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福祉インフォ

就労継続支援B型

ゆめこうば

住所: 岡山県岡山市南区片岡2370-1
電話: 086-363-5105
事業所番号: 3310102599
公表年月日: 2026/03/26

事業所基本情報

就労継続支援B型

事業所等の運営に関する方針

「保健・福祉を通じて、質の高いケア・サービスを利用者に提供し、地域社会に貢献する役割を担う」という法人理念の下、「利用者が、地域社会の中で、自分らしく活き活きと、主体的な社会生活を円滑に送れるよう、労働や日常生活を通して、一人ひとりの『自己実現』を最大限支援していく」というゆめこうばの基本方針に則って、日々支援を行っている。
住所
岡山県岡山市南区片岡2370-1
定休日
基本的に土・日・祝日を休日とするが、特別活動等で営業日となる場合あり。
電話
086-363-5105
FAX
086-363-5106
サービスを提供する地域
岡山市・倉敷市・玉野市・早島町 但し、通所手段等を考慮し、調整させて頂く場合あり。
自治体名
岡山市
事業所番号
3310102599
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんきぼう
法人等の名称
社会福祉法人希望
法人番号
9260005002734
法人等の主たる事務所の所在地
岡山県岡山市南区片岡2370-1
法人等の連絡先 電話番号
086-363-5105
法人等の連絡先 FAX番号
086-363-5106
法人等代表者の氏名
渡辺 清一郎
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
2003/10/03

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
ゆめこうば
事業所の名称
ゆめこうば
事業所の所在地
7091215 岡山県岡山市南区片岡2370-1
事業所の連絡先 電話番号
086-363-5105
事業所の連絡先 FAX番号
086-363-5106
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://yumekouba.or.jp(新しいタブで開く)
指定事業所番号
3310102599
事業所 管理者氏名
難波 淳
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2011/04/01
指定の年月日
2011/04/01
指定の更新年月日(直近)
2023/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
JR宇野線 備前片岡駅下車 徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

単独型
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者010011.0
児童発達支援管理責任者000000
医師000110.1
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員402065.1
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員300033.0
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員100011.0
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
8.1人
利用実人員
40人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
4.9人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
19年(勤続19年〜19年11か月)
平均年齢
41.0歳
一人当たり賃金(月額)
376,000円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
7年(勤続7年〜7年11か月)
平均年齢
39.0歳
一人当たり賃金(月額)
284,000円
職種
職業指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
6年(勤続6年〜6年11か月)
平均年齢
51.5歳
一人当たり賃金(月額)
239,000円
職種
その他
具体的な職種
目標工賃達成指導員
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
12年(勤続12年〜12年11か月)
平均年齢
36.0歳
一人当たり賃金(月額)
298,000円
職種
職業指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
5年(勤続5年〜5年11か月)
平均年齢
60.5歳
一人当たり賃金(月額)
125,000円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士4010
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数01
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数01
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数01
前年度の退職者数01
業務に従事した経験年数別の人数42
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数20
5年〜10年未満の者の人数02
10年以上の者の人数10
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数01
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数10
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
代表者が外部研修を受講し、職員会議の中で受講した職員が研修内容を発表し全職員に周知している。
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
代表者が外部研修を受講し、職員会議の中で受講した職員が研修内容を発表し全職員に周知している。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ~ 17:30
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
基本的に土・日・祝日を休日とするが、特別活動等で営業日となる場合あり。
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
09:00 ~ 15:30
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
サービス提供所要時間
6時間以上6時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
岡山市・倉敷市・玉野市・早島町 但し、通所手段等を考慮し、調整させて頂く場合あり。

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
医療法人渡辺医院
利用定員
38

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域協働加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
在宅時生活支援サービス加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)
職員会議の中で全職員に対して経営理念、支援方針を伝え共有している。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
40代、50代の福祉未経験者の採用実績がある。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域で開催されるイベントや祭に積極的に参加している。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
国家資格取得希望者には勤務調整等をして取得しやすい環境づくりを行っている。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
年に2回、管理者と面談する機会を設けている。その他にも随時、話ができる環境を作っている。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
男性の育児休暇取得実績あり。子供の急病等で急に休みが必要になった場合にも対応している。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
非正規職員から正規職員への登用実績あり。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
どの仕事も複数人ができるよう、日ごろから属人化の解消に向けて取り組んでおり、気兼ねなく休める環境づくりを行っている。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
常勤、非常勤共に年に2回健康診断を実施している。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
マニュアルを整備し、定期的に職員会議の中で情報を共有している。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
職員一人ひとりにタブレット端末を支給し、その中で情報共有を行っている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
職員一人ひとりにタブレット端末を支給し、業務支援ソフトを導入している。
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
月に1回職員会議を実施し、その中で職員それぞれの意見を共有する時間を作っている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
職員会議の中で定期的に支援方針、法人の理念について伝達、共有している。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
毎日の終礼や、職員会議の中で発表してもらうようにしている。
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
施設外就労加算
なし あり
重度者支援体制加算
なし あり
就労移行支援体制加算
なし あり
目標工賃達成指導員配置加算
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

主な生産活動の内容
製造
(具体的な内容)

手作りパン/冷凍うどんの製造・販売、喫茶室での販売・接客業務、マスキングテープの仕分け、粘着ローラーの組み立て、自動車用ゴム部品のバリ取り、ラーメンの袋詰め、高齢者施設の清掃等

