障害福祉サービス等を提供している日時
事業所等の営業時間(平日)08:30 ～ 17:30事業所等の営業時間(土曜)08:30 ～ 17:30事業所等の営業時間(日曜)08:30 ～ 17:30事業所等の営業時間(祝日)08:30 ～ 17:30定休日土曜日、日曜日、国民の休日に関する法律に規定する祝日、１２月２９日から翌年１月３留意事項利用可能な時間帯(平日)09:30 ～ 15:30利用可能な時間帯(土曜)09:30 ～ 15:30利用可能な時間帯(日曜)09:30 ～ 15:30利用可能な時間帯(祝日)09:30 ～ 15:30留意事項サービス提供所要時間６時間以上６時間30分未満事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域徳島県板野郡藍住町サービスの内容等
主たる対象とする障害の種類知的障害者利用者の送迎の実施○ なし● あり協力医療機関社会医療法人凌雲会 稲次病院 枡富歯科医院 奥村医院利用定員20障害福祉サービス等の加算状況
医療連携体制加算（Ⅰ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅱ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅲ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅳ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅴ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅵ）● なし○ あり利用者負担上限額管理加算○ なし● あり緊急時受入加算● なし○ あり欠席時対応加算○ なし● あり食事提供体制加算● なし○ あり送迎加算Ⅰ○ なし● あり送迎加算Ⅱ● なし○ あり地域協働加算● なし○ ありピアサポート実施加算● なし○ あり在宅時生活支援サービス加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり（具体的な取組内容）法人事業所の理念を掲げ、障がい児者支援に関する重点事項とともに、事業計画において定めた上でこの実現に向けた事業を行うことを明確化した。② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築● なし○ あり（具体的な取組内容）③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）○ なし● あり（具体的な取組内容）職員採用にあたっては、有資格者や必要な実務経験を有する者を優遇しつつも、年齢や未経験者を歓迎し、採用後は、ＯＪＴやＯＦＦ−ＪＴの仕組みにより人材育成を行った。④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり（具体的な取組内容）専門性の高い支援技術を持つ職員を育成することを目的に、資格や実務経験のない職員にも専門研修の受講を支援するため、福祉国家資格及び受験資格取得に必要な研修費用を事業所が負担し、資質向上を促進した。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）有資格者をより高く評価する賃金表を整備し、資格手当・期末手当でも優遇。また、教育訓練休暇を有給扱いとし、キャリアアップを支援した。⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入● なし○ あり（具体的な取組内容）⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保● なし○ あり（具体的な取組内容）⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備● なし○ あり（具体的な取組内容）⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）勤務予定票は職員の希望休を反映し、相互協力で業務が行えるよう配慮。また、就業規則に基づき、一定の勤続年数を満たす臨時・非常勤職員を積極的に正規職員へ転換した実績あり。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる● なし○ あり（具体的な取組内容）⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる● なし○ あり（具体的な取組内容）⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮○ なし● あり（具体的な取組内容）様々な障がい福祉人材が能力を発揮しやすく、安心して働ける環境を整えるため、勤務シフトは過度な負担とならないよう個別に調整し、安心して業務に取り組めるよう配慮した。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実● なし○ あり（具体的な取組内容）⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）非常勤を含む全職員に年１回の健康診断を実施し、６５歳以上の職員には年２回行った。また、管理者には中央労働災害防止協会のメンタルヘルスケア研修を年１回受講させた。⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）事故対応マニュアルを整備し、職員が事故現場に遭遇したときも冷静かつ迅速に対応できる体制を整備している。⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している○ なし● あり（具体的な取組内容）支援部門に「業務会議」を設けて進捗共有と可視化を行う。また、管理者の年１回以上の職員面談で業務時間に関する項目を設け、業務時間の実態把握と休憩・始業終業時間の適正化を図った。
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている● なし○ あり（具体的な取組内容）⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている● なし○ あり（具体的な取組内容）㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）福祉総合システムを導入し、個別支援計画の作成から請求事務まで一貫して対応。法人向け情報共有ツール「LINE_WORKS」を用いて、その都度、職員を集合させずに情報共有ができる体制を整備している。
㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入● なし○ あり（具体的な取組内容）㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う○ なし● あり（具体的な取組内容）事業計画や業務会議で業務の優先順位を共有し、職員が必要業務に集中できる環境を整えた。間接業務の一部を外部委託により効率的に実施。㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり（具体的な取組内容）日常の業務連絡に加え、管理者主導のグループスーパービジョンで課題を明確化し、リフレーミングによって職場環境をより良くする取組を行う。㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）地域住民との交流や意見を徴する機会を設けるとともに、当事業所の支援内容を伝える場を設け、職員が障がい福祉に関する理解を図るための情報発信力を身につけられる体制を整備する。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供● なし○ あり（具体的な取組内容）福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）○ なし● あり福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）● なし○ あり高次脳機能障害者支援体制加算● なし○ あり施設外就労加算● なし○ あり重度者支援体制加算● なし○ あり就労移行支援体制加算○ なし● あり目標工賃達成指導員配置加算○ なし● あり訪問支援特別加算○ なし● あり吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養（胃ろうを含む）● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理（ガーゼ交換等）● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理● なし○ ありその他サービス別の項目
主な生産活動の内容役務（具体的な内容）喫茶作業・清掃作業・農耕作業平均工賃 月額48,022円平均工賃 時間額513円生産活動収入（年間売上高）15,017,337円生産活動経費14,834,198円工賃支払総額9,796,488円退所者数 昨年度3人退所者数 一昨年度3人退所者数 一昨昨年度0人退所者数 （主な退所理由）体調不良のため昨年度 移行者数1人昨年度 移行率3.3％一昨年度 移行者数1人一昨年度 移行率3.6％一昨昨年度 移行者数0人一昨昨年度 移行率0.0％就職後６月 定着者数0人就職後６月 定着率0.0％就職後１年 定着者数1人就職後１年 定着率100.0％就職後２年 定着者数1人就職後２年 定着率100.0％就職後３年 定着者数0人就職後３年 定着率0.0％訓練中の怪我等に対する保険の有無○ なし● あり障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
建物の構造 地上階2階建物の構造 地下階0階当該事業所の設置階2階送迎車両の有無（合計）○ なし● あり(その台数)4台うちリフト車両の有無● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無● なし○ あり(その内容)男子便所1か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所女子便所1か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所男女共用便所0か所（うち車いす等の対応が可能な数）2か所消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし○ あり● 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし○ あり● 設備の設置義務なしその他● なし○ あり（その名称）機械警備（警報装置・防犯監視システム）防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他（その名称）スロープ（建物玄関の段差解消用）○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要手すり● 設置なし○ 設置ありエレベーター・昇降機○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要車いす使用者用駐車施設○ 設置なし● 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり（その名称）車いす○ なし● あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他● なし○ あり（その名称）障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|
| 利用者の人数 | 27 | 14 | 2 | 2 | 3 | 6 | 0 | 0 |
| (前年同月の提供実績) | 28 | 14 | 1 | 5 | 4 | 4 | 0 | 0 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称オレンジノート電話番号088-635-8461対応している時間(平日)09:30 ～ 17:30対応している時間(土曜)09:30 ～ 17:30対応している時間(日曜)～対応している時間(祝日)～定休日土曜日、日曜日、国民の休日に関する法律に規定する祝日、１２月２９日から翌年１月３留意事項書面のほか、口頭でも受付する。書面の記載が困難な場合は代筆等の支援を行う。苦情処理結果の開示状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)徳島県における障害者総合支援法施行条例の順守 ア 非常災害対策 非常災害対策計画を定めて掲示し、被災者支援に努める。 イ 歯と口腔の健康づくり 利用者の歯と口腔の健康づくりを目的として、職員等の知識及び理解を深めるための職員研修及び行事レクリエーションを行う。 ウ 地域との交流 事業所の一部を使用し、藍住町手をつなぐ親の会又は福祉サービス事業所等との交流を図る。 エ スポーツの推進に係る基準 利用者の障がいの種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ、利用者が自主的かつ積極的にスポーツに親しむため、利用者へスポーツ活動（週１回程度）を行う。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）○ なし● あり当該結果の開示状況○ なし● あり第三者による評価の実施(受審)状況● なし○ あり実施(受審)した直近の年月日実施(受審)した評価機関の名称当該結果の開示状況● なし○ あり第三者評価の結果-公表ホームページのＵＲＬ
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