障害福祉サービス等を提供している日時
事業所等の営業時間(平日)08:30 ～ 17:30事業所等の営業時間(土曜)08:30 ～ 17:30事業所等の営業時間(日曜)～事業所等の営業時間(祝日)～定休日原則（日曜・祝日・年末年始・お盆）留意事項営業カレンダー（各月の日数から８日を控除した日数を上限として営業）に定める利用可能な時間帯(平日)09:00 ～ 16:00利用可能な時間帯(土曜)09:00 ～ 16:00利用可能な時間帯(日曜)～利用可能な時間帯(祝日)～留意事項行事・季節慣例・作業内容・突発的事由等により必要な場合、随時変更ありサービス提供所要時間７時間以上7時間30分未満事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域近隣の市町村（主に阿波市・吉野川市）サービスの内容等
主たる対象とする障害の種類定めていない利用者の送迎の実施○ なし● あり協力医療機関阿波病院 笠井整形外科内科クリニック利用定員40障害福祉サービス等の加算状況
医療連携体制加算（Ⅰ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅱ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅲ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅳ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅴ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅵ）● なし○ あり利用者負担上限額管理加算● なし○ あり緊急時受入加算● なし○ あり欠席時対応加算○ なし● あり食事提供体制加算○ なし● あり送迎加算Ⅰ● なし○ あり送迎加算Ⅱ● なし○ あり地域協働加算● なし○ ありピアサポート実施加算● なし○ あり在宅時生活支援サービス加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり（具体的な取組内容）職員就業規則に記載（キャリアパス要件について）。入職研修時、法人の理念を学ぶ機会を設ける。 ケア方針を朝礼や職員研修時において伝える。 マニュアル化して共通認識を深める。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築○ なし● あり（具体的な取組内容）法人内での各種会議・委員会活動を通じて、法人内規の遵守を始めとし、障害者権利擁護、虐待防止、安全衛生等、業務遂行に必要な知識及び技術を深めるための機会を持つ。③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）○ なし● あり（具体的な取組内容）① 未経験者、子育て世代、中高年齢層、経験者にそれぞれにあわせた求人内容の作成。④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）中・高校生の職業体験学習の受け入れ 、学生の実習受け入れ、地域交流会での学生・一般ボランティアの受け入れ 等を行うことで各施設の職業理解を図る。⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり（具体的な取組内容）各資格取得の受講費用補助とシフト調整、介護福祉士などの国家試験日の特別有給休暇の取得を行う。 サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修等の業務関連資格取得対象者への研修参加の機会の積極的な提供。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）職員就業規則に記載のキャリアパスに沿った職位にあて、人事考課制度と連動する制度の導入。 資格手当の支給。⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入○ なし● あり（具体的な取組内容）入社時には新人研修担当職員、リーダー職員がエルダー・メンターとなり、マンツーマンでの業務支援を行う。 悩みを一人で抱えることがないよう、定期的な面談の実施、仲間として支えあう姿勢づくり。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保○ なし● あり（具体的な取組内容）課長、主任クラスの職員によるキャリアアップ・働き方に関する面談を年１回以上行う。本人申し出によるキャリアアップを促進する。⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）職員就業規則、育児・介護休業規程に沿った休業制度の取得の促進を行い、子育て世代・介護世代が働きやすい環境づくりを行う。⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）育児・介護短時間勤務を使用し、ライフステージにあわせて多様な働き方が選択できるよう支援する。⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）職員が年休を取得しやすい環境づくりと身近な上司からの声かけを行う。⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）連続休暇時は業務に支障がないよう「業務の見える化と誰でも変わりができる」業務の棚卸を行う。⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮○ なし● あり（具体的な取組内容）面接時、それぞれの障害特性に応じた働き方ができるよう勤務シフトの検討、業務内容の調整を行う。⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実○ なし● あり（具体的な取組内容）衛生管理者、産業医を配置し、健康診断やメンタルチェックの結果が出た後のフォローアップを行い、心身ともに健康に働ける体制づくりを行う。⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）非常勤職員に対しても健康診断およびストレスチェックを実施する。 ゆっくり過ごせる休憩室を設置する。⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）直接処遇職員には入社時にコルセットを支給し、腰椎検査を実施する。⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）事故・トラブル発生時の対応法などのガイドラインを作成する。⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している○ なし● あり（具体的な取組内容）業務改善が必要な個所（むり・ムダ・ムラをなくす）の見える化を行い、安全衛生委員会で改善のための協議を行う。 職員会議などで改善策を報告し、話し合う機会を設ける。⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）施設内に５S活動の掲示物を張り出し、全職員が実践するように促す。 朝礼、職員ミーティング等でこまめに５Ｓ活動の実践について働きかける。⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）介護記録入力システム、ケアパレットを使用した記録の作成による業務効率化を図る。 ラインワークスを活用した情報共有の迅速化㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）記録入力システム、ケアパレットを使用した記録の作成による業務効率化を図る。ラインワークスを活用した情報共有の迅速化 。紙媒体の記録の削減。生成AIシステムを活用して業務効率化及び生産性を図る。
㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）インカムを活用し、職員間の連絡調整及び情報共有を迅速に行う。 新たなＩＣＴ機器の導入を検討し、さらなる業務改善の検討を行う。㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う○ なし● あり（具体的な取組内容）職員がご利用者の直接的な支援に専念できるよう、業務内容、時間の見直しを行う。間接業務は定年後再雇用の職員、子育て世代、シニアワーカーの雇用を促進し、遂行している。
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）管理会議、安全衛生委員会、防災・防犯委員会など、法人運営にかかわる各種指針・計画などは共同で協議し、作成及び見直しを行う。㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり（具体的な取組内容）職員会議後にミーティングを行い、各事例について気づいたことを全員で話し合う機会を設ける。職員自身の業務に対する自己分析を促し、勤務内容やケア方法を改善する。㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）月１回、地域交流会を開催し、法人施設、ご利用者と地域住民との交流を図る機会を設ける。 地域交流会に合わせ、子ども食堂を開催し、地域の困りごとの解消に努める。㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）障害者総合支援法の目的、理念等を学ぶ研修を実施する。 法人の理念・方針に対する考え方が職員に浸透するよう研修を実施する。㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）支援の好事例については朝礼、職員ミーティングなどで情報共有し、同じような好事例を生み出せるように業務に対する職員間のモチベーションの向上を図る。福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）● なし○ あり高次脳機能障害者支援体制加算● なし○ あり施設外就労加算● なし○ あり重度者支援体制加算○ なし● あり就労移行支援体制加算● なし○ あり目標工賃達成指導員配置加算○ なし● あり訪問支援特別加算○ なし● あり吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養（胃ろうを含む）● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理（ガーゼ交換等）● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理● なし○ ありその他サービス別の項目
主な生産活動の内容製造（具体的な内容）食品加工(菓子製造、弁当・惣菜製造)、農業、受託軽作業平均工賃 月額55,112円平均工賃 時間額427円生産活動収入（年間売上高）64,610,163円生産活動経費38,090,491円工賃支払総額26,519,672円退所者数 昨年度5人退所者数 一昨年度5人退所者数 一昨昨年度3人退所者数 （主な退所理由）他福祉サービスの利用、在宅療養昨年度 移行者数人昨年度 移行率％一昨年度 移行者数人一昨年度 移行率％一昨昨年度 移行者数人一昨昨年度 移行率％就職後６月 定着者数人就職後６月 定着率％就職後１年 定着者数人就職後１年 定着率％就職後２年 定着者数人就職後２年 定着率％就職後３年 定着者数人就職後３年 定着率％訓練中の怪我等に対する保険の有無● なし○ あり障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
建物の構造 地上階1階建物の構造 地下階階当該事業所の設置階1階送迎車両の有無（合計）○ なし● あり(その台数)4台うちリフト車両の有無○ なし● あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無○ なし● あり(その内容)バス、ワゴン車等男子便所4か所（うち車いす等の対応が可能な数）2か所女子便所4か所（うち車いす等の対応が可能な数）2か所男女共用便所2か所（うち車いす等の対応が可能な数）2か所消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし○ あり● 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なしその他● なし○ あり（その名称）機械警備（警報装置・防犯監視システム）防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他（その名称）スロープ（建物玄関の段差解消用）○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要手すり○ 設置なし● 設置ありエレベーター・昇降機○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要車いす使用者用駐車施設○ 設置なし● 設置あり○ 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり（その名称）車いす○ なし● あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他● なし○ あり（その名称）障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|
| 利用者の人数 | 54 | 54 | — | — | — | — | — | — |
| (前年同月の提供実績) | 52 | 52 | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称かがやき サービス向上委員会電話番号0883-36-7100対応している時間(平日)10:00 ～ 16:00対応している時間(土曜)～対応している時間(日曜)～対応している時間(祝日)～定休日土曜日・日曜日・祝日・年末年始・お盆留意事項苦情処理結果の開示状況● なし○ あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)生産活動の能率の向上が図られるよう、ご利用者の意向、障がい特性、その他の事情を踏まえた個別支援計画に沿って質の高いサービスを提供していくよう努める。計画作成後、実施状況をモニタリングし目標達成に向けた支援体制の強化を図る。また、工賃目標を設定し、ご利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、障害者優先調達推進法の更なる活用や、作業内容の拡大等、工賃の水準を高めるように努める。ご利用者の生活や環境を理解した上で、人権に配慮し、ストレングス視点に着目した支援体制を整える。①福祉的就労支援、②一般就労移行支援、③生活支援、④地域交流 を軸に取り組んでいる。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）○ なし● あり当該結果の開示状況● なし○ あり第三者による評価の実施(受審)状況● なし○ あり実施(受審)した直近の年月日実施(受審)した評価機関の名称当該結果の開示状況● なし○ あり第三者評価の結果-公表ホームページのＵＲＬ
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