Ｋ’ｓファーム

久留米市・八女市・筑後市・みやま市・大川市・柳川市・大牟田市・小郡市・うきは市・広川町・大木町の全域。通常の実施地域以外の利用希望者に対し実施する場合もある。内容及び手続きの説明ならびに同意が必要。

農業生産：綸菊（ハウス栽培）シンテッポウユリ（露地栽培）その他季節野菜（露地栽培）販売：JA生産者部会所属共撰共販出荷、市場への個人出荷、量販店への個人出荷）農作業受託：周年での農作業受託

事業所開設当初から、利用者と共に地域農業の力となり支え合う関係の構築を目指し、農業に取り組んでいる。現在は福岡県農業改良普及センターやJAふくおか八女、JAくるめと連携を取り農業従事者の減少、高齢化に伴う労働力不足を補うことを目的に通年受委託の実証モデルを確立。施設外就労として周年で多種多様な農作業の受託を行っている。農業法人、JAを含む契約農家数は約160 件。また、営農活動として、電照菊（ハウス）やシンテッポウユリ、季節野菜（露地）の生産、販売を行っており、農業と福祉、両方の知見を持つ職員の育成をする事で、農業技術、知識の向上を図り、収益事業としての事業展開を可能としている。

利用開始の際の個別面接での聞き取り、関係機関等からの情報提供、職員による利用者に対する状態把握や行動観察などを通してアセスメントを行い、利用者個々の障害の特性やニーズ、意向を反映させた個別支援計画を策定しています。策定にあたっては利用者(必要に応じて家族等)を含めた関係機関による策定会議も開催。個別支援計画に基づくサービスの目標や方法を具体的に説明し同意を得たうえで書面の交付を行っています。

重要事項説明書、契約書等の内容に基づいて、提供するサービスの内容や事業所の基本方針・利用条件等を利用開始の際にご本人 (必要に応じて家族等)に解り易く説明、同意を得たうえで書面を交付しています。

重要事項説明書の記載内容に基づいて、解かり易く説明を行っています。契約時には書面を交付しています。月ごとの利用料に関しては、お知らせの書面を作成、説明の上お渡ししています。

アセスメント表や課題の整理表など活用して利用者のニーズ、初期状態の把握と課題の整理を行い、職員で協議のうえ、個別支援目標を決定しています。必要に応じて、外部機関が開催する支援会議に積極的に出席、ケースに関わる機関全体での情報の共有と連携を心掛けています。

法人では基礎的な介護技術に関する勉強会や合理的配慮事項の検討会を定期的に行っています。各障害の特性と事例等をもとに、利用者への適切な接し方や、対話の仕方などを学ぶことで、緊急時の対応及び危険防止にも役立つよう努めています。

人権・人格保護の観点でのプライバシー保護に関するマニュアルを作成、プライバシーを保護するための留意事項を、それぞれのサービスマニュアルの中で示しています。また、相談室を設置して、プライバシーに配慮し相談できる環境を整備しています。

苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を設置し、苦情解決の体制を整備するとともに、苦情解決の規定やマニュアルを策定しています。苦情内容については、第三者委員に報告して助言をもらいながら対応し、サービスの質の向上につなげています。事業所内に苦情解決の仕組みを掲示、契約時にも説明を行っています。

データベースを活用し個別に記録を管理、サービス提供状況を記録しています。記録作成に当たっては、サービス管理責任者が確認するとともに必要に応じた指導や助言を行っています。データベース上で各種記録を管理することで、職員間の情報共有を図っています。

個別支援計画を基に中間報告書を作成。その進捗状況・変更点等を確認し、目標達成過程を検討するための中間報告会議（モニタリング）を開催しています。 また、取組課題の達成度・満足度を「最終評価表」を基に振り返りを行うための最終評価会議を開催。利用者の方々一人ひとりの希望や能力の向上等、必要に応じて随時見直しや計画の変更を行います。

