障がい者支援施設 すみれ園

虐待防止委員会が中心となり、新人職員への入社時の虐待防止研修と在職中の職員への虐待防止研修(グループワーク)を行っている。また、身体拘束についても随時見直しを行っている。

①職員就業規則に記載（キャリアパス要件について） ②入職研修時、法人の理念を学ぶ機会を設ける。 ③ケア方針を朝礼や職員研修時において伝える。 ④マニュアル化して共通認識を深める。

法人内での各種会議・委員会活動を通じて、法人内規の遵守を始めとし、障害者権利擁護、虐待防止、安全衛生等、業務遂行に必要な知識及び技術を深めるための機会を持つ。 等

①各資格取得の受講費用補助とシフト調整、介護福祉士などの国家試験日の特別有給休暇の取得を行 ②サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修等の業務関連資格取得対象者への研修参加の機会の積極的な提供

①直接処遇職員には入社時にコルセットを支給し、腰椎検査を実施する。 ②作業療法士・理学療法士による腰痛軽減に向けたボディメカニクスの理解を深める研修を実施する。等

①業務改善が必要な個所（むり・ムダ・ムラをなくす）の見える化を行い、安全衛生委員会で改善のための協議を行う。 ②職員会議などで改善策を報告し、話し合う機会を設ける。

①居室内（ご利用者の許可あり）浴室、トイレなどの介護を行うそれぞれの場所に分かりやすい介護マニュアルの掲示を行う。 ②介護記録入力システム、ケアパレットを使用した記録の作成による業務効率化を図る。等

①介護記録入力システム、ケアパレットを使用した記録の作成による業務効率化を図る②ラインワークスを活用した情報共有の迅速化 ③紙媒体の記録の削減 ④生成AIシステムを活用して業務効率化及び生産性を図る

①天井走行リフトを各居室、浴室に整備し介護負担の軽減を図る。 ②インカムを活用し、職員間の連絡調整及び情報共有を迅速に行う。 ③新たなＩＣＴ機器の導入を検討し、さらなる業務改善の検討を行う。

介護職員がご利用者の直接的なケアに専念できるよう、業務内容、時間の見直しを行う。間接業務は定年後再雇用の職員、子育て世代、シニアワーカーの雇用を促進し、遂行している。

①勤怠管理・給与管理・サービス報酬請求等は法人共有のICTシステムの導入を行う。 ②施設内の業務効率の向上を図るためのICTインフラの学習や導入計画を立て、生産性向上のための取組を継続して行う。

①職員会議後にミーティングを行い、各事例について気づいたことを全員で話し合う機会を設ける。 ②職員自身の業務に対する自己分析を促し、勤務内容やケア方法を改善する。

①月１回、地域交流会を開催し、法人施設、ご利用者と地域住民との交流を図る機会を設ける。 ②地域交流会に合わせ、子ども食堂を開催し、地域の困りごとの解消に努める。等

個別支援計画の作成について、ご利用者の残存機能を保持、開発しできる力を引き出し、生活機能向上を目指すことができるよう、栄養マネジメント・リハビリテーションマネジメントについての会議を同時開催し、関係全職種が情報共有・連動を図ることで目標や支援の統一化を図っている。 ２〜４名のご利用者に対し１名の担当支援員を配置し、ご利用者個々の生活の質の向上を目指すとともに、手厚い支援が提供できる

情報及び要望等については、契約前に利用者及び関係機関と共有し、施設見学、利用前カンファレンスを開催している。その際にご利用者の課題の分析とすりあわせを行っている。利用前には利用者の情報と課題を各職員が共有できるようにサービス検討委員会、職員会議、朝礼等にて情報伝達を行っている。

施設内各所に苦情解決の仕組みについて記載されたファイルを設置し、第三者委員にも相談できるように情報提供をしている。娯楽室には、苦情受付箱を設置している。（無記名にて投書）各種相談室を定期的に開催し、ご利用者個々の苦情を拾い出し、担当者に報告し、改善する体制作りを行っている。

地域に開かれた施設として、施設設備の地域への開放、施設見学・実習生・地域ボランティアの受入等を行い、また地域行事への参加等についても積極的に取り組んでいる。各種規程・財務諸表等をHPや広報誌等にて公表している。

法人にて衛生推進者を専任し、産業医委託を行っている。安全･衛生委員会を設け法人施設間での学習会、情報共有を図っている。また、厚生労働省、労働基準局からの「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、研修会や聞き取り調査を実施している。

職員就業規則に「教育訓練」と位置づけし、施設内研修を年間研修計画に基づいて実施している。また、各種団体が企画する施設外研修にも積極的に参加している。研修後は職員会議等で持ち帰り研修を行っている。

介護(入浴･食事･排泄等）、日中活動、虐待防止、緊急時対応等１３分野についてのマニュアルを作成し活用している。サービスマニュアル検討委員会を設置し、適宜見直しを行っている。