平均工賃 月額
12,615円
平均工賃 時間額
136円
生産活動収入(年間売上高)
13,623,723円
生産活動経費
14,378,873円
工賃支払総額
5,146,770円
退所者数 昨年度
0人
退所者数 一昨年度
2人
退所者数 一昨昨年度
0人
退所者数 (主な退所理由)
契約満了
昨年度 移行者数
0人
昨年度 移行率
0.0%
一昨年度 移行者数
0人
一昨年度 移行率
0.0%
一昨昨年度 移行者数
0人
一昨昨年度 移行率
0.0%
就職後6月 定着者数
0人
就職後6月 定着率
0.0%
就職後1年 定着者数
0人
就職後1年 定着率
0.0%
就職後2年 定着者数
0人
就職後2年 定着率
0.0%
就職後3年 定着者数
0人
就職後3年 定着率
0.0%
訓練中の怪我等に対する保険の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
2階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
1,2階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
6台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
2か所
女子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
2か所
男女共用便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数40601010932
(前年同月の提供実績)37501011542
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
苦情受付
電話番号
086-363-5105
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
土曜、日曜、祝日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
就労支援事業の作業種は多く、利用者様一人ひとりの適性を把握し、適した作業種目・目標を設定し、支援を行っています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
1食につき668円(税別)(食事提供体制加算対象者は370円)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
就労支援作業用の衣服について実費を徴収

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

基本的には9月・3月に計画作成。利用者にはサービス管理責任者が個別に支援計画の内容を説明し同意を得てサインを頂いている。保護者に対しては、3月は個別面談時に各担当より計画書を提示し内容を説明。後日計画書のコピーを交付する際、同意書にて同意を得ている。9月は計画書のコピーを交付し確認して頂き、問題なければ同意書にて同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
サービス提供開始時にはサービス管理責任者より利用者、家族に個別支援計画を提示し、それに沿って支援していく事を説明し同意を得ている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
毎年3月の契約更新時、利用者・保護者に個別利用契約説明書を提示・説明している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

毎月1回ケース会議を実施(1回に6〜7名)。その中で、支援計画の取り組み状況の報告、対応策の検討、改善を行っている。各利用者について基本的には半年に1回行っている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者の個別対応や相談はプライバシーに配慮し、相談室にて行っている。利用者ごとにロッカーを提供している。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

苦情受付窓口として、事業所の相談窓口、第三者委員、岡山県運営適正化委員会、岡山市保健福祉局事業者指導課障害事業者係を設置。苦情の申し入れがあった際には、苦情解決責任者を中心に原因究明、改善方策等を検討し解決していく。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
各利用者の担当職員が日々記入するケース記録にて各利用者の状況を把握できるようにしている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

8月と2月に全利用者について個別支援計画に挙がっている課題に対しての評価を担当職員が行う。サービス管理責任者は利用者と個別面談を行う。評価と面談内容を基に次期個別支援計画の内容についてサービス管理責任者、担当職員を中心に検討・策定している。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

相談支援専門員がついている利用者については、定期的に事業所での活動状況や生活状況を報告している。また、相談支援専門員からはサービス等利用計画書についての説明を受けている。

主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
必要に応じて、発作発生時など緊急時の対応方法を医師と相談して決めている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
入社時の新人研修や、毎月1回の職員会議、毎日の終礼の中で必要な事は、都度職員全体に周知している。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
新年度開始前に法人の事業計画に沿って事業所の事業計画を立て運営に取り組んでいる。大きな変更が発生または予想される場合には理事会にて見直しを行っている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定款、役員名簿、役員等の報酬等の支給基準、年度ごとの現況報告書・計算書類・財産目録・事業報告を事業所で閲覧できるようにしている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者への支援面についてはケース会議にてサービス管理責任者を中心に、工賃向上については目標工賃達成推進会議にて目標工賃達成指導員を中心に検討している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
業務分掌表や役割分担表を作成し、全職員に配布・説明している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

毎月1回職員会議を実施。その中で、各担当職員が各作業班の運営状況や利用者の現況・課題に対しての取り組み状況を報告し、情報の共有を図り、必要に応じて修正案や改善策を検討している。また、毎日の終礼でも全職員で情報の共有が必要な事項については報告するようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
利用者支援面については、サービス管理責任者を中心に具体的な支援方法の助言、指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者の健康管理については、夏季の熱中症予防や冬季の感染症予防など各作業班・担当職員・家族で連携して実施している。施設設備や車両の定期点検については法定通り実施している。職場の環境衛生改善として定期的に害虫駆除を業者に委託し実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報に係る書類や資料については事務所から持ち出さない。記録やパソコンを保管している棚は施錠。事務所が無人になる場合には事務所の施錠を徹底。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者、保護者より請求があれば開示している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
外部の研修には代表者が参加し、後日、職員会議等の時間を使って研修内容の報告を行っている。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
計画の見直しを行う前に、サービス管理責任者が個別に面談を行い、課題に対して利用者自身の意向・意見を聞く時間を設けている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

消防計画、災害発生時対応マニュアル、交通事故発生時対応マニュアル、感染症・食中毒発生時対応マニュアル等を作成。定期的に確認し、修正が必要な部分は修正を行っている。また、各作業班ごとに毎年、作業支援計画を立て、作業手順や利用者の支援上の注意点等が分かるようにしている。