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福祉インフォ

短期入所

あおばの杜

住所: 徳島県徳島市上八万町広田374番地
電話: 088-668-1212
事業所番号: 3610100350
公表年月日: 2025/07/16

事業所基本情報

短期入所

事業所等の運営に関する方針

1 事業所が実施する事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、必要な支援を適切に行うものとする。 2 事業の実施に当っては、利用者の必要なときに必要な短期入所の提供ができるよう努めるものとする。 3 事業の実施に当っては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等を提供する者との密接な連携に努める。
住所
徳島県徳島市上八万町広田374番地
定休日
電話
088-668-1212
FAX
088-668-1919
サービスを提供する地域
徳島県内
自治体名
徳島県
事業所番号
3610100350
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 2か所
  • 短期入所 3か所
施設系
  • 施設入所支援 2か所
居住系
  • 共同生活援助 6か所
訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 2か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 1か所
  • 放課後等デイサービス 1か所
相談系
  • 地域相談支援(地域移行支援) 2か所
  • 地域相談支援(地域定着支援) 2か所
  • 計画相談支援 2か所
  • 障害児相談支援 2か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
法人等の名称(ふりがな)
しゃかいふくしほうじんとくしまけんしんしんしょうがいしゃふくしかい
法人等の名称
社会福祉法人 徳島県心身障害者福祉会
法人番号
3480005003575
法人等の主たる事務所の所在地
徳島県板野郡上板町神宅字西金屋36番地1
法人等の連絡先 電話番号
088-694-5777
法人等の連絡先 FAX番号
088-694-5779
法人等代表者の氏名
三木 敏
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1977/07/27

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
あおばのもり
事業所の名称
あおばの杜
事業所の所在地
7708040 徳島県徳島市上八万町広田374番地
事業所の連絡先 電話番号
088-668-1212
事業所の連絡先 FAX番号
088-668-1919
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
https://aobagroup.net(新しいタブで開く)
指定事業所番号
3610100350
事業所 管理者氏名
庄野敦子
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2006/10/01
指定の年月日
2006/10/01
指定の更新年月日(直近)
2018/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
徳島バス、徳島市営バス(大木バス停 徒歩10分) タクシー(徳島駅より約15分) 車 徳島自動車道(徳島ICより国道11号室戸方面へ 約20分)

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

事業所等類型
併設型
報酬区分
福祉型
共生型サービス
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者130042.5
児童発達支援管理責任者000000.0
医師000000.0
看護職員(保健師、看護師、准看護師)110021.7
理学療法士000000.0
作業療法士000000.0
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000.0
機能訓練担当職員000000.0
地域移行支援員000000.0
就労支援員000000.0
職業指導員000000.0
地域生活支援員000000.0
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000.0
心理指導担当職員000000.0
生活支援員2862145941.7
ホームヘルパー000000.0
うちサービス提供責任者000000.0
世話人000000.0
児童指導員000000.0
保育士000000.0
相談支援専門員000000.0
地域移行・定着支援従事者000000.0
訪問支援員000000.0
栄養士100010.5
調理員000000.0
事務員000000.0
その他の職員010010.3
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
39.70時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
41.7人
利用実人員
0人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0.0人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
事業所
職種
サービス管理責任者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
49.0歳
一人当たり賃金(月額)
410,670円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
9年(勤続9年〜9年11か月)
平均年齢
44.0歳
一人当たり賃金(月額)
241,590円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
非常勤
平均勤続年数
8年(勤続8年〜8年11か月)
平均年齢
56.0歳
一人当たり賃金(月額)
95,284円
職種
管理栄養士・栄養士
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
20年以上
平均年齢
57.0歳
一人当たり賃金(月額)
377,936円
職種
看護職員(保健師、看護師、准看護師)
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
4年(勤続4年〜4年11か月)
平均年齢
62.0歳
一人当たり賃金(月額)
229,920円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士13410
社会福祉士2010
精神保健福祉士0010
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0010
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)2030
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0100
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
社会福祉士 介護福祉士

