ジョイ・ジョイ・ワークめーる

入職時新人研修に於いて法人理念・支援方針を説明。新人は入社後半年かけて全16回コースのOJT新人研修を受講させる。スーパービジョン体制を構築しているのでバイザー、バイジーともに成長出来る仕組みあり。

毎年夏休みに中高生のチャレンジウィークとサマーボランティア受入。福山地域3大学合同のBINGOオープンインターンシップ受入。地域活動の防災訓練へ参加。法人では盆踊り大会を開催し地域の方を招待。

「介護福祉士；社会福祉主事、社会福祉士；精神保健福祉士、保育士」は資格取得支援規程の通り支援している。喀痰吸引、サビ菅研修、強度行動障害養成実践研修等サービスに必須な資格は全て法人負担で受講させている

職員はアンダンテ生涯学習計画に基づき職位職責に合わせた研修を受講する。職位に求められる能力、職務内容、任用用件、必要資格を人事考課と連動させるキャリアパスサポート制度（キャリアパス基準）あり。

エルダー制度あり。エルダー職員は新人チェックシートを使い、ユース職員の職務能力の習得状況の進捗管理を行う。コミュニケーションシートを使い、ユース職員とエルダー職員は悩みや願いの共有を行う。

年度初めに本人が考えた目標（業務の役割、求められる能力、取組姿勢）を基に、10月は管理者面談、年度末は理事長面談を実施し相互理解の深化、課題共有と成長促進、信頼関係の構築を図っている。面談は随時受付。

子の看護等休暇は法定以上付与。柔軟な働き方を実現するための面談を実施後必要な措置を講じる。介護の両立支援制度については労働者が40歳に達する年度中に面談し説明している。

職務に対する意欲があり、過去の勤務が職員としての定義による正職員としての働き方ができている希望者を管理者が推薦し、理事長が面接し合格すれば正社員へ転換する制度あり。

各事業所ごとに年間有給取得計画を立て、計画的に有給取得している。時間単位で有給が取得できる。年度末の有給残日数がゼロ日の職員へは次年度に特別休暇としてワークライフバラス休暇を3日付与。

LINEワークス（チャット機能）を導入しリアルな情報共有が出来る。属人化を解消するため年間を通して事業所内インターンシップを行い、どの職員が休んでも利用者に統一した支援が出来るよう工夫している。

私傷病による休職及び復職規定に基づき、個々に応じた復職プランを作成し、送迎業務や時間外勤務の制限を調整。プライバシーに配慮しつつ主治医や家族と連携し。外部・内部のメンタルヘルス相談体制も整備している。

労働基準監督署主催の腰痛対策研修へ法人から毎年数名が参加。雇用管理改善研修は管理者が感覚ではなく、根拠のあるマネジメントを行い、職場環境を改善する力を高めている。

社会福祉施設の事件・事故マニュアルは2006年10月作成済み。事故発生時対応フローチャート図で初動対応手順が明確に分かる仕組みあり。最終的に自施設と障害福祉課へ事故報告書を作成し報告する。

作業手順書は作成している。作業がしやすいように治具も作っている。記録・報告様式の工夫により、支援内容の把握が容易になり、利用者一人ひとりへの適切な支援につながる業務改善を進めている。

管理者会議・部署別ミーティング・全体ケース会議・必要に応じて緊急支援会議を行い、利用者支援の質向上に努めている。また、親睦会・ランチ会、運動機会の提供を通じて職員間の交流を促し職場の風通しを高めている

利用者本位の支援を実現するため、法人理念や障害福祉の基礎、権利擁護、個別支援計画の質向上に関する研修を定期的に実施。事例検討や外部講師による学習機会も取り入れ、職員が継続して学べる環境を整えている。

脳卒中の後遺症による身体障がい者の利用が多いため、作業内容は片手で、重たくなく、イスに座って出来る軽作業のみ。ゆえに脳神経外科病院地域連携室と係りが深く、高次脳機能障がいの方のリハビリ後の就労先として多数紹介を受けている。法人理念である”障がい者の働くを支援する”という事に職員はしっかり向き合います。平均年齢は54歳。交通の便が悪いため、希望する利用者は全て無料で送迎を行ってる。行事や通常作業で概ね隔週土曜日は営業している。

サービス管理責任者が利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況を通じて利用者及びその家族が希望する生活や課題を明らかにし適切な支援内容の把握に基づき到達目標を設定しサービス担当者会義を経て個別支援計画を作成後、個別支援計画の内容について利用者とその家族に対し説明し、文書により同意を求めている。

常勤職員は日々の終礼に於いて、利用者の情報を共有する。非常勤職員は翌日、前日の申送り事項を書面で確認している。月１回のケース会義では更に課題を分析。緊急事案については臨時のミーティングを行っている。

法人における個人情報保護に関する方針を情報公開し事業所内に掲示。個人情報管理規程、プライバシー保護マニュアルに添った支援をしている。守秘義務に関して就業規則、服務規程に定めている。入社時秘密情報保持の誓約書を入れてもらっている。

苦情申立に関しては苦情解決に関する規程のとおり対応する。相談に関しては意見・要望対応マニュアルで対応。利用者その家族と信頼関係を築くこと提唱している。また苦情に至った場合、苦情のきっかけとなった事象の背景や要因を分析し、明らかとなった課題の改善に組織的に取り組んでいる。そのことで、職員の対応力の向上を図っている。もちろん、クレーム対応研修や権利擁護の研修へ管理者はじめ、職員は積極的に参加している。

理事会で法人の事業計画は策定、事業所ごとの事業計画は、職員の意見を聞きながら、管理者とサビ菅が策定する。決定した事業計画は、全職員に申し送る場を作り、理事長が報告している。

信頼される運営のため情報公開と説明責任を重視します。運営方針や評価結果、会議内容、苦情対応、加算根拠を分かりやすく共有し、意思決定や改善状況を見える化します。さらに外部評価や職員・利用者の声を取り入れ、公正で開かれた運営を続けます。

支援記録や個別支援計画を統一様式で管理し情報共有を強化。短時間会議や申し送りを整備し、利用者の状態変化や要望を確実に共有し、事故情報も全職員で共有して再発防止につなげます。

従業者からの相談には速やかに対応し、内容に応じて管理者が面談や助言を行っています。また、業務上の課題や支援方法に関する指導を定期的に実施し、必要に応じて研修やOJTにつなげることで、従業者の理解促進と支援の質向上を図っています。

法人全体で福山地域産業保健センターによる「職場改善・労働衛生に関するコンサル」を受けた。各事業所に衛生推進者を選任している。産業医と共に月に一度衛生委員会を行っている。職場環境改善委員会も毎月実施している。

利用者からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会義等で使用する等、他の障がい福祉サービス事業者等に、利用者の個人情報を提供しません。情報提供に際しては具体的には情報提供手順書に則って行っている。

事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行なうものとします。

利用者や家族からの意向・要望を定期的に把握し、面談記録やアンケート結果をもとに支援内容の見直しを行っています。得られた意見は職員間で共有し、個別支援計画や日々の支援方法に反映することで、より適切で質の高いサービス提供につなげています。