あーす

豊富な社会資源の情報を基にサービス等利用計画を作成する。また、利用者が継続して障がい福祉サービスを適切に利用できるよう、利用者、家族、サービス事業者等との連絡調整を行う。

指定計画相談支援を受けたことに係る利用者負担額は発生しない。計画相談支援給付費について、事業者が利用者に代わって請求及び受領することの代理受領についてしっかり説明し、代理受領の同意書を頂いている。

支給決定が行われた後に、支給決定等を踏まえてサービス等利用計画案の変更を行い、福祉サービス事業者等との連絡調整を行う。また、サービス担当者会義を開催し、サービス等利用計画案を説明し、福祉サービス等の担当者から専門的な意見を求める。

法人における個人情報保護に関する方針を情報公開し事業所内に掲示。個人情報管理規程、プライバシー保護マニュアルに添った支援をしている。守秘義務に関して就業規則、服務規程に定めている。入社時秘密情報保持の誓約書を入れてもらっている。

苦情申立に関しては苦情解決に関する規程のとおり対応する。相談に関しては意見・要望対応マニュアルで対応。利用者その家族と信頼関係を築くこと提唱している。また苦情に至った場合、苦情のきっかけとなった事象の背景や要因を分析し、明らかとなった課題の改善に組織的に取り組んでいる。そのことで、職員の対応力の向上を図っている。もちろん、クレーム対応研修や権利擁護の研修へ管理者はじめ、職員は積極的に参加している。

相談支援専門員はモニタリング期間ごとに、利用者その家族と面接、サービス事業者と連絡調整し、サービス提供状況の確認は勿論「モニタリング期間、障がい福祉等サービスの支給量、支給内容等」を把握している。

利用者及びその家族、福祉サービス事業者と継続的に連絡をとり、サービス等利用計画の実施状況を把握します。また、市町村が決定したモニタリング期間ごとに利用者等との面接を行い、必要に応じてサービス等利用計画の変更、福祉サービス事業者等との連絡調整を行います。また、新たな支給決定又は地域相談支援給付決定に係る申請の勧奨及び必要な援助を行います。

業務報告書で毎日情報共有している。定期的な会議を実施。会議議事録は回覧している。報告、連絡、相談マニュアルに沿って、緊急性がある情報は直ちに報告する取り組みをしている。マニュアルは掲示している。

法人全体で福山地域産業保健センターによる「職場改善・労働衛生に関するコンサル」を受けた。各事業所に衛生推進者を選任している。産業医と共に月に一度衛生委員会を行っている。職場環境改善委員会も毎月実施している。

利用者からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会義等で使用する等、他の障がい福祉サービス事業者等に、利用者の個人情報を提供しません。情報提供に際しては具体的には情報提供手順書に則って行っている。

事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行なうものとします。