みんなの作業所

利用者が自立を目指し、地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第５条第１５項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）において相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。 地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。