共同生活援助そら

事業所は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居（障害者自立支援法（平成17年法律第123号。以下「法」という。））第5条第16項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において入浴、排せつ及び食事等の介護、相談その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努めるものとする。