相談支援専門員によるサービス担当者会議や協議会への参加を積極的に行うようにしています。また、利用状況の報告書を作成、日頃から情報交換するなど連携し円滑な関係づくりを図るように努めています。

常に日頃から情報交換するなど連携し円滑な関係づくりを図るように努め、急病などの際には、医師等と相談して往診や入院等の必要な対応を行っています。 また、退院にあたって支援を要する方に対し、病院等における取組と連携し、地域移行に向けた支援にも取り組むよう努めています。（入院中（退院時カンファレンス等）の会議への参加など）

理念、倫理・行動規範による理念研修を行い、職員の人権尊重、コンプライアンスへの意識向上を図れるよう努めています。 福祉の動向、新たな制度・事業について、随時説明等を行うことにより周知を図るようにしています。

事業実施にあたり、社会・経済状況及び福祉制度改正の動向等を十分に見極め、中長期的視点に立った法人経営が推進できるよう努めています。 法人及び事業所拠点ごとに収入と支出及び資産の状況を適宜確認し、取り組み内容に基づき財務予測を行うことで適切な管理と自立した経営力の強化に取り組んでいます。

支援の充実を図るため、全職員参加の定例会議を月に１回開催しています。 実践報告を中心に、サービス提供上の課題や対応についての共有、指導・支援方法の検証、成果や課題について整理するなど、現場の実践に生かすことができるような工夫と早期改善に努めています。

業務の標準化を図るためのマニュアル（手順書）、職務分担票、各種書類の作成業務にデータベースシステムを活用、情報を共有・一元管理することで、職員の役割を明確にするとともに業務の質を高めるよう努めています。

毎月、全職員参加の定例会議を実施することで、職員間の情報共有を図っています。 リスクマネジメントに関する事例報告・会議録・規定・マニュアル・資料、研修の内容や記録物等、参照すべき各種情報を法人のネットワークシステムを介して部門を超えて確認できる体制を構築しています。

法人全体の相談・苦情申し立て窓口の設置、及び対応のための機関として、ハラスメント防止に関する苦情対応委員会を設置しています。 事業所では管理者が職員からの意見、要望等収集するために個人面談を定期的に実施しています。また、毎朝行う職員朝礼時に情報交換や聞き取りと合わせて指導及び育成に努めています。

労働安全法の主旨に沿い、安全衛生管理規定、感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための指針、感染対策マニュアル等を定め利用者の安全確保を図れるよう努めています。 防災計画に基づき、防災設備の定期点検を励行し、避難訓練や救命講習・訓練等を実施して、事業所で定める災害対応マニュアル等の周知徹底、災害時用備蓄品の常備・点検を行い、安全の確保に努めています。

個人情報を適正、安全に取り扱うためのマニュアルを作成、個人情報保護規定を遵守し、関係機関等への情報提供の必要がある場合には、利用者へ説明、了解を得て行っています。 記録の保管に関しては、保管庫の施錠、セキュリティー設定をする等の対策を講じています。

利用者の記録や情報の開示について、関係法令に基づいた個人情報保護規定やマニュアルを定めています。開示対象個人情報に関する各種請求への対応窓口を設置し、記録や情報の管理、開示方法については、重要事項説明書に記載、説明を行っています。

全職員が法人の基本理念や方針を理解し、具体的目標を持ちながら実践できるよう、必要な技術・姿勢・心構え等を身につける為の研修を実施しています。 また、外部の研修・研究会・会議等にも積極的に参加できるよう年次計画を提示し、研修参加者による報告会を随時行っています。

サービスに関する利用者の意見や要望をくみ上げるため、定期的に調査やアンケートを実施、得られたデータを分析し、事業所運営に反映させています。 また、定例報告会議を月１で開催、実践をフィードバックして知見を集積・整理することにより、課題の解決・改善を図るとともにサービスの質の向上に努めています。

現場で業務を遂行するための各種マニュアルを整備、OJTを行う上で徹底して活用。 実践を通じて総合的にマニュアルの評価を行い、必要に応じて見直しを行うことにしています。