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福祉インフォ

障害児相談支援

児童相談支援 もも

住所: 岡山県倉敷市西中新田5-8
電話: 086-424-5543
事業所番号: 3370200374
公表年月日: 2026/04/29

事業所基本情報

障害児相談支援

事業所等の運営に関する方針

・利用児が、将来を見据え、自立した日常生活または、社会生活を営む事ができるよう、より適切な成長・発達を促進するため、当該利用児の心身の状況、環境に応じて、利用児、保護者の選択に基づき、本児主体型の適切な福祉サービス等が提供されるよう相談及びサービス等利用計画作成など、ライフステージに対応できる相談支援を的確に行うものとする。 ・利用児の意思及び人格を尊重し、家族の育児に関する負担感や悩みの解決に、寄り添いながら支援を行う。
住所
岡山県倉敷市西中新田5-8
定休日
休日は、土・日・祝日、および事業所が定める日(臨時休業)とする。
電話
086-424-5543
FAX
086-487-1026
サービスを提供する地域
倉敷地区、水島地区、児島地区、玉島地区
自治体名
倉敷市
事業所番号
3370200374
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
な し

法人が実施する他の障害福祉サービス等

障害児通所系
  • 児童発達支援 1か所
相談系
  • 障害児相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
特定非営利活動法人(NPO)
法人等の名称(ふりがな)
えぬぴーおーほうじんはれ
法人等の名称
NPO法人晴れ
法人番号
3260005010346
法人等の主たる事務所の所在地
岡山県倉敷市西中新田5番地8
法人等の連絡先 電話番号
086-489-0492
法人等の連絡先 FAX番号
086-489-1026
法人等代表者の氏名
吉井 理恵
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
2017/10/31

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
じどうそうだんしえんもも
事業所の名称
児童相談支援 もも
事業所の所在地
7100833 岡山県倉敷市西中新田5-8
事業所の連絡先 電話番号
086-424-5543
事業所の連絡先 FAX番号
086-487-1026
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
http://npo-hare.com(新しいタブで開く)
指定事業所番号
3370200374
事業所 管理者氏名
管理者
事業所 管理者職名
吉井 理恵

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2018/06/01
指定の年月日
2018/06/01
指定の更新年月日(直近)
2024/06/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
バス(大高停留所より徒歩3分)

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
2024年度 活動計算書.pdf ダウンロード
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
2024年度 財産目録.pdf ダウンロード
貸借対照表(バランスシート)
2024年度 貸借対照表.pdf ダウンロード

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員300033.0
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士000000
調理員000000
事務員000000
その他の職員000000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
37.50時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
0人
利用実人員
98人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
特定非営利活動法人(NPO)
報告の単位
法人
職種
相談支援専門員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
6年(勤続6年〜6年11か月)
平均年齢
53.0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士2000
社会福祉士2000
精神保健福祉士1000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者3000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)1000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者1000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
強度行動障害支援者養成研修修了者0000
精神障害関係従事者養成研修修了者0000
精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修修了者0000
精神障害者の地域移行関係職員に対する研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
保育士、介護福祉士、初任者研修修了者(旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数30
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)

相談支援専門員として必要な外部研修(自立支援協議会研修含む)を受講する。また、内部研修として、利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達、ケース会議実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
倉敷地域自立支援協議会相談支援全体会にて、意思決定支援の推進講義受講。
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
おかやま児童虐待事例研究会受講。法人内研修:松尾冀氏(NPO法人おかやま児童虐待事例研究会代表)講演
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
2人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
2人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
1人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 17:15
事業所等の営業時間(土曜)
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
定休日
休日は、土・日・祝日、および事業所が定める日(臨時休業)とする。
留意事項
(年に数回、土・日・祝日に営業する場合がある)
利用可能な時間帯(平日)
09:00 ~ 17:15
利用可能な時間帯(土曜)
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
留意事項
上記の営業日、営業時間の他、電話等により24時間連絡が可能な体制を整えている。
サービス提供所要時間
7時間30分以上8時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
倉敷地区、水島地区、児島地区、玉島地区

