供所要時間５時間30分以上６時間未満事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域橋本市・かつらぎ町・九度山町・高野町サービスの内容等
主たる対象とする障害の種類精神障害者利用者の送迎の実施○ なし● あり協力医療機関なかいクリニック利用定員10障害福祉サービス等の加算状況
医療連携体制加算（Ⅰ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅱ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅲ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅳ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅴ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅵ）● なし○ あり利用者負担上限額管理加算● なし○ あり緊急時受入加算● なし○ あり欠席時対応加算○ なし● あり食事提供体制加算● なし○ あり送迎加算Ⅰ● なし○ あり送迎加算Ⅱ● なし○ あり在宅時生活支援サービス加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり（具体的な取組内容）法人理念、行動指針の明確化、職員間での共有② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築○ なし● あり（具体的な取組内容）他法人との合同研修の実施③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）○ なし● あり（具体的な取組内容）高年齢者の採用も積極的に行い、支援現場で活躍していただいている④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）精神保健福祉援助実習、保育実習（福祉施設）、精神看護概論のフィールドワークの受入⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり（具体的な取組内容）受講資格を得た職員について、順次研修を受けてもらうよう支援している⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入● なし○ あり（具体的な取組内容）⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入● なし○ あり（具体的な取組内容）⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保○ なし● あり（具体的な取組内容）年1回、全職員に対し、所属長による面談を実施している⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）介護休業、育児休業に関する制度についての周知を行い、取得実績がある⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）所属長面談や申し出による面談により、職員の状況に応じた勤務体制を取れるよう配慮している。⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）毎月の給与処理時に取得状況を確認し、所属長を通じて、取得できていない職員の声掛けを行っている。⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮○ なし● あり（具体的な取組内容）所属長面談において、勤務状況や本人の希望の確認を行い、業務内容や勤務シフトの調整を行っている。⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実○ なし● あり（具体的な取組内容）法人内にメンタル・フィジカル部会を設置、ストレスチェックを年2回実施、メンタルヘルスに関する動画視聴の機会を設けている。⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）健康診断、ストレスチェック等、健康管理対策は、労働時間に関わらず、全職員に対し実施している。⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）法人の管理者の内、いずれかの職員が雇用管理改善等に対する外部研修を受講し、その内容を職員に報告している。⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）事故対応マニュアルを作成、年1回マニュアルの読み合わせを実施している。⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している○ なし● あり（具体的な取組内容）各事業所ごとの課題の抽出、共有、解決に向けての取り組みについて、運営管理者会議において検討している。⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）清掃時間を設定し、作業室、事務所の清掃、整理、整頓を定期的に行うことで、利用者への支援等を滞りなく実施できるよう努めている。⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）作業内容により手順書を作成し、利用者への作業指示をスムーズに行えるようにしている。㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）記録等のデータは、ファイルサーバーを使用し、法人内のどの事業所からもアクセス可能になっている。㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）職員間の連絡調整ツールとして、ICT機器を活用したクラウドサービスを使用している。㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う○ なし● あり（具体的な取組内容）業務内容は、作業支援ごとの担当制とし、役割を明確化し、施設内の清掃業務等、間接業務についても主担当を設置、役割を分散化している。㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）各種委員会は、法人内で共同設置し、各事業所の委員により活動を行っている。各種規程やマニュアル等も共同で策定し、運用や見直しは担当委員会で行っている。㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり（具体的な取組内容）ミーティングは、月2回、各委員会の報告や、法人間での共有事項についての会議と利用者のモニタリングや支援に関する会議を行っている。㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）地域の区内清掃、避難訓練や地域イベントへの参加を積極的に行っている。㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）年3〜4回実施の法人全体研修の中で実施。法人理念・行動指針は毎月の各事業所の会議の中で読み合わせを行っている。㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）朝礼や終礼、事業所会議の中で共有している。福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）● なし○ あり高次脳機能障害者支援体制加算● なし○ あり精神障害者退院支援施設加算● なし○ あり移行準備支援体制加算○ なし● あり就労支援関係研修修了加算○ なし● あり通勤訓練加算● なし○ あり訪問支援特別加算● なし○ あり吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養（胃ろうを含む）● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理（ガーゼ交換等）● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理● なし○ ありその他サービス別の項目
主な生産活動の内容その他（具体的な内容）しいたけ栽培、内職、清掃作業等平均工賃 月額円平均工賃 時間額円生産活動収入（年間売上高）6,419,541円生産活動経費6,419,541円工賃支払総額3,588,297円一般就労までの平均利用期間か月昨年度 移行者数1人昨年度 移行率10.0％一昨年度 移行者数1人一昨年度 移行率10.0％一昨昨年度 移行者数1人一昨昨年度 移行率10.0％就職後６月 定着者数1人就職後６月 定着率10.0％就職後１年 定着者数1人就職後１年 定着率10.0％就職後２年 定着者数1人就職後２年 定着率10.0％就職後３年 定着者数1人就職後３年 定着率10.0％訓練中の怪我等に対する保険の有無○ なし● あり一般就労への移行後の定期的な支援の有無○ なし● あり障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
建物の構造 地上階3階建物の構造 地下階階当該事業所の設置階1・2階送迎車両の有無（合計）○ なし● あり(その台数)7台うちリフト車両の有無● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無● なし○ あり(その内容)男子便所か所（うち車いす等の対応が可能な数）か所女子便所か所（うち車いす等の対応が可能な数）か所男女共用便所2か所（うち車いす等の対応が可能な数）1か所消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし○ あり● 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なしその他● なし○ あり（その名称）機械警備（警報装置・防犯監視システム）防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他（その名称）スロープ（建物玄関の段差解消用）○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要手すり● 設置なし○ 設置ありエレベーター・昇降機○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要車いす使用者用駐車施設○ 設置なし● 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり（その名称）車いす● なし○ あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他● なし○ あり（その名称）障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|
| 利用者の人数 | 3 | 3 | — | — | — | — | — | — |
| (前年同月の提供実績) | 4 | 4 | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称あるぺじお 苦情相談窓口電話番号0736-32-8246対応している時間(平日)08:30 ～ 17:00対応している時間(土曜)08:30 ～ 17:00対応している時間(日曜)08:30 ～ 17:00対応している時間(祝日)08:30 ～ 17:00定休日留意事項苦情処理結果の開示状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)就職を希望し、企業に雇用される事が可能と見込まれる利用者に対し、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供、その他の就職に必要な知識及び能力の向上の為の必要な訓練、求職活動に関する支援、その適正に応じた職場の開拓、就職後における職場の定着の為に必要な相談、その他の必要な支援を行う。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）○ なし● あり当該結果の開示状況● なし○ あり第三者による評価の実施(受審)状況● なし○ あり実施(受審)した直近の年月日実施(受審)した評価機関の名称当該結果の開示状況● なし○ あり第三者評価の結果-公表ホームページのＵＲＬ都道府県知事が必要と認める事項
その他公表を求められている事項
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