サービス別の項目

夜間の勤務体制 夜勤の職員数
2.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0
夜間の勤務体制 宿直の職員数
0.0
うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
0.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数30
1年未満の者の人数20
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数20
1年未満の者の人数10
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数10
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数23
前年度の退職者数62
業務に従事した経験年数別の人数3425
1年未満の者の人数24
1年〜3年未満の者の人数27
3年〜5年未満の者の人数62
5年〜10年未満の者の人数104
10年以上の者の人数148
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数10
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)

基礎研修内容として、接遇・人権の尊重・虐待防止・法令遵守・苦情解決・リスクマネジメント・コミュニケーション・救急法・メンタルヘルス・嚥下・老化対策などの研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止委員会を設置し、定期的な話し合いを職員間で実施している。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
33人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
11人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
1人

サービス内容

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
徳島県内

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
知的障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
宮内クリック、近藤内科
利用定員
3

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅶ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅷ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅸ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急短期入所受入加算
なし あり
緊急短期入所体制確保加算
なし あり
重度障害者支援加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域生活支援拠点等に係る加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)

理念を施設玄関に掲示し、職員会議等で読み合わせる機会を設けている。育成方針としては、「優しくウエルカムで」はその都度現場職員に伝え、新人職員には必ず先生役をつけている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)
ハローワークや求人サイトには、「年齢不問、無資格者大歓迎。 施設内研修、資格取得優遇あり。 ダブルワーク、夜勤専属職員も可」と掲載している。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
大学等に出向き、障害福祉について広く周知するとともに、採用活動を実施している。地域行事にも参加した。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)

国家資格の取得や各種研修を受講するにあたり、優遇措置あり。入職後、1種類の資格取得に関するスクーリングや実習については、業務の扱いとしている。業務に必要な研修受講についても業務扱いとしている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
令和7年度より、臨床心理士を雇用し、ヒアリング等を実施している。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
働き方に関しては、家庭都合で勤務時間を延ばしたり、縮めたり、その都度対応。年2回の人事考課ヒアリングで、働き方の確認をしている。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育児・介護休暇の制度を法人で独自に準備している。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
育休明け、病休明けの時短勤務や職員からの申し出による勤務時間の変更及び部署変更に配慮している。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
有給休暇を取得しやすいよう、有給休暇時には同職種間で補いあう取り組みをしている。また、職員からの申し出があれば誕生日に有給休暇を取得できるよう調整している。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

職務分掌で係を決め、偏りの少ない業務内容を心がけるとともに、複数人で担当業務をするようにしている。業務の属人化解消のため、業務日誌やLINE等のツールを用いて情報の共有を行い、業務の標準化を図っている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
障害の状況に合わせて、勤務内容や業務の内容を選定し、障害を有する方でも働きやすい職場を目指している。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
メンタルヘルス窓口を外部に設け、施設内の人に言えない悩みも相談しやすい窓口を設定している。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

非常勤も含めた全職員に対してストレスチェックを実施している。週20以上勤務をしている方に健康診断を実施している。体調不良時は適時休憩できる環境と、有給休暇を取得して通院しやすい環境を整えている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
毎日、定時にラジオ体操を行うよう全館で音楽を流し実施している。毎年1回、職員会議で腰痛予防の研修をしている。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
支援の業務マニュアルや交通事故マニュアルを作成し、事故防止に努めている。
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
5S活動の内容を、各活動室へ掲示している。衛生委員会による職場巡視などを通して、気が付いたところについては改善を呼びかけている。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
業務の支援マニュアルを定期的に見直し、業務の軽減を図るようにしている。情報共有のツールである業務日誌についても定期的にバージョンアップし、使いやすくしている。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

パソコンが苦手な職員にも比較的使いやすいシンプルな業務支援ソフトを選定して使っている。また、ビジネスチャットツールに関しても、LINEと似ているツールを選定している。

㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
ビジネスチャットツールを使用し、職員間の連絡調整をタイムリーに行っている。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
無資格者や高齢者の方の採用を行い、高齢でも、資格を持たなくても働ける環境を整えている。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
月に1回、ミーティングにて職場の環境を更に良くする案を議題に入れ、話し合いをしている。
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
コロナの影響で中止していた地元の小学生との交流を再開した。町内運動会の参加、まつりにも出店をし、地域住民との交流をしている。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
支援の好事例やご家族からの感謝のことばは事業所の玄関に掲示したり、ビジネスチャットツールを活用して職員へ周知している。
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
なし

サービス別の項目

入浴支援の有無
なし あり
長期利用者数
0人

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
4階
建物の構造 地下階
0階
当該事業所の設置階
2から3階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
女子便所
2か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
浴室の総数
3か所
個浴
0か所
大浴槽
2か所
特殊浴槽
1か所
リフト浴
0か所
浴室の設備の留意事項
シャワー室:3階は3カ所 2階は3カ所完備している。
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数00000000
(前年同月の提供実績)00000000
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
あおばの杜 苦情処理窓口
電話番号
088-668-1212
対応している時間(平日)
09:00 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(日曜)
00:00 ~ 00:00
対応している時間(祝日)
00:00 ~ 00:00
定休日
不定休
留意事項
原則、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除きます。
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
緊急時や家族のレスパイト等での受け入れをおこなっています。入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援をおこなっています。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
朝食385円 昼食550円 夕食500円
光熱水費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
1日 361円
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
契約時に、重要事項説明書、給付対象外サービスの内容を説明している。利用料変更時も実施している。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
利用者の状況を随時記録に残し、毎月のミーティングや個別でのケース会議等で課題分析を行っている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人に合った環境や支援方法を検討し、専門職よりアドバイスをもらい支援方法を職員全体へ周知して支援をしている。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者のプライバシーが守られるように、居室は個室となっている。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
目安箱の設置や苦情対応職員が早急に対応するようにしている。また、毎日の朝礼や毎月職員会議等で苦情等の情報を収集し、改善策を検討している。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
日誌や記録ソフトへの入力、ミーティング等で状況と把握を行っている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
個別支援計画については、実施状況を毎月の会議で報告し、最低年に2回の見直しと、不都合があれば状況に応じての見直しを行っている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
相談支援員も支援者会議に参加し、情報共有している。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
定期的な各種健診や通院を通して、利用者の健康維持に努めている。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
計画的に出張等で研修に参加したり、職員会等で研修の報告を積極的に行い周知をしている。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用者、職員等の確保を積極的に行い、新しい事業について検討を行っている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
ホームページ、広報誌等で施設の情報の開示を行っている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
障害福祉サービスの改善すべき課題については、幹部職員の会議にて情報共有し、改善できるようにしている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎年職務分掌を作成し、業務の役割分担を明確にすると共に、協力し合う体制を作っている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
業務日誌、パソコン掲示板、メール等の連絡網を使用して情報共有をしている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
随時、職員からの相談は受付、指導体制を整えている。毎月おこなっているグループ会議でも業務に対する相談、指導をおこなっている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

毎月、衛生管理委員会を開き、職員の衛生管理に努めている。職員のストレスチェックも年1回実施している。また、安全管理については、ヒヤリハットの活用や事故の原因追及を行い、事故再発防止に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報についての同意を得た上で、個人情報保護法に沿った対応をおこなっている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
障害福祉サービス等の記録に関しては、土、日曜日・祝日を除く9:00〜16:00の間に閲覧、複写可能。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
施設内、外の研修を計画的に実施している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)

利用者からの要望は、個別支援計画作成前に要望書に記入してもらい(言葉の表出が無い方については、サービス管理責任者及び職員が要望を汲み取る)本人の個別支援内容に盛り込んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
定期的にマニュアル検討委員会を開催し、業務内容についての見直しと周知をおこなっている。