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
障害児

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ
なし あり
機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ
なし あり
機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ
なし あり
機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ
なし あり
主任相談支援専門員配置加算Ⅰ
なし あり
主任相談支援専門員配置加算Ⅱ
なし あり
行動障害支援体制加算Ⅰ
なし あり
行動障害支援体制加算Ⅱ
なし あり
要医療児者支援体制加算Ⅰ
なし あり
要医療児者支援体制加算Ⅱ
なし あり
高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ
なし あり
高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ
なし あり
精神障害者支援体制加算Ⅰ
なし あり
精神障害者支援体制加算Ⅱ
なし あり
ピアサポート体制加算
なし あり

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数9898
(前年同月の提供実績)112112
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
苦情受付窓口
電話番号
086-424-5543
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:15
対応している時間(土曜)
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
定休日
電話等により24時間連絡が可能な体制を整えているため、休日でも対応可能
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

サービスを必要とする児童及びご家族が望む自立した生活を支えるため、児童に合ったサービス利用ができるよう自宅での面談にて、思いや希望する生活を中心においた計画相談を作成する。 また、関係機関の協力支援体制強化を図るため、一人ひとりの特性に合ったサービスが提供されるよう日中活動場所(園、学校等)と療育事業所、保健師等関係機関でのサービス担当者会議開催を基本とし、チームで支援できる体制作りに努める。 モニタリング実施月は、適切なサービス実施がなされているか、療育事業所に赴き実施状況の把握を行った上で、保護者へ面談にて継続的な評価を行い、課題や変更についての連絡調整を行う。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
なし あり

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用児童の心身の状態や生活環境に応じたサービス等利用計画を作成し、利用者に説明を行い、同意を取得している。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
契約書・重要事項説明書を2部作成し、説明し同意を取得している。1部は利用者、1部は事業所に保管している。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
重要事項説明書に記載しており、契約時に説明をして同意を取得している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

倉敷市共通アセスメントシート①②にて情報提供を受けている。また、担当者会議にて関係機関での情報収集後、利用者含めたチームにて、自立に向け課題分析、支援方針を一緒に決めている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
倉敷市及び保健医療サービスまたは、福祉サービス、関係機関と連携を行い、相談支援を行っている。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
秘密の保持と個人情報に保護について、重要事項説明書に記載し、適切な取り扱いをしている。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

苦情受付窓口及び行政機関その他苦情受付期間等の項目を重要事項説明書に記載し、事業所の玄関にも、相談受付の箱を設置し、保護者から苦情を受け付けやすいように工夫している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

モニタリング実施時、またはそれ以外の機会において、福祉サービス事業所を訪問し、サービス提供場面を直接確認する事により、サービスの提供状況について詳細に把握し、確認結果の記録を作成している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

利用者からの希望、モニタリング実施時において、利用者等の心身の状況やサービス提供状況について確認するとともに、必要に応じて利用者の意見・要望を取り入れて、サービス等利用計画の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

倉敷市地域基幹相談支援センター相談支援体制の強化(訪問型OJT)参加や 自立自立支援協議会の相談支援部会等に参加し、倉敷市の相談支援及び障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携を行っている。

主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
医療との連携が必要な児童に対し、サービス等担当者会議にて、医師に参加していただき、連携している。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
ガイドラインの勉強会を定期的に実施している。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定期的に法人で理事会を開催し、事業計画等を決めている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

事業報告・事業計画・決算等、県に報告を行い、インターネットに掲載。一般財団法人非営利組織評価センターにて第三者書面組織評価を受け「基準を満たしている」と評価あり。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
定期的に法人で理事会を開催し、改善点等を話し合い、課題対応を行っている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
法人内に理事長・副理事長・理事2名が常駐しており、法人の中で役割分担を決めている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎週火曜日11:30〜12:00 情報伝達会議を行い、情報の共有・問題解決を行っている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
各従業者の目標設定、目標達成度の振り返りを理事長面談で行い、フィードバックを実施している。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
感染症について、次亜塩素酸等の消毒液、処置セットを準備している。不審者の侵入がないように、玄関等の施錠を行っている。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
鍵のかかる書庫に保管している。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
利用者の求めに応じて、開示できることを重要事項説明書に記載し、利用者にも説明をして同意を取得している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
年間の研修計画を立てている。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)

モニタリング実施時、またはそれ以外の機会において、利用者等の心身の状況やサービス提供状況について確認するとともに、必要に応じて利用者の意見・要望を取り入れて、サービス等利用計画の見直し改善を実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
定期的に伝達会議内でマニュアルの見直しを実施している。